２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,428	14,356
営業未収入金	※１ 786	※１ 2,157
販売用不動産	61,662	109,337
仕掛販売用不動産	32,205	15,029
貯蔵品	13	20
営業投資有価証券	1,032	442
前払費用	501	508
繰延税金資産	1,386	1,646
その他	※１ 2,562	※１ 2,523
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	110,578	146,022
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 186,191	※３ 192,191
構築物	2,349	2,340
機械及び装置	1,713	1,648
車両運搬具	19	8
工具、器具及び備品	636	917
土地	※３ 626,038	※３ 768,722
リース資産	5	8
建設仮勘定	※３ 6,503	※３ 9,017
有形固定資産合計	823,458	974,854
無形固定資産
のれん	3,869	3,630
借地権	21,532	22,024
ソフトウエア	180	146
その他	107	90
無形固定資産合計	25,689	25,892
投資その他の資産
投資有価証券	102,360	116,760
関係会社株式	11,268	12,077
関係会社社債	80	80
その他の関係会社有価証券	4,608	9,200
出資金	7	8
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	1,495	2,039
敷金及び保証金	9,271	13,135
その他	4,210	2,257
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	133,302	155,559
固定資産合計	982,450	1,156,306
繰延資産
株式交付費	272	66
繰延資産合計	272	66
資産合計	1,093,302	1,302,395

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	28,000	30,000
関係会社短期借入金	2,700	3,000
1年内返済予定の長期借入金	85,314	69,727
短期社債	－	11,999
1年内償還予定の社債	－	15,000
リース債務	1	2
未払金	※１ 2,896	※１ 2,795
未払費用	2,115	2,601
未払法人税等	6,128	14,893
前受金	5,366	5,571
預り金	※１ 329	※１ 487
賞与引当金	163	194
役員賞与引当金	111	137
その他	2,222	638
流動負債合計	135,348	157,049
固定負債
社債	38,000	23,000
長期借入金	509,661	664,934
リース債務	3	6
繰延税金負債	39,605	42,592
株式給付引当金	454	741
退職給付引当金	415	496
長期預り保証金	※１ 55,157	※１ 63,604
資産除去債務	1,922	1,821
その他	396	20
固定負債合計	645,618	797,218
負債合計	780,967	954,267
純資産の部
株主資本
資本金	62,695	62,718
資本剰余金
資本準備金	62,086	62,109
その他資本剰余金	91,318	91,318
資本剰余金合計	153,405	153,428
利益剰余金
利益準備金	175	175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,768	2,762
繰越利益剰余金	64,248	92,458
利益剰余金合計	67,191	95,395
自己株式	△3,948	△3,935
株主資本合計	279,344	307,607
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,990	40,520
評価・換算差額等合計	32,990	40,520
純資産合計	312,334	348,127
負債純資産合計	1,093,302	1,302,395

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
賃貸事業収益	66,864	75,218
不動産売上高	111,139	178,421
営業収益合計	※１ 178,003	※１ 253,639
営業原価
賃貸事業原価	26,318	29,737
不動産売上原価	97,729	150,481
営業原価合計	※１ 124,047	※１ 180,219
営業総利益	53,956	73,419
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,450	※１,※２ 13,704
営業利益	43,505	59,715
営業外収益
受取利息	109	3
有価証券利息	7	8
受取配当金	2,607	2,793
賃貸解約関係収入	284	32
その他	280	327
営業外収益合計	※１ 3,290	※１ 3,165
営業外費用
支払利息	4,243	4,243
社債利息	240	241
その他	278	291
営業外費用合計	※１ 4,763	※１ 4,776
経常利益	42,032	58,103
特別利益
固定資産売却益	247	234
投資有価証券売却益	837	0
匿名組合等投資利益	94	－
抱合せ株式消滅差益	209	－
その他	35	5
特別利益合計	1,424	240
特別損失
固定資産除却損	1,737	501
関係会社株式評価損	2,083	－
建替関連損失	667	483
減損損失	193	11
その他	11	94
特別損失合計	※１ 4,693	※１ 1,091
税引前当期純利益	38,763	57,253
法人税、住民税及び事業税	7,373	17,755
法人税等調整額	5,137	△618
法人税等合計	12,510	17,137
当期純利益	26,252	40,115

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  賃貸事業原価
１．租税公課		5,016	4.0	5,379	3.0
２．諸経費		11,161	9.0	13,428	7.4
(うち土地建物賃借料)		(3,999)		(4,734)
(うち支払管理費)		(7,161)		(8,693)
３．減価償却費		10,140	8.2	10,929	6.1
計		26,318	21.2	29,737	16.5
Ⅱ　不動産売上原価
１．不動産仕入高		96,755	78.0	148,584	82.4
２．経費		973	0.8	1,896	1.1
計		97,729	78.8	150,481	83.5
合計		124,047	100.0	180,219	100.0

（注）　　当社の原価計算方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	62,641	62,032	91,318	153,350	175	2,735	49,932	52,843
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	54	54		54
固定資産圧縮積立金の積立						69	△69	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△37	37	－
剰余金の配当							△11,904	△11,904
当期純利益							26,252	26,252
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54	54	－	54	－	32	14,315	14,348
当期末残高	62,695	62,086	91,318	153,405	175	2,768	64,248	67,191

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,001	265,834	31,197	31,197	297,032
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		108			108
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△11,904			△11,904
当期純利益		26,252			26,252
自己株式の取得	△947	△947			△947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,792	1,792	1,792
当期変動額合計	△947	13,509	1,792	1,792	15,302
当期末残高	△3,948	279,344	32,990	32,990	312,334

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	62,695	62,086	91,318	153,405	175	2,768	64,248	67,191
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	22	22		22
固定資産圧縮積立金の取崩						△5	5	－
剰余金の配当							△11,911	△11,911
当期純利益							40,115	40,115
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22	22	－	22	－	△5	28,209	28,204
当期末残高	62,718	62,109	91,318	153,428	175	2,762	92,458	95,395

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,948	279,344	32,990	32,990	312,334
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		45			45
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△11,911			△11,911
当期純利益		40,115			40,115
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	13	13			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,530	7,530	7,530
当期変動額合計	13	28,263	7,530	7,530	35,793
当期末残高	△3,935	307,607	40,520	40,520	348,127

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年で均等償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（固定資産の振替）

　当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額10,482百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	609百万円	94百万円
短期金銭債務	143	146
長期金銭債務	262	281

　２．追加出資義務

下記の特別目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。

（　）は当社の負担割合に基づく金額であります。

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
仙台一番町開発特定目的会社	1,000百万円 (　640百万円)	仙台一番町開発特定目的会社	1,000百万円 (　640百万円)

※３．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	102百万円	102百万円
土地	3,057	3,057
建設仮勘定	1,761	1,761
計	4,921	4,921

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,740百万円	1,586百万円
仕入高	2,879	3,259
販売費及び一般管理費	1,157	1,479
営業取引以外の取引高	1,486	1,304

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び手当	1,276百万円	1,437百万円
賞与	673	836
賞与引当金繰入額	163	194
役員賞与引当金繰入額	111	137
株式給付引当金繰入額	454	306
退職給付費用	153	126
租税公課	1,598	2,552
支払手数料	750	2,615
業務委託費	1,777	2,211
貸倒引当金繰入額	0	－
減価償却費	308	380

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,684	3,684	－
合計	3,684	3,684	－

当事業年度（平成29年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,684	3,497	△187
合計	3,684	3,497	△187

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式	8,374	13,692
関連会社株式	3,818	3,901

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	337百万円		147百万円
投資有価証券評価損	4,703		4,664
退職給付引当金	127		152
未払事業税	512		747
減損損失	4,112		3,833
固定資産評価損	676		649
資産除去債務	588		594
株式給付引当金	139		227
その他	564		873
繰延税金資産小計	11,762		11,890
評価性引当額	△6,578		△6,398
繰延税金資産合計	5,184		5,491
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,402		△1,402
固定資産評価益	△22,915		△22,789
固定資産圧縮積立金	△5,064		△5,023
その他有価証券評価差額金	△13,328		△16,683
その他	△691		△539
繰延税金負債合計	△43,403		△46,438
繰延税金負債の純額	△38,219		△40,946

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	186,191	23,603	7,021 （6)	10,582	192,191	85,482
	構築物	2,349	322	83	247	2,340	1,794
	機械及び装置	1,713	190	31	223	1,648	1,350
	車両運搬具	19	－	4	6	8	27
	工具、器具及び備品	636	455	24	149	917	1,029
	土地	626,038	158,465	15,781 (5)	－	768,722	－
	リース資産	5	5	－	2	8	9
	建設仮勘定	6,503	14,925	12,411	－	9,017	－
	計	823,458	197,967	35,358 (11)	11,213	974,854	89,695
無形固定資産	のれん	3,869	－	－	239	3,630	430
	借地権	21,532	501	－	8	22,024	76
	ソフトウエア	180	40	－	73	146	1,508
	その他	107	2	10	8	90	50
	計	25,689	543	10	330	25,892	2,066

（注）１．当期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産への振替による減少額が次の通り含まれております。

建物2,602百万円、構築物62百万円、機械及び装置４百万円、工具、器具及び備品０百万円、

土地7,813百万円、その他０百万円

２．上記（注)１を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物（増加）・・・・ヒューリック蒲田ビル、ヒューリック調布、ヒューリック深沢、ヒューリック六本木三丁目ビル等の竣工。

ヒューリック南青山ビル、ヒューリック京橋イーストビル、ＤＳＢグループ潮見ビル等の購入。

土地（増加）・・・・ヒューリックみなとみらい（底地）、（仮称）銀座６丁目開発計画、（仮称）新宿３－１７開発計画、ヒューリック南青山ビル等の購入。

建設仮勘定（増加）・板橋富士ビル等の建替工事に伴う工事費の支払ほか。

ヒューリック深沢、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画等の工事費の支払ほか。

建設仮勘定（減少）・ヒューリック蒲田ビル、ヒューリック深沢、ヒューリック調布、ヒューリック六本木三丁目ビル等の竣工。

３．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1	－	0	0
賞与引当金	163	194	163	194
役員賞与引当金	111	137	111	137
株式給付引当金	454	306	19	741

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。