２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,490	10,428
営業未収入金	※１ 1,301	※１ 786
販売用不動産	90,416	61,662
仕掛販売用不動産	21,002	32,205
貯蔵品	15	13
営業投資有価証券	2,256	1,032
前払費用	437	501
繰延税金資産	7,571	1,386
その他	※１ 19,870	※１ 2,562
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	162,362	110,578
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 171,325	※３ 186,191
構築物	2,501	2,349
機械及び装置	1,744	1,713
車両運搬具	28	19
工具、器具及び備品	580	636
土地	※３ 540,854	※３ 626,038
リース資産	1	5
建設仮勘定	※３ 2,517	※３ 6,503
有形固定資産合計	719,553	823,458
無形固定資産
のれん	3,652	3,869
借地権	21,779	21,532
ソフトウエア	227	180
その他	81	107
無形固定資産合計	25,741	25,689
投資その他の資産
投資有価証券	96,971	102,360
関係会社株式	13,147	11,268
関係会社社債	80	80
その他の関係会社有価証券	22,341	4,608
出資金	10	7
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	1,565	1,495
敷金及び保証金	7,098	9,271
その他	2,346	4,210
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	143,561	133,302
固定資産合計	888,856	982,450
繰延資産
株式交付費	479	272
繰延資産合計	479	272
資産合計	1,051,698	1,093,302

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	105,000	28,000
関係会社短期借入金	2,400	2,700
1年内返済予定の長期借入金	131,937	85,314
リース債務	1	1
未払金	※１ 3,076	※１ 2,896
未払費用	※１ 1,863	2,115
未払法人税等	8	6,128
前受金	※１ 4,790	5,366
預り金	※１ 404	※１ 329
賞与引当金	116	163
役員賞与引当金	86	111
その他	689	2,222
流動負債合計	250,373	135,348
固定負債
社債	38,000	38,000
長期借入金	379,425	509,661
リース債務	0	3
繰延税金負債	33,558	39,605
株式給付引当金	－	454
退職給付引当金	344	415
長期預り保証金	※１ 50,891	※１ 55,157
資産除去債務	1,830	1,922
その他	243	396
固定負債合計	504,293	645,618
負債合計	754,666	780,967
純資産の部
株主資本
資本金	62,641	62,695
資本剰余金
資本準備金	62,032	62,086
その他資本剰余金	91,318	91,318
資本剰余金合計	153,350	153,405
利益剰余金
利益準備金	175	175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,735	2,768
繰越利益剰余金	49,932	64,248
利益剰余金合計	52,843	67,191
自己株式	△3,001	△3,948
株主資本合計	265,834	279,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,197	32,990
評価・換算差額等合計	31,197	32,990
純資産合計	297,032	312,334
負債純資産合計	1,051,698	1,093,302

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
賃貸事業収益	55,111	66,864
不動産売上高	78,602	111,139
営業収益合計	※１ 133,713	※１ 178,003
営業原価
賃貸事業原価	21,943	26,318
不動産売上原価	64,796	97,729
営業原価合計	※１ 86,740	※１ 124,047
営業総利益	46,973	53,956
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,596	※１,※２ 10,450
営業利益	39,377	43,505
営業外収益
受取利息	26	109
有価証券利息	5	7
受取配当金	2,155	2,607
賃貸解約関係収入	497	284
その他	2,021	280
営業外収益合計	※１ 4,707	※１ 3,290
営業外費用
支払利息	3,998	4,243
社債利息	293	240
その他	203	278
営業外費用合計	※１ 4,495	※１ 4,763
経常利益	39,589	42,032
特別利益
固定資産売却益	495	247
投資有価証券売却益	246	837
その他の関係会社有価証券売却益	478	－
匿名組合等投資利益	2,863	94
抱合せ株式消滅差益	－	209
その他	21	35
特別利益合計	※１ 4,105	1,424
特別損失
固定資産売却損	46	－
固定資産除却損	363	1,737
関係会社株式評価損	－	2,083
建替関連損失	1,708	667
減損損失	4,495	193
その他	1	11
特別損失合計	※１ 6,616	※１ 4,693
税引前当期純利益	37,079	38,763
法人税、住民税及び事業税	2,369	7,373
法人税等調整額	8,417	5,137
法人税等合計	10,786	12,510
当期純利益	26,292	26,252

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  賃貸事業原価
１．租税公課		4,055	4.7	5,016	4.0
２．諸経費		9,725	11.2	11,161	9.0
(うち土地建物賃借料)		(3,268)		(3,999)
(うち支払管理費)		(6,457)		(7,161)
３．減価償却費		8,161	9.4	10,140	8.2
計		21,943	25.3	26,318	21.2
Ⅱ　不動産売上原価
１．不動産仕入高		63,919	73.7	96,755	78.0
２．経費		877	1.0	973	0.8
計		64,796	74.7	97,729	78.8
合計		86,740	100.0	124,047	100.0

（注）　　当社の原価計算方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	22,290	21,681	91,318	112,999	175	2,402	31,714	34,291
会計方針の変更による累積的影響額							61	61
会計方針の変更を反映した当期首残高	22,290	21,681	91,318	112,999	175	2,402	31,775	34,353
当期変動額
新株の発行	40,307	40,307		40,307
新株の発行（新株予約権の行使）	43	43		43
固定資産圧縮積立金の積立						333	△333	－
固定資産圧縮積立金の取崩								－
剰余金の配当							△7,802	△7,802
当期純利益							26,292	26,292
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40,351	40,351	△0	40,351	－	333	18,157	18,490
当期末残高	62,641	62,032	91,318	153,350	175	2,735	49,932	52,843

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,000	166,581	25,854	25,854	192,435
会計方針の変更による累積的影響額		61			61
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,000	166,642	25,854	25,854	192,496
当期変動額
新株の発行		80,615			80,615
新株の発行（新株予約権の行使）		87			87
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△7,802			△7,802
当期純利益		26,292			26,292
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,343	5,343	5,343
当期変動額合計	△0	99,191	5,343	5,343	104,535
当期末残高	△3,001	265,834	31,197	31,197	297,032

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	62,641	62,032	91,318	153,350	175	2,735	49,932	52,843
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	62,641	62,032	91,318	153,350	175	2,735	49,932	52,843
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）	54	54		54
固定資産圧縮積立金の積立						69	△69	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△37	37	－
剰余金の配当							△11,904	△11,904
当期純利益							26,252	26,252
自己株式の取得
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54	54	－	54	－	32	14,315	14,348
当期末残高	62,695	62,086	91,318	153,405	175	2,768	64,248	67,191

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,001	265,834	31,197	31,197	297,032
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,001	265,834	31,197	31,197	297,032
当期変動額
新株の発行		－			－
新株の発行（新株予約権の行使）		108			108
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△11,904			△11,904
当期純利益		26,252			26,252
自己株式の取得	△947	△947			△947
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,792	1,792	1,792
当期変動額合計	△947	13,509	1,792	1,792	15,302
当期末残高	△3,948	279,344	32,990	32,990	312,334

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年で均等償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度おいては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた1,655百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額28,434百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	15,368百万円	609百万円
短期金銭債務	232	143
長期金銭債務	139	262

　２．追加出資義務

下記の特別目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。

（　）は当社の負担割合に基づく金額であります。

前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
――――――		仙台一番町開発特定目的会社	1,000百万円 (　640百万円)

※３．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	102百万円	102百万円
土地	3,053	3,057
建設仮勘定	1,759	1,761
計	4,915	4,921

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,432百万円	2,740百万円
仕入高	2,865	2,879
販売費及び一般管理費	993	1,157
営業取引以外の取引高	3,416	1,486

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料及び手当	1,084百万円	1,276百万円
賞与	560	673
賞与引当金繰入額	116	163
役員賞与引当金繰入額	86	111
株式給付引当金繰入額	－	454
退職給付費用	153	153
租税公課	1,078	1,598
支払手数料	442	750
業務委託費	1,426	1,777
貸倒引当金繰入額	0	0
減価償却費	332	308

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	5,768	4,878	△890
合計	5,768	4,878	△890

当事業年度（平成28年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,684	3,684	－
合計	3,684	3,684	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
子会社株式	26,393	8,374
関連会社株式	4,882	3,818

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	6,480百万円		－百万円
たな卸資産評価損	802		337
投資有価証券評価損	4,399		4,703
退職給付引当金	111		127
未払事業税	28		512
減損損失	5,202		4,112
固定資産評価損	732		676
資産除去債務	590		588
その他	875		703
繰延税金資産小計	19,221		11,762
評価性引当額	△6,117		△6,578
繰延税金資産合計	13,104		5,184
繰延税金負債
たな卸資産評価益	△498		－
投資有価証券評価益	△1,477		△1,402
固定資産評価益	△16,468		△22,915
固定資産圧縮積立金	△5,897		△5,064
その他有価証券評価差額金	△13,624		△13,328
その他	△1,123		△691
繰延税金負債合計	△39,090		△43,403
繰延税金負債の純額	△25,986		△38,219

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8
評価性引当額	0.1
税率変更による影響	△4.2
その他	1.2
小計	△6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,058百万円、法人税等調整額が1,352百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が705百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	171,325	28,549	3,932 （107)	9,750	186,191	76,199
	構築物	2,501	168	72	248	2,349	1,603
	機械及び装置	1,744	192	9	213	1,713	1,141
	車両運搬具	28	0	－	9	19	46
	工具、器具及び備品	580	203	23	123	636	966
	土地	540,854	110,465	25,281 (85)	－	626,038	－
	リース資産	1	6	－	2	5	7
	建設仮勘定	2,517	7,265	3,278	－	6,503	－
	計	719,553	146,850	32,598 (193)	10,347	823,458	79,965
無形固定資産	のれん	3,652	906	－	688	3,869	237
	借地権	21,779	102	341	8	21,532	68
	ソフトウエア	227	30	－	77	180	1,444
	その他	81	39	7	7	107	42
	計	25,741	1,078	348	782	25,689	1,793

（注）１．当期増加額には、株式会社エスアイエイ・ソリューションズ及び有限会社グローバル・リート・パートナーズＣ号との合併による増加額が次の通り含まれております。

建物9,916百万円、構築物４百万円、機械及び装置３百万円、車両運搬具０百万円、

工具、器具及び備品70百万円、土地27,857百万円、のれん906百万円、その他28百万円

２．当期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り含まれております。

建物3,088百万円、構築物63百万円、機械及び装置９百万円、工具、器具及び備品５百万円、

土地23,827百万円、建設仮勘定1,438百万円、その他１百万円

３．上記（注)１及び２を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物（増加）・・・・ヒューリック新川崎ビル、ヤマト羽田ビル、ヒューリック加須物流センター等の購入。

土地（増加）・・・・グランドニッコー東京　台場（底地）、ヤマト羽田ビル、ヒューリック銀座三丁目ビル、ヒューリック新川崎ビル、Ｂｌｅｕ　Ｃｉｎｑ　Ｐｏｉｎｔ等の購入。

建設仮勘定（増加）・調布富士ビル、蒲田富士ビル等の建替工事に伴う工事費の支払ほか。

４．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	0	1
賞与引当金	116	163	116	163
役員賞与引当金	86	111	86	111
株式給付引当金	－	454	－	454

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。