第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,224	25,897
受取手形及び営業未収入金	3,870	3,620
商品	0	0
販売用不動産	86,587	71,340
仕掛販売用不動産	21,001	19,978
未成工事支出金	45	44
貯蔵品	38	31
営業投資有価証券	2,256	2,137
繰延税金資産	9,024	5,260
その他	6,215	2,788
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	160,261	131,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	189,885	199,746
機械装置及び運搬具（純額）	2,972	3,073
土地	580,352	608,029
建設仮勘定	2,517	1,951
その他（純額）	762	749
有形固定資産合計	776,490	813,550
無形固定資産
のれん	4,942	4,779
借地権	21,758	21,756
その他	442	455
無形固定資産合計	27,143	26,991
投資その他の資産
投資有価証券	114,362	110,363
差入保証金	7,165	8,431
繰延税金資産	724	724
退職給付に係る資産	12	16
その他	4,608	5,224
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	126,873	124,758
固定資産合計	930,507	965,299
繰延資産
繰延資産合計	497	443
資産合計	1,091,266	1,096,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	240,687	158,345
1年内償還予定の社債	100	100
未払費用	3,104	3,610
未払法人税等	933	569
前受金	4,959	5,251
賞与引当金	324	369
役員賞与引当金	145	31
その他	7,522	6,133
流動負債合計	257,778	174,411
固定負債
社債	38,000	38,000
長期借入金	379,425	472,037
繰延税金負債	44,605	39,958
役員退職慰労引当金	64	60
株式給付引当金	－	255
退職給付に係る負債	1,075	1,104
長期預り保証金	51,036	53,120
その他	2,235	2,688
固定負債合計	516,442	607,225
負債合計	774,221	781,636
純資産の部
株主資本
資本金	62,641	62,656
資本剰余金	78,706	78,721
利益剰余金	140,214	143,620
自己株式	△193	△1,139
株主資本合計	281,368	283,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,708	27,312
繰延ヘッジ損益	△73	△65
退職給付に係る調整累計額	△66	△58
その他の包括利益累計額合計	31,568	27,188
非支配株主持分	4,108	4,156
純資産合計	317,045	315,204
負債純資産合計	1,091,266	1,096,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	36,302	56,718
営業原価	22,541	38,649
営業総利益	13,761	18,069
販売費及び一般管理費	3,361	4,148
営業利益	10,399	13,920
営業外収益
受取利息	1	37
受取配当金	180	169
持分法による投資利益	106	348
賃貸解約関係収入	0	184
その他	213	74
営業外収益合計	501	815
営業外費用
支払利息	1,021	1,161
その他	27	123
営業外費用合計	1,049	1,285
経常利益	9,852	13,450
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	0	－
投資有価証券償還益	3	－
匿名組合等投資利益	－	94
特別利益合計	3	94
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	33	295
建替関連損失	33	34
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	－	193
その他	0	124
特別損失合計	68	649
税金等調整前四半期純利益	9,787	12,896
法人税、住民税及び事業税	1,629	859
法人税等調整額	385	1,942
法人税等合計	2,015	2,801
四半期純利益	7,772	10,094
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,697	10,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	7,772	10,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,206	△4,456
繰延ヘッジ損益	28	8
為替換算調整勘定	224	－
退職給付に係る調整額	4	8
持分法適用会社に対する持分相当額	49	59
その他の包括利益合計	3,514	△4,379
四半期包括利益	11,286	5,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,211	5,639
非支配株主に係る四半期包括利益	75	75

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	2,023百万円	2,707百万円
のれんの償却額	77	163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	4,165	7	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,613	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	28,119	890	4,702	33,713	2,589	36,302	－	36,302
セグメント間の内部営業収益又は振替高	123	－	19	143	162	305	△305	－
計	28,243	890	4,722	33,856	2,751	36,607	△305	36,302
セグメント利益	10,995	358	104	11,458	146	11,605	△1,205	10,399

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,205百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	48,441	925	4,663	54,029	2,689	56,718	－	56,718
セグメント間の内部営業収益又は振替高	131	－	21	152	203	355	△355	－
計	48,572	925	4,684	54,181	2,892	57,074	△355	56,718
セグメント利益	15,055	378	72	15,506	177	15,684	△1,763	13,920

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,763百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、収益性の低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては193百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円98銭	15円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,697	10,019
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,697	10,019
普通株式の期中平均株式数（千株）	592,675	658,976
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円97銭	15円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	576	315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。