第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,898	30,585
受取手形及び営業未収入金	4,297	4,137
商品	0	0
販売用不動産	63,510	135,581
仕掛販売用不動産	32,205	31,742
未成工事支出金	91	249
貯蔵品	39	36
営業投資有価証券	1,032	818
繰延税金資産	961	748
その他	2,975	7,011
貸倒引当金	△5	△3
流動資産合計	128,007	210,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	193,765	199,769
機械装置及び運搬具（純額）	2,853	2,849
土地	638,078	674,207
建設仮勘定	6,503	6,210
その他（純額）	758	802
有形固定資産合計	841,959	883,839
無形固定資産
のれん	4,088	4,003
借地権	21,510	21,508
その他	475	494
無形固定資産合計	26,074	26,007
投資その他の資産
投資有価証券	121,136	120,900
差入保証金	9,367	11,110
繰延税金資産	755	749
退職給付に係る資産	37	40
その他	6,376	6,444
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	137,673	139,245
固定資産合計	1,005,707	1,049,092
繰延資産
繰延資産合計	279	225
資産合計	1,133,994	1,260,227

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	113,544	100,524
短期社債	－	71,999
未払費用	3,363	3,801
未払法人税等	6,904	3,178
前受金	5,395	6,067
賞与引当金	367	441
役員賞与引当金	164	35
その他	9,248	6,953
流動負債合計	138,987	193,002
固定負債
社債	38,000	38,000
長期借入金	513,831	578,588
繰延税金負債	42,669	42,411
役員退職慰労引当金	71	77
株式給付引当金	454	517
退職給付に係る負債	1,092	1,113
長期預り保証金	55,332	61,804
その他	2,466	2,333
固定負債合計	653,919	724,845
負債合計	792,906	917,848
純資産の部
株主資本
資本金	62,695	62,714
資本剰余金	78,760	78,779
利益剰余金	163,206	164,077
自己株式	△1,140	△1,140
株主資本合計	303,523	304,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,449	33,764
繰延ヘッジ損益	△50	△47
退職給付に係る調整累計額	△19	△14
その他の包括利益累計額合計	33,380	33,702
非支配株主持分	4,184	4,245
純資産合計	341,087	342,379
負債純資産合計	1,133,994	1,260,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	56,718	40,082
営業原価	38,649	24,562
営業総利益	18,069	15,519
販売費及び一般管理費	4,148	4,271
営業利益	13,920	11,248
営業外収益
受取利息	37	2
受取配当金	169	203
持分法による投資利益	348	－
賃貸解約関係収入	184	10
その他	74	57
営業外収益合計	815	273
営業外費用
支払利息	1,161	1,015
持分法による投資損失	－	174
その他	123	73
営業外費用合計	1,285	1,263
経常利益	13,450	10,257
特別利益
固定資産売却益	0	0
匿名組合等投資利益	94	－
補助金収入	－	5
特別利益合計	94	5
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	295	114
建替関連損失	34	213
減損損失	193	－
その他	124	－
特別損失合計	649	328
税金等調整前四半期純利益	12,896	9,934
法人税、住民税及び事業税	859	3,045
法人税等調整額	1,942	△39
法人税等合計	2,801	3,005
四半期純利益	10,094	6,929
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	102
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,019	6,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	10,094	6,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,456	101
繰延ヘッジ損益	8	3
退職給付に係る調整額	8	3
持分法適用会社に対する持分相当額	59	214
その他の包括利益合計	△4,379	322
四半期包括利益	5,714	7,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,639	7,148
非支配株主に係る四半期包括利益	75	103

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、アグリビジョン株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	2,707百万円	2,859百万円
のれんの償却額	163	84

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	6,613	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	5,955	9	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	48,441	925	4,663	54,029	2,689	56,718	－	56,718
セグメント間の内部営業収益又は振替高	131	－	21	152	203	355	△355	－
計	48,572	925	4,684	54,181	2,892	57,074	△355	56,718
セグメント利益	15,055	378	72	15,506	177	15,684	△1,763	13,920

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,763百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、収益性の低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては193百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	31,765	982	4,671	37,419	2,662	40,082	－	40,082
セグメント間の内部営業収益又は振替高	144	－	21	165	237	403	△403	－
計	31,909	982	4,693	37,585	2,899	40,485	△403	40,082
セグメント利益	12,339	429	127	12,896	202	13,099	△1,850	11,248

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,850百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円20銭	10円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,019	6,826
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,019	6,826
普通株式の期中平均株式数（千株）	658,976	658,462
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円19銭	10円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	315	72
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。