文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどにより、営業収益は126,848百万円(前年同期比△18,396百万円、12.6％減)、営業利益は42,394百万円(前年同期比2,577百万円、6.4％増)、経常利益は40,419百万円(前年同期比2,244百万円、5.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27,268百万円(前年同期比1,137百万円、4.3％増)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約230件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約110万㎡を活用した不動産賃貸業務であります。強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、建替の着実な推進によるポートフォリオの質的向上、ＣＲＥなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に取り組んでおります。また、ヒューリックサイズの高品質・好立地物件での開発事業を軸とした不動産バリューアッドビジネスの推進や３Ｋ（高齢者・観光・環境）の各分野におけるビジネス領域の拡大と深化などにも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、ヒューリック調布（東京都調布市）が平成29年３月、ヒューリック蒲田ビル（東京都大田区）が平成29年７月に竣工いたしました。
そのほか、板橋富士ビル（平成30年２月竣工予定）、府中富士ビル（平成30年７月竣工予定）、目白富士ビル（平成30年10月竣工予定）、昭栄駿河台ビル（平成30年10月竣工予定）及び王子富士ビル（平成31年２月竣工予定）の建替計画が順調に進行しております。
当第３四半期連結累計期間の新規物件（固定資産）につきましては、ヒューリック小石川ビル（東京都文京区）、ヒューリック南青山ビル（東京都港区）、ヒューリック心斎橋ビル（大阪市中央区）、ヒューリック銀座一丁目ガス灯通（東京都中央区）、ＴＯＣみなとみらい（底地）（横浜市中区）、心斎橋プラザビル本館（大阪市中央区）、心斎橋プラザビル新館（大阪市中央区）、心斎橋プラザビル東館（大阪市中央区）、心斎橋フジビル（大阪市中央区）、ヒューリック京橋イーストビル（東京都中央区）、Ｂｌｅｕ Ｃｉｎｑ Ｐｏｉｎｔ（東京都港区）の一部及びＤＳＢグループ潮見ビル（東京都江東区）（一部は販売用）などを取得したほか、Ｐｒiｍｅｇａｔｅ飯田橋（東京都新宿区）などを売却いたしました。
開発業務（固定資産）につきましては、ヒューリック深沢（東京都世田谷区）が平成29年７月、ヒューリック六本木三丁目ビル（東京都港区）（一部は販売用）が平成29年９月に竣工いたしました。
また、（仮称）新宿３－17開発計画（東京都新宿区）の開発用地を取得したほか、（仮称）河口湖ふふ開発計画（山梨県南都留郡富士河口湖町）、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）（一部は販売用）、（仮称）築地三丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、（仮称）箱根強羅ふふ開発計画（神奈川県足柄下郡箱根町）及び(仮称）京都南禅寺計画（京都市左京区）などが順調に進行しております。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、（仮称）立誠小跡地開発計画（京都市中京区）について京都市と基本協定を締結したほか、東京都及び墨田区主催の（仮称）両国リバーセンター開発計画（東京都墨田区）の事業予定者として選定されました。
販売用不動産につきましては、ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＳＨＩＢＵＹＡ（東京都渋谷区）（一部は固定資産）が平成29年５月、ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＳＨＩＮＢＡＳＨＩ（東京都港区）が平成29年６月及びヒューリック六本木三丁目ビル（東京都港区）が平成29年９月に竣工いたしました。
そのほか、西新宿大京ビル（東京都新宿区）、三菱重工横浜ビル（横浜市西区）、ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ（東京都中央区）、ＤＳＢグループ潮見ビル（東京都江東区）及びラウンドワン三宮駅前店（神戸市中央区）などを取得し、ヒューリック渋谷一丁目ビル（東京都渋谷区）、ヒューリック東日本橋ビル（東京都中央区）、ヒューリック大森ビル（東京都品川区）、ＨＵＬＩＣ ＆Ｎｅｗ ＳＨＩＢＵＹＡ（東京都渋谷区）及びＧＩＮＺＡ ＳＩＸ（東京都中央区）などを売却しております。
販売用不動産に係る開発業務につきましては、（仮称）吉祥寺南町１丁目開発計画（東京都武蔵野市）のための開発用地を取得したほか、開発中の（仮称）ヒューリック渋谷公園通りビル計画（東京都渋谷区）及び（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）などが順調に進行しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間の営業収益は103,470百万円(前年同期比△18,054百万円、14.8％減)、営業利益は45,587百万円(前年同期比2,856百万円、6.6％増)となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,765百万円(前年同期比326百万円、13.3％増)、営業利益は1,060百万円(前年同期比293百万円、38.1％増)となりました。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は14,136百万円(前年同期比△193百万円、1.3％減)、営業利益は313百万円(前年同期比1百万円、0.3％増)となりました。
（その他）
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は8,511百万円(前年同期比234百万円、2.8％増)、営業利益は579百万円(前年同期比12百万円、2.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,410,164百万円となり、対前期末比で276,170百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、強固な賃貸ポートフォリオ構築の観点から、既存保有物件建替の着実な推進、ＣＲＥなど戦略的なソーシング等に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及び９月に新たに設立したヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めてまいります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
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①現金及び預金 |
12,624百万円増加 |
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②販売用不動産 |
99,775百万円増加（物件の取得、竣工及び売却） |
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③仕掛販売用不動産 |
5,919百万円減少（開発用地の取得、開発計画の進行及び竣工） |
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④建物及び構築物 |
10,713百万円増加（物件の取得及び竣工等） |
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⑤土地 |
145,081百万円増加（物件の取得等） |
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⑥投資有価証券 |
5,708百万円増加（投資有価証券の取得及び有価証券の含み益の増加等） |
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,049,583百万円となり、対前期末比で256,677百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は772,451百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが12,150百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、360,581百万円となり、対前期末比で19,493百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、318,939百万円となり、対前期末比で15,416百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、37,226百万円となり、対前期末比で3,845百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が5,063百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。