1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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不動産信託受益権 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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資本性劣後借入金 |
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長期預り金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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社債利息 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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店舗閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社ポラリス・アジアは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。この結果、当第3四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されることとなりました。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2022年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(株式取得による会社等の買収)
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアは、Red Planet Holdings (Philippines) Limitedの全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
第2四半期連結会計期間において、当社はRed Planet Hotels Manila Corporationの全株式を取得するための株式売買契約の締結に向けた覚書を締結し、第2四半期連結会計期間末時点で株式売買契約の締結に至っておらず、同覚書の期限は失効しておりましたが、2023年1月10日において当社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアは、同社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うためStar Asia Opportunity III LPと貸出コミットメント契約を締結しておりました。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
900,000千円 |
-千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
900,000 |
- |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
133,037千円 |
142,893千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(株主資本の金額の著しい変動)
当社は、2021年11月24日付で、Star Asia Opportunity III LP、Four Quadrant Global Real Estate Partners、Hazelview Global Real Estate Fund等から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,399,973千円、資本剰余金が1,399,973千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,829,803千円、資本剰余金が2,163,383千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(株主資本の金額の著しい変動)
(新株予約権の行使)
当社は、当第3四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第1回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,092,148千円増加しております。
(資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図る目的として、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴い、2022年9月1日に資本金1,730,803千円及び資本準備金1,731,843千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金11,300千円を繰越利益剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金3,640,924千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金1,191,148千円、資本剰余金1,345,410千円、利益剰余金△301,713千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
不動産事業において当第3四半期連結累計期間に、合同会社天神ホテル管理が販売用不動産を取得したことにより前連結会計年度末より販売用不動産5,928,855千円、敷金及び保証金263,988千円増加しております。また、当社は、合同会社築地ホテル管理に対して匿名組合出資を行い、投資有価証券202,152千円増加しております。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△781,521 |
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全社費用(注) |
△223,769 |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△) |
△1,005,289 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
334,126 |
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全社費用(注) |
△264,709 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
69,417 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
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マネジメント収入 |
1,734,844 |
- |
1,734,844 |
- |
1,734,844 |
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オペレーション収入 |
1,014,985 |
- |
1,014,985 |
- |
1,014,985 |
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フランチャイズ収入 |
11,625 |
- |
11,625 |
- |
11,625 |
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不動産売却収入 |
- |
37,765 |
37,765 |
- |
37,765 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,761,454 |
37,765 |
2,799,219 |
- |
2,799,219 |
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その他の収益 |
- |
465 |
465 |
- |
465 |
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外部顧客への売上高 |
2,761,454 |
38,229 |
2,799,683 |
- |
2,799,683 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ホテル事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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マネジメント収入 |
2,631,743 |
- |
2,631,743 |
- |
2,631,743 |
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オペレーション収入 |
2,316,333 |
- |
2,316,333 |
- |
2,316,333 |
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フランチャイズ収入 |
8,415 |
- |
8,415 |
- |
8,415 |
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不動産売却収入 |
- |
18,000 |
18,000 |
- |
18,000 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,956,491 |
18,000 |
4,974,491 |
- |
4,974,491 |
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その他の収益 |
- |
360 |
360 |
- |
360 |
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外部顧客への売上高 |
4,956,491 |
18,360 |
4,974,851 |
- |
4,974,851 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△21円23銭 |
△1円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,348,374 |
△134,249 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,348,374 |
△134,249 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
63,516,098 |
104,129,062 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第1回新株予約権 新株予約権の数 325,575個 (普通株式 32,557,500株)
2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第2回新株予約権 新株予約権の数 38,001個 (普通株式 3,800,100株) |
2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第1回新株予約権 新株予約権の数 72,147個 (普通株式 7,214,700株) |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.2022年12月16日に当社は、2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、同日付で新株予約権を放棄する覚書を締結しており、当該新株予約権18個(普通株式 7,317,072株)が消滅しております。
(株式取得によるRed Planet Hotels Manila Corporationの子会社化)
当社は、2023年1月10日に当社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアが株式会社レッド・プラネット・ジャパン(以下「売主」という。)からRed Planet Hotels Manila Corporationの全株式を取得し、子会社化することを取締役会決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Red Planet Hotels Manila Corporation
事業の内容 :ホテルの所有・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、フィリピンにおいて「Red Planet」ブランドで13店舗(合計2,208室)の宿泊特化型ホテルをオーナー・オペレーターとして自ら保有し、かつ運営を手掛ける企業グループ13社(以下「取得予定企業グループ」という。)の株式取得を予定しており今回の被取得企業の株式取得は、フィリピンにおけるホテル運営プラットフォームの更なる拡大及び収益の増加につながるものと考えております。
被取得企業は、フィリピンの首都であるマニラの中心地にあり、グローバル企業のオフィスが集積し、高級マンションやブティックが立ち並ぶ「Bonifacio Global City」地区に所在する「Red Planet Hotel Manila The Fort」(245室・2023年開業予定)を、オーナー・オペレーターとして、自らがホテル物件を保有し、かつ運営も手掛ける予定となっており、「Red Planet」ブランドのフィリピンにおける旗艦物件になり得る競争力を有しております。
③ 企業結合日
2023年3月(予定)
(注)株式譲渡の実行については、被取得企業に対して融資を行っているアジア・ユナイテッド・バンク社の書面による事前の同意を得ることが前提条件になっております。
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Red Planet Hotels Manila Corporation
⑥ 取得する株式の数及び議決権比率
10,624,394株 (100%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
38百万円 |
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取得原価 |
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同上 |
(注)当該取得の対価の他、取得企業は、売主が保有する被取得企業向けローン等(2022年11月末時点における簿価710百万フィリピンペソ(1フィリピンペソ当たり2.4円で換算した場合、1,704百万円相当)を976百万円にて買取りを行います。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 20百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2023年1月19日に2023年3月30日開催予定の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを取締役会で決議しました。
① 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することによる税負担の軽減や資本政策等の柔軟性・機動性の向上を図ることを目的としております。なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更はありません。
② 資本金の額の減少の要領
会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額1,191,147,967円のうち、1,181,147,967円を減少して10,000,000円とし、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
③ 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額1,092,147,965円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
④ 資本金及び資本準備金の額の減少の日程
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(1) |
取締役会決議日 |
2023年1月19日 |
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(2) |
債権者異議申述公告日 |
2023年2月10日 |
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(3) |
債権者異議申述最終期日 |
2023年3月10日(予定) |
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(4) |
臨時株主総会決議日 |
2023年3月30日(予定) |
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(5) |
効力発生日 |
2023年3月31日(予定) |
該当事項はありません。