第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,224	24,329
受取手形及び営業未収入金	3,870	4,276
商品	0	0
販売用不動産	86,587	65,095
仕掛販売用不動産	21,001	21,242
未成工事支出金	45	300
貯蔵品	38	33
営業投資有価証券	2,256	1,031
繰延税金資産	9,024	765
その他	6,215	1,696
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	160,261	118,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	189,885	197,375
機械装置及び運搬具（純額）	2,972	2,924
土地	580,352	648,929
建設仮勘定	2,517	6,003
その他（純額）	762	757
有形固定資産合計	776,490	855,990
無形固定資産
のれん	4,942	4,212
借地権	21,758	21,495
その他	442	447
無形固定資産合計	27,143	26,155
投資その他の資産
投資有価証券	114,362	111,361
差入保証金	7,165	8,895
繰延税金資産	724	733
退職給付に係る資産	12	23
その他	4,608	4,925
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	126,873	125,939
固定資産合計	930,507	1,008,085
繰延資産
繰延資産合計	497	334
資産合計	1,091,266	1,127,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	240,687	120,412
短期社債	－	1,999
1年内償還予定の社債	100	100
未払費用	3,104	3,477
未払法人税等	933	2,319
前受金	4,959	5,854
賞与引当金	324	451
役員賞与引当金	145	95
その他	7,522	6,342
流動負債合計	257,778	141,053
固定負債
社債	38,000	38,000
長期借入金	379,425	524,301
繰延税金負債	44,605	40,088
役員退職慰労引当金	64	66
株式給付引当金	－	358
退職給付に係る負債	1,075	1,153
長期預り保証金	51,036	54,160
その他	2,235	2,545
固定負債合計	516,442	660,673
負債合計	774,221	801,727
純資産の部
株主資本
資本金	62,641	62,668
資本剰余金	78,706	78,733
利益剰余金	140,214	154,440
自己株式	△193	△1,139
株主資本合計	281,368	294,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,708	26,659
繰延ヘッジ損益	△73	△57
退職給付に係る調整累計額	△66	△69
その他の包括利益累計額合計	31,568	26,532
非支配株主持分	4,108	4,221
純資産合計	317,045	325,457
負債純資産合計	1,091,266	1,127,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	118,049	145,245
営業原価	78,243	92,902
営業総利益	39,806	52,342
販売費及び一般管理費	10,233	12,525
営業利益	29,572	39,816
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	892	938
持分法による投資利益	786	683
賃貸解約関係収入	480	260
その他	1,982	192
営業外収益合計	4,149	2,083
営業外費用
支払利息	3,081	3,442
その他	174	283
営業外費用合計	3,255	3,725
経常利益	30,465	38,175
特別利益
固定資産売却益	421	247
投資有価証券売却益	3,679	－
匿名組合等投資利益	3	94
その他	21	0
特別利益合計	4,125	342
特別損失
固定資産売却損	33	0
固定資産除却損	279	576
建替関連損失	1,673	666
投資有価証券売却損	4	－
投資有価証券評価損	0	－
減損損失	－	193
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	7	8
特別損失合計	1,998	1,444
税金等調整前四半期純利益	32,592	37,073
法人税、住民税及び事業税	9,470	4,114
法人税等調整額	△182	6,614
法人税等合計	9,288	10,729
四半期純利益	23,304	26,344
非支配株主に帰属する四半期純利益	222	212
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,082	26,131

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	23,304	26,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,179	△5,078
繰延ヘッジ損益	84	16
為替換算調整勘定	△1,284	－
退職給付に係る調整額	26	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△202	△3
その他の包括利益合計	△2,555	△5,036
四半期包括利益	20,748	21,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,525	21,095
非支配株主に係る四半期包括利益	223	211

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、㈱エスアイエイ・ソリューションズ及び㈲グローバル・リート・パートナーズＣ号は、当社を存続会社、㈱エスアイエイ・ソリューションズ及び㈲グローバル・リート・パートナーズＣ号を消滅会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　㈱アグリサイトは、第２四半期連結会計期間において新たに設立され、関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額3,042百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
減価償却費	6,498百万円	8,460百万円
のれんの償却額	231	738

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	4,165	7	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金
平成27年７月28日 取締役会	普通株式	3,636	5.5	平成27年６月30日	平成27年９月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年４月27日を払込期日とする公募増資及び平成27年５月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,307百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間における新株予約権（ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が62,631百万円、資本剰余金が78,696百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,613	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	5,291	8	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	93,766	2,500	14,333	110,600	7,448	118,049	－	118,049
セグメント間の内部営業収益又は振替高	388	－	65	453	1,273	1,726	△1,726	－
計	94,155	2,500	14,398	111,054	8,722	119,776	△1,726	118,049
セグメント利益	31,127	867	411	32,405	572	32,978	△3,405	29,572

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,405百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,364百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	121,115	2,439	14,269	137,823	7,421	145,245	－	145,245
セグメント間の内部営業収益又は振替高	409	－	61	471	855	1,326	△1,326	－
計	121,525	2,439	14,330	138,294	8,277	146,572	△1,326	145,245
セグメント利益	42,731	767	312	43,812	567	44,379	△4,562	39,816

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,562百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産事業」セグメントにおいて、収益性の低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては193百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円62銭	39円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	23,082	26,131
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	23,082	26,131
普通株式の期中平均株式数（千株）	630,251	658,442
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円59銭	39円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	489	287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額	5,291百万円
② １株当たりの金額	８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年９月２日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないました。