有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 22,129	※４ 31,224
受取手形及び営業未収入金	※４ 4,383	※４ 3,870
商品	0	0
販売用不動産	37,124	86,587
仕掛販売用不動産	11,351	21,001
未成工事支出金	11	45
貯蔵品	36	38
営業投資有価証券	※１ 3,031	※１ 2,256
繰延税金資産	1,685	9,024
その他	6,438	6,215
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	86,188	160,261
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	207,228	250,981
減価償却累計額	△55,489	△61,095
建物及び構築物（純額）	※２,※４,※５ 151,738	※２,※４,※５ 189,885
機械装置及び運搬具	2,170	3,859
減価償却累計額	△673	△886
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,497	※４ 2,972
土地	※２,※４,※５ 386,015	※５ 580,352
建設仮勘定	※５ 13,773	※５ 2,517
その他	1,451	1,644
減価償却累計額	△777	△881
その他（純額）	673	762
有形固定資産合計	553,698	776,490
無形固定資産
のれん	773	4,942
借地権	11,092	21,758
その他	378	442
無形固定資産合計	12,243	27,143
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 109,231	※１ 114,362
差入保証金	7,509	7,165
繰延税金資産	711	724
退職給付に係る資産	8	12
その他	3,779	4,608
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	121,240	126,873
固定資産合計	687,182	930,507
繰延資産
開業費	29	18
株式交付費	－	479
繰延資産合計	29	497
資産合計	773,401	1,091,266


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	29,000	105,000
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 121,559	※２,※４ 135,687
短期社債	3,999	－
1年内償還予定の社債	12,000	※２,※４ 100
未払費用	2,166	3,104
未払法人税等	5,033	933
前受金	3,946	4,959
繰延税金負債	12	－
賞与引当金	300	324
役員賞与引当金	128	145
その他	7,401	7,522
流動負債合計	185,549	257,778
固定負債
社債	※２,※４ 38,100	38,000
長期借入金	※２,※４ 268,638	379,425
繰延税金負債	28,307	44,605
役員退職慰労引当金	53	64
退職給付に係る負債	1,121	1,075
長期預り保証金	44,165	51,036
その他	2,044	2,235
固定負債合計	382,429	516,442
負債合計	567,979	774,221
純資産の部
株主資本
資本金	22,290	62,641
資本剰余金	38,355	78,706
利益剰余金	114,314	140,214
自己株式	△191	△193
株主資本合計	174,767	281,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,549	31,708
繰延ヘッジ損益	△179	△73
為替換算調整勘定	1,321	－
退職給付に係る調整累計額	△121	△66
その他の包括利益累計額合計	27,569	31,568
少数株主持分	3,083	4,108
純資産合計	205,421	317,045
負債純資産合計	773,401	1,091,266

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
営業収益	212,791	169,956
営業原価	166,331	114,021
営業総利益	46,459	55,935
販売費及び一般管理費	※１ 10,426	※１ 13,932
営業利益	36,032	42,002
営業外収益
受取利息	3	27
受取配当金	1,264	1,421
持分法による投資利益	1,203	999
賃貸解約関係収入	169	497
為替差益	0	1,712
その他	168	341
営業外収益合計	2,808	5,000
営業外費用
支払利息	4,348	4,214
その他	178	253
営業外費用合計	4,526	4,468
経常利益	34,314	42,534
特別利益
固定資産売却益	※２ 54	※２ 421
投資有価証券売却益	2	3,712
匿名組合等投資利益	168	3
受取補償金	937	－
段階取得に係る差益	684	－
その他	12	21
特別利益合計	1,859	4,159
特別損失
固定資産売却損	※３ 32	※３ 46
固定資産除却損	※４ 762	※４ 351
建替関連損失	153	1,708
投資有価証券売却損	54	4
投資有価証券評価損	108	0
投資有価証券償還損	289	0
減損損失	※５ 587	－
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	113	6
特別損失合計	2,101	2,118
税金等調整前当期純利益	34,072	44,575
法人税、住民税及び事業税	8,356	4,357
法人税等調整額	3,289	6,292
法人税等合計	11,645	10,649
少数株主損益調整前当期純利益	22,427	33,925
少数株主利益	74	296
当期純利益	22,352	33,628

【連結包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	22,427	33,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,687	5,324
繰延ヘッジ損益	110	105
為替換算調整勘定	467	△1,319
退職給付に係る調整額	－	55
持分法適用会社に対する持分相当額	126	△167
その他の包括利益合計	※ 8,392	※ 3,998
包括利益	30,819	37,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	30,744	37,626
少数株主に係る包括利益	74	296

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,205	38,270	96,422	△189	156,708
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,205	38,270	96,422	△189	156,708
当期変動額
新株の発行					－
新株の発行（新株予約権の行使）	84	84			169
剰余金の配当			△4,460		△4,460
当期純利益			22,352		22,352
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	84	85	17,892	△2	18,059
当期末残高	22,290	38,355	114,314	△191	174,767



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	18,736	△289	853	－	19,299	1,273	177,280
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,736	△289	853	－	19,299	1,273	177,280
当期変動額
新株の発行							－
新株の発行（新株予約権の行使）							169
剰余金の配当							△4,460
当期純利益							22,352
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,813	110	468	△121	8,270	1,810	10,081
当期変動額合計	7,813	110	468	△121	8,270	1,810	28,140
当期末残高	26,549	△179	1,321	△121	27,569	3,083	205,421

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,290	38,355	114,314	△191	174,767
会計方針の変更による累積的影響額			73		73
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,290	38,355	114,387	△191	174,841
当期変動額
新株の発行	40,307	40,307			80,615
新株の発行（新株予約権の行使）	43	43			87
剰余金の配当			△7,802		△7,802
当期純利益			33,628		33,628
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40,351	40,351	25,826	△1	106,527
当期末残高	62,641	78,706	140,214	△193	281,368



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	26,549	△179	1,321	△121	27,569	3,083	205,421
会計方針の変更による累積的影響額							73
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,549	△179	1,321	△121	27,569	3,083	205,495
当期変動額
新株の発行							80,615
新株の発行（新株予約権の行使）							87
剰余金の配当							△7,802
当期純利益							33,628
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,158	105	△1,321	55	3,998	1,024	5,022
当期変動額合計	5,158	105	△1,321	55	3,998	1,024	111,550
当期末残高	31,708	△73	－	△66	31,568	4,108	317,045

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,072	44,575
減価償却費	7,411	8,929
減損損失	587	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	25	16
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△825	－
退職給付に係る資産負債の増減額	921	156
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	11
受取利息及び受取配当金	△1,267	△1,449
支払利息	4,348	4,214
持分法による投資損益（△は益）	△1,203	△999
固定資産除却損	762	351
有形固定資産売却損益（△は益）	△5	△343
無形固定資産売却損益（△は益）	△15	△31
投資有価証券売却損益（△は益）	51	△3,707
投資有価証券評価損益（△は益）	108	0
投資有価証券償還損益（△は益）	279	0
匿名組合等投資損益（△は益）	△168	△3
受取補償金	△937	－
為替差損益（△は益）	－	△1,712
段階取得に係る差損益（△は益）	△684	－
売上債権の増減額（△は増加）	△377	1,422
たな卸資産の増減額（△は増加）	53,878	△9,058
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,744	774
差入保証金の増減額（△は増加）	△4,076	388
預り保証金の増減額（△は減少）	1,075	4,619
その他の資産の増減額（△は増加）	958	1,423
その他の負債の増減額（△は減少）	△291	△1,015
小計	92,928	48,586
利息及び配当金の受取額	1,322	1,485
利息の支払額	△4,526	△4,387
補償金の受取額	937	－
法人税等の支払額	△6,539	△9,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	84,123	36,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000	△1,226
定期預金の払戻による収入	1,000	3,400
有形固定資産の取得による支出	△90,589	△164,060
有形固定資産の売却による収入	1,263	5,259
無形固定資産の取得による支出	△394	△4,064
無形固定資産の売却による収入	123	173
投資有価証券の取得による支出	△15,520	△24,744
投資有価証券の売却による収入	348	36,304
新規連結子会社の取得による支出	－	※２ △135,374
新規連結子会社の取得による収入	652	－
貸付けによる支出	－	△308
貸付金の回収による収入	0	－
その他	20,299	60
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,815	△284,580


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	22,700	76,000
短期社債の純増減額（△は減少）	△54,020	△4,026
長期借入れによる収入	98,000	249,000
長期借入金の返済による支出	△76,023	△124,084
社債の発行による収入	17,903	－
社債の償還による支出	－	△12,000
株式の発行による収入	－	79,997
ストックオプションの行使による収入	169	87
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△4,460	△7,802
少数株主からの払込みによる収入	－	889
少数株主への配当金の支払額	△73	△124
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,192	257,934
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,528	9,868
現金及び現金同等物の期首残高	16,600	21,129
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,129	※１ 30,997

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　13社

　　連結子会社名

　　ヒューリックビルド㈱

　　ヒューリックビルマネジメント㈱

　　ヒューリック保険サービス㈱

　　ヒューリックホテルマネジメント㈱

　　ヒューリックオフィスサービス㈱

　　ヒューリックリートマネジメント㈱

　　ヒューリックプロサーブ㈱

　　スマート・ライフ・マネジメント㈱

　　㈱アヴァンティスタッフ

　　㈱エスアイエイ・ソリューションズ

　　仙台一番町開発特定目的会社

　　東池袋合同会社

　　㈲グローバル・リート・パートナーズＣ号

　上記のうち、スマート・ライフ・マネジメント㈱は、当連結会計年度において新たに設立され、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズの株式取得及び同社との合併により、同社の子会社であった㈱エスアイエイ・ソリューションズ及び㈲グローバル・リート・パートナーズＣ号を連結の範囲に含めております。

　特定目的会社ソニック・インベストメンツ６は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

　Hulic UK Limitedは、清算手続きを開始し、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　㈲基友会

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　5社

　　持分法適用会社名

　　東京不動産管理㈱

　　平和管財㈱

　　ヤマトクレジットファイナンス㈱

　　㈱ＫＨリゾートマネジメント

　　日本ビューホテル㈱

　㈱ＫＨリゾートマネジメントは、当連結会計年度において新たに設立され、関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

　日本ビューホテル㈱は、当連結会計年度に株式を取得したことにより、新たに関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。

　アール４０合同会社は、当連結会計年度において全出資持分を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

　Mount Street Advisers Limitedは、当連結会計年度において全株式を売却したことにより、関連会社ではなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲基友会）及び関連会社（品川シーズンテラスビルマネジメント㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　㈱アヴァンティスタッフ、㈱エスアイエイ・ソリューションズ及び東池袋合同会社の決算日は３月31日、仙台一番町開発特定目的会社の決算日は７月31日であり、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

　スマート・ライフ・マネジメント㈱の決算日は９月30日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　・その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結会計年度末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　　　時価法

③たな卸資産
　　・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　２～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①開業費

　５年で均等償却しております。

　②株式交付費

　３年で均等償却しております。

　③社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金

　③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が０百万円、退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が73百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年12月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた168百万円は、「為替差益」０百万円、「その他」168百万円として組み替えております。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額40,329百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
営業投資有価証券（匿名組合出資）	1,597百万円	1,554百万円
投資有価証券（株式）	9,500	15,921
投資有価証券（優先出資等）	3,763	80

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
建物及び構築物	8,025百万円	5,077百万円
土地	2,524	－
計	10,550	5,077

担保付債務は次の通りであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,980百万円	3,750百万円
長期借入金	3,750	－
計	6,730	3,750
(うちノンリコースローン)	（6,730　　　)	（3,750　　　)

なお、仙台一番町開発特定目的会社は、資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第112条に基づき、保有資産を特定社債100百万円の一般担保に供しており、債務の支払はその範囲内に限定されております。

　３．保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証をおこなっております。


アール４０合同会社（借入債務）	1,600百万円	――――――

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

アール４０合同会社（借入債務）

1,600百万円

――――――

※４．ノンリコース債務は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
１年内償還予定のノンリコース社債	－百万円	100百万円
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	2,980	3,750
ノンリコース社債	100	－
ノンリコース長期借入金	3,750	－
計	6,830	3,850

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
現金及び預金	1,063百万円	621百万円
受取手形及び営業未収入金	88	89
建物及び構築物	8,069	5,077
機械装置及び運搬具	21	16
土地	2,524	－
その他	125	44
計	11,893	5,849

※５．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
建物及び構築物	102百万円	102百万円
土地	3,053	3,053
建設仮勘定	1,759	1,759
計	4,915	4,915

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）
給料及び手当	2,928百万円	4,513百万円
賞与引当金繰入額	114	299
役員賞与引当金繰入額	128	145
退職給付費用	222	265
貸倒引当金繰入額	－	0

※２．固定資産売却益の内訳


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	10百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	－	0
土地	28	354
借地権	15	31
その他	－	0
計	54	421

※３．固定資産売却損の内訳


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	13百万円	3百万円
土地	18	43
その他	0	0
計	32	46

※４．固定資産除却損の内訳


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	754百万円	350百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	8	0
計	762	351

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングをおこない、減損の検討をおこなっております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）


場所	用途	種類
大阪市中央区	賃貸資産	建物等

　当連結会計年度において、賃料水準の低下等により収益性が著しく低下する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（587百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物587百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,865百万円	6,299百万円
組替調整額	△0	△14
税効果調整前	11,864	6,285
税効果額	△4,177	△960
その他有価証券評価差額金	7,687	5,324
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△34	△5
組替調整額	207	174
税効果調整前	172	168
税効果額	△61	△63
繰延ヘッジ損益	110	105
為替換算調整勘定：
当期発生額	467	390
組替調整額	－	△1,709
為替換算調整勘定	467	△1,319
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	27
組替調整額	－	64
税効果調整前	－	91
税効果額	－	△36
退職給付に係る調整額	－	55
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	132	134
組替調整額	△6	△301
持分法適用会社に対する持分相当額	126	△167
その他の包括利益合計	8,392	3,998

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	595,731,471	547,800	－	596,279,271
合計	595,731,471	547,800	－	596,279,271
自己株式
普通株式（注）２、３	3,611,513	1,754	118	3,613,149
合計	3,611,513	1,754	118	3,613,149

（注）１．普通株式の発行済株式の増加547,800株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加1,754株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少118株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額


(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月20日定時株主総会	普通株式	2,377	4	平成25年12月31日	平成26年３月24日
平成26年７月28日取締役会	普通株式	2,082	3.5	平成26年６月30日	平成26年９月２日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成27年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。


平成27年３月24日定時株主総会	普通株式	4,165	利益剰余金	7	平成26年12月31日	平成27年３月25日

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年３月24日
定時株主総会

普通株式

4,165

利益剰余金

平成26年12月31日

平成27年３月25日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	596,279,271	66,282,600	－	662,561,871
合計	596,279,271	66,282,600	－	662,561,871
自己株式
普通株式（注）２、３	3,613,149	1,013	116	3,614,046
合計	3,613,149	1,013	116	3,614,046

（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内訳は以下の通りであります。


新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加	282,600株
一般募集による新株の発行による増加	59,550,000株
第三者割当による新株の発行による増加	6,450,000株

　　　２．普通株式の自己株式の増加1,013株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少116株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額


(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月24日定時株主総会	普通株式	4,165	7	平成26年12月31日	平成27年３月25日
平成27年７月28日取締役会	普通株式	3,636	5.5	平成27年６月30日	平成27年９月２日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成28年３月23日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。


平成28年３月23日定時株主総会	普通株式	6,613	利益剰余金	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月23日
定時株主総会

普通株式

6,613

利益剰余金

平成27年12月31日

平成28年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）		当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	22,129	百万円	31,224	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000		△226
現金及び現金同等物	21,129		30,997

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズの株式取得及び合併により受け入れた資産及び負債の内訳と「新規連結子会社の取得による支出」との関係は次の通りであります。


流動資産	31,466	百万円
固定資産	104,141
のれん	3,519
流動負債	△58,726
固定負債	△11,436
株式取得価額	68,965
借入金の引受による現金の支出	58,074
未払額	△724
現金及び現金同等物	△3,010
差引：新規連結子会社の取得による支出	123,304

また、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
１年内	1,567	1,450
１年超	33,026	30,915
合計	34,593	32,365

（貸主側）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
１年内	13,374	16,492
１年超	79,216	105,901
合計	92,591	122,393

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約14年後、当連結会計年度は決算日から約13年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成26年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	22,129	22,129	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,383	4,383	－
(3) 投資有価証券	76,486	76,486	－
資産計	102,999	102,999	－
(1) 短期借入金	29,000	29,000	－
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	390,197	395,612	5,414
(3) 短期社債	3,999	3,999	－
(4) １年内償還予定の社債及び社債	50,100	50,808	708
負債計	473,297	479,420	6,123
デリバティブ取引(*)	(307)	(307)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　当連結会計年度（平成27年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	31,224	31,224	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	3,870	3,870	－
(3) 投資有価証券	88,950	87,950	△1,000
資産計	124,046	123,045	△1,000
(1) 短期借入金	105,000	105,000	－
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	515,113	521,603	6,490
(3) 短期社債	－	－	－
(4) １年内償還予定の社債及び社債	38,100	38,584	484
負債計	658,213	665,187	6,974
デリバティブ取引(*)	(129)	(129)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 短期借入金及び(3）短期社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の社債及び社債

主として市場価格等によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
営業投資有価証券（*１）	3,031	2,256
投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式（*１）	13,264	10,042
その他有価証券
非上場株式（*１）	10,743	10,660
その他（匿名組合出資・優先出資等）（*１）	8,736	4,709
差入保証金（*２）	7,509	7,165
長期預り保証金（*３）	44,165	51,036

（*１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*２）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められ、かつ、金額的な重要性もないため、時価開示の対象としておりません。

（*３）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	22,129	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	3,705	678	－	－
合計	25,834	678	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	31,224	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	3,870	－	－	－
投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの債券（社債）	－	－	80	－
合計	35,095	－	80	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	100	－	15,000	8,000	15,000
長期借入金	125,787	66,414	50,827	14,267	11,342
リース債務	1	0	－	－	－
合計	125,888	66,414	65,827	22,267	26,342

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	－	15,000	8,000	5,000	10,000
長期借入金	76,314	60,727	24,317	12,217	205,850
リース債務	0	－	－	－	－
合計	76,314	75,727	32,317	17,217	215,850

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	58,496	26,453	32,043
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	16,869	10,620	6,248
	小計	75,366	37,074	38,292
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,120	1,211	△91
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,120	1,211	△91
合計		76,486	38,285	38,201

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	64,388	24,160	40,227
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	15,426	10,620	4,805
	小計	79,814	34,781	45,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,257	3,788	△531
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,257	3,788	△531
合計		83,072	38,570	44,501

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	36	2	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	36	2	－

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	695	246	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	7,787	3,453	－
合計	8,482	3,699	－

３．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度において、有価証券について108百万円（その他有価証券の株式66百万円、その他41百万円）減損処理をおこなっております。

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券のその他０百万円）減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）１
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	20,580	7,220	△307
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	151,923	105,229	（注）２
合計			172,503	112,449	△307

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）１
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	7,220	712	△129
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	264,804	209,740	（注）２
合計			272,024	210,452	△129

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルド株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	778百万円	830百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△113
会計方針の変更を反映した期首残高	778	716
勤務費用	118	126
利息費用	7	5
数理計算上の差異の発生額	4	△16
退職給付の支払額	△79	△47
退職給付債務の期末残高	830	785

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	174百万円	184百万円
期待運用収益	2	2
数理計算上の差異の発生額	7	11
事業主からの拠出額	27	30
退職給付の支払額	△26	△17
年金資産の期末残高	184	211

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	91百万円	467百万円
退職給付費用	38	70
退職給付の支払額	△22	△40
制度への拠出額	△7	△8
新規連結による増加額	368	－
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	467	488

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	220百万円	243百万円
年金資産	△200	△228
	19	14
非積立型制度の退職給付債務	1,092	1,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,112	1,062

退職給付に係る負債	1,121	1,075
退職給付に係る資産	△8	△12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,112	1,062

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
勤務費用	118百万円	126百万円
利息費用	7	5
期待運用収益	△2	△2
数理計算上の差異の費用処理額	45	43
過去勤務費用の費用処理額	20	20
簡便法で計算した退職給付費用	41	70
確定給付制度に係る退職給付費用	231	265

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	－百万円	△20百万円
数理計算上の差異	－	△71
合　計	－	△91

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	41百万円	20百万円
未認識数理計算上の差異	150	78
合　計	191	99

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

生保一般勘定

100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
割引率	1.0％	0.6～1.0％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、未公開企業であった合併前の旧ヒューリック株式会社が付与したストック・オプションについて、付与時の単位当たりの本源的価値が０円であるため、費用計上額はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　６名当社使用人　　　　　　　　　　58名当社子会社取締役　　　　　　　１名（注）３当社子会社使用人　　　　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）４	普通株式　　　3,634,200株
付与日	平成24年７月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　（注）８」に記載の通りであります。
対象勤務期間	平成20年４月24日から平成22年３月27日まで
権利行使期間	平成24年７月１日から平成29年４月24日まで

（注）１．平成24年７月１日付の旧ヒューリック株式会社との合併に伴い、旧ヒューリック株式会社の新株予約権者が有する新株予約権１個につき、当社の新株予約権１個の割当をもって交付したものであります。

２．本新株予約権は平成24年７月１日付の合併により交付されるものであることから、当社取締役及び当社使用人とは、本合併前にヒューリック割当対象新株予約権の付与を受けた旧ヒューリック株式会社の取締役及び使用人であり、当社子会社取締役及び当社子会社使用人とは、本合併前にヒューリック割当対象新株予約権の付与を受けた旧ヒューリック株式会社の完全子会社であるヒューリック不動産サービス株式会社（現ヒューリックビルド株式会社）の取締役及び使用人をいい、対象勤務期間とは合併前の旧ヒューリック株式会社における勤務期間をいいます。その他の内容については、平成24年２月２日開催の取締役会及び平成24年３月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

３．旧ヒューリック株式会社における付与時の使用人兼務者を除きます。

４．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


		平成24年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		783,000
権利確定		－
権利行使		282,600
失効		－
未行使残		500,400

②単価情報


		平成24年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	92,700（1株当たり309）
行使時平均株価	（円）	1,266
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成27年４月８日開催の取締役会において決議された公募による新株式の発行に伴い、権利行使価格の調整をおこなっております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　合併前の旧ヒューリック株式会社が付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であったため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、修正純資産法に基づき算出された価格を参考として決定する方法によっております。

　なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、０円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	105百万円	6,556百万円
たな卸資産評価損	1,612	794
投資有価証券評価損	2,970	4,900
退職給付に係る負債	399	350
未払事業税	383	103
連結上の未実現利益の調整	455	489
減損損失	3,058	2,539
固定資産評価損	5,915	5,691
資産除去債務	544	596
その他	640	456
繰延税金資産小計	16,086	22,479
評価性引当額	△10,065	△6,400
繰延税金資産合計	6,020	16,078
繰延税金負債
たな卸資産評価益	－	△498
投資有価証券評価益	△2,329	△2,108
固定資産評価益	△11,541	△29,030
固定資産圧縮積立金	△5,097	△4,696
その他有価証券評価差額金	△12,431	△13,447
その他	△543	△1,153
繰延税金負債合計	△31,944	△50,935
繰延税金負債の純額	△25,923	△34,856

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△1.9
評価性引当額	△1.2	△6.9
持分法適用会社投資損益	△1.0	△0.8
段階取得による差益	△0.8	－
税率変更による影響	0.3	△4.0
その他	△1.0	1.4
小計	△3.8	△11.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	23.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,159百万円、法人税等調整額が1,789百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,377百万円増加し、繰延ヘッジ損益が３百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成27年10月28日付で、株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（以下、「SIA」といいます。）の株式を対象とした株式譲渡契約及び当社を吸収合併存続会社としSIAを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成27年11月30日に当該株式を取得するとともに、平成27年12月１日に合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容


被取得企業の名称	株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ
事業の内容	グループの子会社管理及び自己賃貸事業

(2) 企業結合をおこなった主な理由

　当社グループは、平成26年度に更なる成長に向けて平成35年度までを展望した新長期計画「10年後のヒューリック（2014-2023）」（以下、「新長期経営計画」といいます。）及び３ヶ年中期計画（2014-2016）（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定いたしました。

　新長期経営計画において「10年後のヒューリック」のめざす姿を定めており、それに向けた第１ステップと位置付けられる中期経営計画では、不動産賃貸事業を核としたビジネスモデルを発展進化させるべく、好立地の新規物件への投資や立地の特性に適した既存物件の建替えによる安定的収益の確保、並びにJ-REITビジネスやCRE事業、３K事業として高齢者・観光・環境ビジネス等の新しい事業領域の開拓などに取り組んでまいりました。

　平成27年４月８日には、中核事業である賃貸事業の強化と建替・開発の計画的遂行、並びにそれらを支える注力分野であるCRE事業、高齢者・観光・環境ビジネス等の新規業務分野開拓の積極的な推進のために、平成27年度から平成30年度までの４年間に総額7,000億円から8,000億円の投資を行う方針を決定し、同時に公募増資を実行いたしました。

　本件株式取得はその投資計画の実行の一部であり、当社グループの注力する東京・駅近のオフィス・商業施設と、成長分野と位置付ける観光分野である東京ディズニーリゾートのホテルを主体とした物件を保有するSIAの株式取得は、当社グループの中核事業である不動産賃貸事業の拡大に大きく寄与すると同時に、当社グループの強みである選択と集中のポートフォリオ戦略の徹底がはかれるものと考えております。

　また、当社とSIAは、平成27年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、SIAを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により経営統合をおこないました。本件株式取引及び本件合併により、当社とSIAが保有する物件を一体化させることで、規模と多様性を併せ持った安定的なポートフォリオを構築すると共に、これらを一体的に管理・運用することによるコストシナジーを発揮しつつ、安定的な収益源の確保及び企業価値の継続的な向上に寄与していくものと考えております。

(3) 企業結合日


株式取得日	平成27年11月30日
合併の効力発生日	平成27年12月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び当社を吸収合併存続会社とし、SIAを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

ヒューリック株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取引企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を引き渡した当社を取得企業と決定いたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年12月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳


取得の対価
現金による支出		66,773百万円
取得に直接要した費用
新株予約権の取得費用等		2,191
取得原価		68,965

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,519百万円

(2) 発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったためであります。

(3) 償却方法及び償却期間

主として20年の期間で均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	31,466百万円
固定資産	104,141
資産合計	135,608
流動負債	58,726
固定負債	11,436
負債合計	70,162

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法


営業収益	4,140百万円
営業利益	1,714
経常利益	1,007
税金等調整前当期純利益	1,063

（概算額の算定方法）

　被取得企業の期間損益を月数按分等の方法により、取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した被取得企業の適正な収益、期間損益を算定し、一定の調整をおこなった上で算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用資産に使用されている石綿の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年～70年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
期首残高	1,150百万円	1,487百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	498
時の経過による調整額	26	30
資産除去債務の履行による減少額	－	△52
その他増減額（△は減少）	309	△132
期末残高	1,487	1,830

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	437,016	507,078
	期中増減額	70,062	223,275
	期末残高	507,078	730,353
期末時価		660,321	942,871
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	35,685	43,550
	期中増減額	7,864	8,394
	期末残高	43,550	51,944
期末時価		39,725	59,415

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（91,120百万円）による増加であります。当連結会計年度の主な増加額は、合併を含む不動産の取得（286,174百万円）による増加であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	37,688	43,228
賃貸費用	15,011	16,663
差額	22,676	26,564
その他損益（△は損失）	△1,286	△1,078
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	4,050	3,856
賃貸費用	2,218	2,075
差額	1,832	1,781
その他損益（△は損失）	△2	14

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損、減損損失等であります。当連結会計年度は、「営業外収益」に計上している賃貸解約関係収入、「特別利益」に計上している固定資産売却益、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「人材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

（1）不動産事業・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等

（2）保険事業・・・・保険代理店業務

（3）人材関連事業・・人材派遣業務、人材紹介業務等

　前連結会計年度末において㈱アヴァンティスタッフの株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「不動産事業」及び「保険事業」の２区分から「不動産事業」、「保険事業」及び「人材関連事業」の３区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	199,910	2,886	－	202,796	9,994	212,791	－	212,791
セグメント間の内部営業収益又は振替高	383	－	－	383	1,443	1,827	△1,827	－
計	200,293	2,886	－	203,180	11,438	214,618	△1,827	212,791
セグメント利益	38,519	747	－	39,266	696	39,962	△3,929	36,032
セグメント資産	656,003	3,539	4,509	664,051	6,714	670,766	102,634	773,401
その他の項目
減価償却費	7,079	9	－	7,088	25	7,114	296	7,411
持分法適用会社への投資額	8,741	－	－	8,741	4,302	13,044	－	13,044
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91,529	12	－	91,542	135	91,677	718	92,396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,929百万円には、セグメント間取引消去77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額102,634百万円には、セグメント間取引消去△2,544百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産105,179百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	137,544	3,260	19,094	159,898	10,057	169,956	－	169,956
セグメント間の内部営業収益又は振替高	520	－	85	605	2,028	2,633	△2,633	－
計	138,064	3,260	19,179	160,504	12,085	172,590	△2,633	169,956
セグメント利益	44,185	987	515	45,687	822	46,510	△4,507	42,002
セグメント資産	946,396	4,184	4,515	955,096	12,950	968,046	123,219	1,091,266
その他の項目
減価償却費	8,611	11	49	8,672	26	8,698	230	8,929
持分法適用会社への投資額	5,305	－	－	5,305	10,393	15,699	－	15,699
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	287,592	5	113	287,711	3	287,714	1,006	288,720

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△4,507百万円には、セグメント間取引消去△104百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,403百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額123,219百万円には、セグメント間取引消去△16,473百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産139,692百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリックリート投資法人	118,829	不動産事業
みずほフィナンシャルグループ	23,074	不動産事業

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
みずほフィナンシャルグループ	31,816	不動産事業、人材関連事業
ヒューリックリート投資法人	18,520	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）


					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	587	－	－	－	－	587

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）


					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	277	145	－	－	－	423
当期末残高	316	456	0	－	－	773

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	182	151	0	－	－	334
当期末残高	4,594	348	0	－	－	4,942

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）	当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	341.40円	474.90円
１株当たり当期純利益金額	37.72円	52.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	37.68円	52.71円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	22,352	33,628
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	22,352	33,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	592,505	637,474

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	715	463
（うち新株予約権（千株））	（715）	（463）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ヒューリック㈱	短期社債	平成26年 12月25日	3,999 (3,999)	－	0.1	なし	平成27年１月30日
ヒューリック㈱	第１回無担保社債	平成22年４月26日	12,000 (12,000)	－	1.3	なし	平成27年４月24日
ヒューリック㈱	第２回無担保社債	平成25年４月25日	15,000	15,000	0.5	なし	平成30年４月25日
ヒューリック㈱	第３回無担保社債	平成25年４月25日	5,000	5,000	0.8	なし	平成32年４月24日
ヒューリック㈱	第４回無担保社債	平成26年４月24日	8,000	8,000	0.3	なし	平成31年４月24日
ヒューリック㈱	第５回無担保社債	平成26年４月24日	10,000	10,000	0.9	なし	平成36年４月24日
仙台一番町開発特定目的会社	第２回一般担保付特定社債（注）２	平成22年３月26日	100	100 (100)	1.1	あり	平成28年９月30日
合計	－	－	54,099 (15,999)	38,100 (100)	－	－	－

（注）１．（　）内は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．ノンリコース債務に該当いたします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
社債	－	－	15,000	8,000	5,000
ノンリコース社債	100	－	－	－	－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	29,000	105,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	118,579	131,937	1.0	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	2,980	3,750	2.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	2.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	264,888	379,425	0.7	平成29年　　～平成40年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,750	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	0	2.6	平成29年
合計	419,200	620,114	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	76,314	60,727	24,317	12,217
リース債務	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	36,302	84,925	118,049	169,956
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,787	20,634	32,592	44,575
四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,697	14,590	23,082	33,628
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.98	23.69	36.62	52.75


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.98	10.79	12.88	16.00


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	駿河台開発特定目的会社	東京都中央区	50,000	不動産事業	－	当該会社への優先出資	販売用不動産及び固定資産の取得	47,437	－	－
							優先出資の償還	14,182	－	－
							優先出資の償還損	257	－	－