第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,129

31,468

受取手形及び営業未収入金

4,383

3,992

商品

0

0

販売用不動産

37,124

37,937

仕掛販売用不動産

11,351

8,192

未成工事支出金

11

144

貯蔵品

36

35

営業投資有価証券

3,031

2,192

繰延税金資産

1,685

246

その他

6,438

9,453

貸倒引当金

△4

△3

流動資産合計

86,188

93,661

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

151,738

175,776

機械装置及び運搬具（純額）

1,497

2,132

土地

386,015

502,456

建設仮勘定

13,773

4,364

その他（純額）

673

669

有形固定資産合計

553,698

685,398

無形固定資産

 

 

のれん

773

574

借地権

11,092

20,338

その他

378

400

無形固定資産合計

12,243

21,313

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

109,231

98,858

差入保証金

7,509

7,033

繰延税金資産

711

704

退職給付に係る資産

8

13

その他

3,779

4,025

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

121,240

110,635

固定資産合計

687,182

817,347

繰延資産

 

 

繰延資産合計

29

551

資産合計

773,401

911,561

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

150,559

151,221

短期社債

3,999

9,999

1年内償還予定の社債

12,000

－

未払費用

2,166

3,047

未払法人税等

5,033

6,021

前受金

3,946

4,153

繰延税金負債

12

－

賞与引当金

300

399

役員賞与引当金

128

90

その他

7,401

5,586

流動負債合計

185,549

180,520

固定負債

 

 

社債

38,100

38,100

長期借入金

268,638

315,688

繰延税金負債

28,307

24,614

役員退職慰労引当金

53

59

退職給付に係る負債

1,121

1,076

長期預り保証金

44,165

49,184

その他

2,044

2,363

固定負債合計

382,429

431,086

負債合計

567,979

611,607

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,290

62,631

資本剰余金

38,355

78,696

利益剰余金

114,314

129,667

自己株式

△191

△192

株主資本合計

174,767

270,803

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,549

25,168

繰延ヘッジ損益

△179

△94

為替換算調整勘定

1,321

34

退職給付に係る調整累計額

△121

△95

その他の包括利益累計額合計

27,569

25,013

少数株主持分

3,083

4,137

純資産合計

205,421

299,954

負債純資産合計

773,401

911,561

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

営業収益

156,540

118,049

営業原価

124,609

78,243

営業総利益

31,930

39,806

販売費及び一般管理費

7,364

10,233

営業利益

24,566

29,572

営業外収益

 

 

受取利息

2

7

受取配当金

824

892

持分法による投資利益

221

786

賃貸解約関係収入

164

480

為替差益

0

1,695

その他

133

287

営業外収益合計

1,346

4,149

営業外費用

 

 

支払利息

3,268

3,081

その他

150

174

営業外費用合計

3,418

3,255

経常利益

22,494

30,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

54

421

投資有価証券売却益

0

3,679

受取補償金

937

－

その他

26

25

特別利益合計

1,018

4,125

特別損失

 

 

固定資産売却損

32

33

固定資産除却損

711

279

建替関連損失

122

1,673

投資有価証券売却損

－

4

投資有価証券評価損

70

0

貸倒引当金繰入額

0

0

その他

116

7

特別損失合計

1,054

1,998

税金等調整前四半期純利益

22,458

32,592

法人税、住民税及び事業税

6,374

9,470

法人税等調整額

1,060

△182

法人税等合計

7,435

9,288

少数株主損益調整前四半期純利益

15,023

23,304

少数株主利益

59

222

四半期純利益

14,963

23,082

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

15,023

23,304

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,805

△1,179

繰延ヘッジ損益

84

84

為替換算調整勘定

344

△1,284

退職給付に係る調整額

－

26

持分法適用会社に対する持分相当額

67

△202

その他の包括利益合計

6,301

△2,555

四半期包括利益

21,324

20,748

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21,265

20,525

少数株主に係る四半期包括利益

59

223

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

スマート・ライフ・マネジメント㈱は、第１四半期連結会計期間において新たに設立され、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

特定目的会社ソニック・インベストメンツ６は、第１四半期連結会計期間において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

㈱ＫＨリゾートマネジメントは、当第３四半期連結会計期間において新たに設立され、関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

アール４０合同会社は、当第３四半期連結会計期間において全出資持分を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

Mount Street Advisers Limitedは、当第３四半期連結会計期間において全株式を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が０百万円、退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が73百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額1,360百万円を販売用として所有目的を変更したため、仕掛販売用不動産に振替えております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

アール４０合同会社(借入債務)

1,600百万円

―――――

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

減価償却費

5,416百万円

6,498百万円

のれんの償却額

268

231

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月20日

定時株主総会

普通株式

2,377

4

平成25年12月31日

平成26年３月24日

利益剰余金

平成26年７月28日
取締役会

普通株式

2,082

3.5

平成26年６月30日

平成26年９月２日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月24日

定時株主総会

普通株式

4,165

7

平成26年12月31日

平成27年３月25日

利益剰余金

平成27年７月28日
取締役会

普通株式

3,636

5.5

平成27年６月30日

平成27年９月２日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年４月27日を払込期日とする公募増資及び平成27年５月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,307百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間における新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が62,631百万円、資本剰余金が78,696百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

不動産事業

保険事業

人材関連事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

147,145

2,184

－

149,330

7,209

156,540

－

156,540

セグメント間の内部営業収益又は振替高

284

－

－

284

966

1,250

△1,250

－

計

147,429

2,184

－

149,614

8,176

157,790

△1,250

156,540

セグメント利益

26,444

606

－

27,050

457

27,508

△2,942

24,566

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,942百万円には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

不動産事業

保険事業

人材関連事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

93,766

2,500

14,333

110,600

7,448

118,049

－

118,049

セグメント間の内部営業収益又は振替高

388

－

65

453

1,273

1,726

△1,726

－

計

94,155

2,500

14,398

111,054

8,722

119,776

△1,726

118,049

セグメント利益

31,127

867

411

32,405

572

32,978

△3,405

29,572

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,405百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,364百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　前連結会計年度末において㈱アヴァンティスタッフの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間から「人材関連事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

 

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

25円25銭

36円62銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

14,963

23,082

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

14,963

23,082

普通株式の期中平均株式数（千株）

592,462

630,251

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

25円22銭

36円59銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

754

489

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 

 

－

 

 

 

 

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（以下、「SIA」といいます。）の株式を取得して子会社化すること及び平成27年12月１日（予定）を効力発生日として同社を吸収合併することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 株式取得の相手企業の名称

合同会社SIAキャピタル、合同会社芝浜

② 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ

事業の内容

グループの子会社管理及び自己賃貸事業

③ 企業結合をおこなう主な理由

当社グループは、平成26年度に更なる成長に向けて平成35年度までを展望した新長期計画「10年後のヒューリック（2014-2023）」（以下、「新長期経営計画」といいます。）及び３ヶ年中期計画（2014-2016）（以下、「新中期経営計画」といいます。）を策定いたしました。

新長期経営計画において「10年後のヒューリック」のめざす姿を定めており、それに向けた第１ステップと位置付けられる新中期経営計画では、不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させるべく、好立地の新規物件への投資や立地の特性に適した既存物件の建替えによる安定的収益の確保、並びにJ-REITビジネスやCRE事業、３K事業として高齢者・観光・環境ビジネス等の新しい事業領域の開拓などに取り組んでおります。

平成27年４月８日には、中核事業である賃貸事業の強化と建替・開発の計画的遂行、並びにそれらを支える注力分野であるCRE事業、高齢者・観光・環境ビジネス等の新規業務分野開拓の積極的な推進のために、平成27年度から平成30年度までの４年間に総額7,000億円から8,000億円の投資を行う方針を決定し、同時に公募増資を実行いたしました。

本件株式取得はその投資計画の実行の一部であり、当社グループの注力する東京・駅近のオフィス・商業施設と、成長分野と位置付ける観光分野である東京ディズニーリゾートのホテルを主体とした物件を保有するSIAの株式取得は、当社グループの中核事業である不動産賃貸事業の拡大に大きく寄与すると同時に、当社グループの強みである選択と集中のポートフォリオ戦略の徹底がはかれるものと考えております。

また、当社とSIAは、平成27年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、SIAを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により経営統合を行う予定です。本件株式取引及び本件合併により、当社とSIAが保有する物件を一体化させることで、規模と多様性を併せ持った安定的なポートフォリオを構築すると共に、これらを一体的に管理・運用することによるコストシナジーを発揮しつつ、安定的な収益源の確保及び企業価値の継続的な向上に寄与していくものと考えております。

④ 企業結合日

株式取得日

平成27年11月30日(予定)

合併の効力発生日

平成27年12月１日(予定)

⑤ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び当社を吸収合併存続会社とし、SIAを吸収合併消滅会社とする吸収合併

⑥ 結合後企業の名称

ヒューリック株式会社

⑦ 取得する議決権比率

100％

 

(2) 被取得企業の規模等（平成27年３月期）

① 売上高

5,415百万円

② 当期純利益

4,668百万円

③ 総資産

70,484百万円

④ 純資産

7,005百万円

 

 

２【その他】

平成27年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額

3,636百万円

② １株当たりの金額

５円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年９月２日

（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないました。