|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
預り敷金・保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
販売用不動産売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
販売用不動産 販売用不動産評価損 |
|
13,065 － |
100.0 － |
－ 19,484 |
－ 100.0 |
|
合計 |
|
13,065 |
100.0 |
19,484 |
100.0 |
不動産賃貸売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
その他経費 |
|
4,733 |
100.0 |
55,454 |
100.0 |
|
合計 |
|
4,733 |
100.0 |
55,454 |
100.0 |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
利益準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
(2）棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績額に基づき、当事業年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
(3）ヘッジの方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）不動産事業
不動産売却収入
不動産売買事業では、事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されることから、当該引渡時点において収益を認識しております。
不動産仲介手数料
不動産仲介事業では、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを提供すること等が履行義務であり、当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(2）ホテル事業
当社の主たる収益は子会社等からの事務委託手数料、コンサルタント料、ライセンス料及び受取配当金となります。事務委託手数料及びコンサルタント料については、子会社への契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務提供を行った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ライセンス料については、ライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、配当の効力発生日において収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2）匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル事業の運営及び不動産事業に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金（流動資産） |
198,831 |
199,161 |
|
貸倒引当金（固定資産） |
5,903,100 |
7,092,700 |
|
関係会社事業損失引当金 |
1,033,400 |
872,475 |
|
貸倒引当金繰入額（特別損失） |
1,262,100 |
866,130 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額（特別損失） |
726,300 |
162,875 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の判定は、子会社ごとに割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、子会社ごとの債権金額や財務状況等を総合的に判断した結果との比較によって行われます。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
定期預金 |
130,000千円 |
180,000千円 |
|
販売用不動産 |
27,223千円 |
7,739千円 |
|
計 |
157,223千円 |
187,739千円 |
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
70,800千円 |
70,800千円 |
|
長期借入金 |
158,700千円 |
87,900千円 |
|
計 |
229,500千円 |
158,700千円 |
（注）当事業年度において担保に供している資産のうち定期預金（180,000千円）は、上記の債務のほかに子会社の借入金に係る担保になっております。
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、連帯保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
(同)天神ホテル管理 |
4,408,386千円 |
4,249,386千円 |
|
㈱フィーノホテルズ |
47,109千円 |
1,450千円 |
|
㈱バリュー・ザ・ホテル |
31,200千円 |
－ |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
900,000千円 |
－千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
900,000 |
－ |
※４ 財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2）当社は、取引銀行とコミット期間付タームローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月決算期以降の各決算期において、連結の貸借対照表上の純資産の部について資産超過を維持すること。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しておりません。
(3）当社は、取引銀行と金銭消費貸借契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
「ベストウェスタンホテルプラス福岡天神南」ホテル物件、ならびに「フィーノホテル札幌大通」ホテル物件の処分、および売却時には出資持分に応じて得られる金銭、利益の分配等について、下記の債務の弁済に充てることを確約する。
① 令和４年３月30日付金銭消費貸借契約書に基づく元本金額、利息、遅延損害金
② 令和２年９月８日付コミット期間付タームローン契約書に基づく元本金額、利息、遅延損害金
当事業年度（2023年３月31日）
(1）当社は、取引銀行２行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年３月期または直前決算期の連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期以降の各決算期において、連結及び単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引銀行に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2）当社は、取引銀行とコミット期間付タームローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
令和２年３月決算期以降の各決算期において、連結の貸借対照表上の純資産の部について資産超過を維持すること。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しておりません。
(3）当社は、取引銀行と金銭消費貸借契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
「ベストウェスタンホテルプラス福岡天神南」ホテル物件、ならびに「フィーノホテル札幌大通」ホテル物件の処分、および売却時には出資持分に応じて得られる金銭、利益の分配等について、下記の債務の弁済に充てることを確約する。
① 令和４年３月30日付金銭消費貸借契約書に基づく元本金額、利息、遅延損害金
② 令和２年９月８日付コミット期間付タームローン契約書に基づく元本金額、利息、遅延損害金
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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関係会社への売上高 |
139,539千円 |
822,977千円 |
|
関係会社からの受取利息 |
1,278千円 |
41,243千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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出向費用 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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株主優待引当金繰入額 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
37％ |
40％ |
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一般管理費 |
63％ |
60％ |
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、4,003千円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、5,003千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
千円 |
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千円 |
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貸倒引当金 |
1,868,411 |
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2,469,945 |
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株主優待引当金 |
1,041 |
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1,326 |
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退職給付引当金 |
2,387 |
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2,911 |
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関係会社事業損失引当金 |
316,427 |
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295,530 |
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販売用不動産 |
4,356 |
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11,419 |
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投資有価証券評価損 |
360,461 |
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399,586 |
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関係会社株式評価損 |
320,896 |
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354,984 |
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固定資産減価償却超過額 |
6,087 |
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5,073 |
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その他 |
121,781 |
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149,340 |
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繰越欠損金 |
395,212 |
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291,593 |
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繰延税金資産小計 |
3,397,060 |
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3,981,706 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△395,212 |
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△291,593 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,001,848 |
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△3,686,661 |
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評価性引当額小計 |
△3,397,060 |
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△3,978,254 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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3,452 |
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繰延税金負債 |
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未収事業税 |
－ |
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△3,452 |
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その他有価証券評価差額金 |
△63 |
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△74 |
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繰延税金負債合計 |
△63 |
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△3,526 |
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繰延税金負債の純額 |
△63 |
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△74 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年３月30日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から33.9％に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表の「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の行使）
第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
3,636 |
－ |
－ |
3,636 |
3,636 |
－ |
－ |
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工具、器具及び備品 |
4,338 |
－ |
－ |
4,338 |
4,338 |
－ |
－ |
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有形固定資産計 |
7,974 |
－ |
－ |
7,974 |
7,974 |
－ |
－ |
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科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
6,101,931 |
1,388,761 |
－ |
198,831 |
7,291,861 |
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株主優待引当金 |
3,400 |
3,915 |
3,400 |
－ |
3,915 |
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関係会社事業損失引当金 |
1,033,400 |
151,475 |
－ |
312,400 |
872,475 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、対象となる債権の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。