第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,224	28,335
受取手形及び営業未収入金	3,870	3,583
商品	0	0
販売用不動産	86,587	66,491
仕掛販売用不動産	21,001	20,732
未成工事支出金	45	111
貯蔵品	38	34
営業投資有価証券	2,256	1,038
繰延税金資産	9,024	3,200
その他	6,215	1,497
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	160,261	125,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	189,885	198,555
機械装置及び運搬具（純額）	2,972	2,999
土地	580,352	645,320
建設仮勘定	2,517	3,552
その他（純額）	762	746
有形固定資産合計	776,490	851,173
無形固定資産
のれん	4,942	4,464
借地権	21,758	21,498
その他	442	458
無形固定資産合計	27,143	26,420
投資その他の資産
投資有価証券	114,362	104,721
差入保証金	7,165	8,399
繰延税金資産	724	731
退職給付に係る資産	12	20
その他	4,608	5,108
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	126,873	118,979
固定資産合計	930,507	996,573
繰延資産
繰延資産合計	497	388
資産合計	1,091,266	1,121,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	240,687	106,801
短期社債	－	10,999
1年内償還予定の社債	100	100
未払費用	3,104	3,367
未払法人税等	933	2,396
前受金	4,959	5,867
賞与引当金	324	245
役員賞与引当金	145	63
その他	7,522	5,472
流動負債合計	257,778	135,314
固定負債
社債	38,000	38,000
長期借入金	379,425	533,540
繰延税金負債	44,605	38,442
役員退職慰労引当金	64	65
株式給付引当金	－	307
退職給付に係る負債	1,075	1,129
長期預り保証金	51,036	53,096
その他	2,235	3,038
固定負債合計	516,442	667,620
負債合計	774,221	802,934
純資産の部
株主資本
資本金	62,641	62,657
資本剰余金	78,706	78,723
利益剰余金	140,214	151,291
自己株式	△193	△1,139
株主資本合計	281,368	291,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,708	23,493
繰延ヘッジ損益	△73	△62
退職給付に係る調整累計額	△66	△80
その他の包括利益累計額合計	31,568	23,350
非支配株主持分	4,108	4,167
純資産合計	317,045	319,051
負債純資産合計	1,091,266	1,121,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益	84,925	96,992
営業原価	56,220	62,555
営業総利益	28,704	34,436
販売費及び一般管理費	※ 6,922	※ 8,483
営業利益	21,782	25,953
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	795	832
持分法による投資利益	558	514
賃貸解約関係収入	25	252
その他	206	134
営業外収益合計	1,589	1,741
営業外費用
支払利息	2,055	2,291
その他	97	200
営業外費用合計	2,152	2,492
経常利益	21,218	25,202
特別利益
固定資産売却益	318	240
投資有価証券売却益	246	－
匿名組合等投資利益	－	94
その他	21	－
特別利益合計	586	334
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	221	566
建替関連損失	947	300
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	－	193
その他	0	0
特別損失合計	1,170	1,060
税金等調整前四半期純利益	20,634	24,476
法人税、住民税及び事業税	6,100	2,677
法人税等調整額	△179	3,992
法人税等合計	5,920	6,669
四半期純利益	14,713	17,806
非支配株主に帰属する四半期純利益	123	116
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,590	17,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	14,713	17,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,473	△8,231
繰延ヘッジ損益	60	11
為替換算調整勘定	△463	－
退職給付に係る調整額	15	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△168	△17
その他の包括利益合計	6,917	△8,218
四半期包括利益	21,631	9,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,507	9,472
非支配株主に係る四半期包括利益	123	115

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,634	24,476
減価償却費	4,211	5,649
減損損失	－	193
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	△78
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△68	△81
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	307
退職給付に係る資産負債の増減額	70	75
受取利息及び受取配当金	△799	△839
支払利息	2,055	2,291
持分法による投資損益（△は益）	△558	△514
固定資産除却損	221	566
有形固定資産売却損益（△は益）	△318	△173
無形固定資産売却損益（△は益）	－	△66
投資有価証券売却損益（△は益）	△246	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
匿名組合等投資損益（△は益）	－	△94
売上債権の増減額（△は増加）	54	287
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,484	20,303
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	821	1,218
差入保証金の増減額（△は増加）	559	△1,233
預り保証金の増減額（△は減少）	4,121	2,059
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,364	1,280
その他の負債の増減額（△は減少）	541	1,954
小計	33,362	57,580
利息及び配当金の受取額	837	875
利息の支払額	△2,195	△2,338
法人税等の還付額	－	1,127
法人税等の支払額	△5,248	△1,472
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,757	55,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,226	－
定期預金の払戻による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△103,864	△78,857
有形固定資産の売却による収入	396	863
無形固定資産の取得による支出	△1,418	△2,326
無形固定資産の売却による収入	6	408
投資有価証券の取得による支出	△893	△3,205
投資有価証券の売却による収入	695	－
貸付けによる支出	－	△2
その他	232	788
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,072	△82,330

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,000	△105,000
短期社債の純増減額（△は減少）	30,977	10,998
長期借入れによる収入	59,000	198,000
長期借入金の返済による支出	△49,218	△72,772
社債の償還による支出	△12,000	－
株式の発行による収入	79,997	－
ストックオプションの行使による収入	67	33
自己株式の取得による支出	△0	△946
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△4,165	△6,613
非支配株主からの払込みによる収入	49	－
非支配株主への配当金の支払額	△39	△28
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	80,667	23,669
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,352	△2,888
現金及び現金同等物の期首残高	21,129	30,997
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,481	※ 28,109

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

㈱アグリサイトは、当第２四半期連結会計期間において新たに設立され、関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）
給料及び手当	2,281百万円	2,312百万円
賞与引当金繰入額	61	226
役員賞与引当金繰入額	60	63
株式給付引当金繰入額	－	307
退職給付費用	129	132
役員退職慰労引当金繰入額	－	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	24,708百万円	28,335百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,226	△226
現金及び現金同等物	23,481	28,109

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	4,165	7	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月28日 取締役会	普通株式	3,636	5.5	平成27年６月30日	平成27年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年４月27日を払込期日とする公募増資及び平成27年５月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,307百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間における新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が62,631百万円、資本剰余金が78,696百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,613	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	5,291	8	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	69,115	1,672	9,462	80,249	4,675	84,925	－	84,925
セグメント間の内部営業収益又は振替高	253	－	41	295	916	1,212	△1,212	－
計	69,369	1,672	9,503	80,545	5,592	86,137	△1,212	84,925
セグメント利益	22,870	572	191	23,635	352	23,987	△2,205	21,782

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,205百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	80,872	1,707	9,416	91,995	4,996	96,992	－	96,992
セグメント間の内部営業収益又は振替高	262	－	42	305	506	811	△811	－
計	81,134	1,707	9,458	92,301	5,503	97,804	△811	96,992
セグメント利益	27,991	593	118	28,703	359	29,062	△3,109	25,953

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,109百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、収益性の低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては193百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	23円69銭	26円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,590	17,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,590	17,690
普通株式の期中平均株式数（千株）	615,696	658,573
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円67銭	26円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	530	297
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額	5,291百万円
② １株当たりの金額	８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年９月２日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。