第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,217	60,757
受取手形及び営業未収入金	5,244	5,847
商品	0	0
販売用不動産	111,458	119,176
仕掛販売用不動産	15,037	15,107
未成工事支出金	111	69
貯蔵品	44	38
営業投資有価証券	442	1,882
繰延税金資産	1,139	146
その他	3,221	2,904
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	164,913	205,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	199,935	197,552
機械装置及び運搬具（純額）	2,700	2,677
土地	792,489	813,895
建設仮勘定	9,010	9,267
その他（純額）	1,028	1,026
有形固定資産合計	1,005,164	1,024,419
無形固定資産
のれん	4,055	3,977
借地権	21,994	20,002
その他	569	572
無形固定資産合計	26,619	24,552
投資その他の資産
投資有価証券	136,047	130,431
差入保証金	13,257	13,845
繰延税金資産	818	819
退職給付に係る資産	66	69
その他	5,184	6,453
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	155,373	151,618
固定資産合計	1,187,157	1,200,590
繰延資産
繰延資産合計	66	434
資産合計	1,352,137	1,406,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	100,023	62,847
短期社債	11,999	14,999
1年内償還予定の社債	15,000	15,000
未払費用	3,994	4,724
未払法人税等	15,667	3,337
前受金	5,655	5,793
繰延税金負債	－	75
賞与引当金	403	541
役員賞与引当金	196	46
その他	7,095	7,928
流動負債合計	160,036	115,293
固定負債
社債	23,000	73,000
長期借入金	676,674	730,606
繰延税金負債	45,464	43,195
役員退職慰労引当金	91	97
株式給付引当金	741	818
退職給付に係る負債	1,265	1,289
長期預り保証金	64,039	64,572
その他	1,968	2,276
固定負債合計	813,245	915,855
負債合計	973,281	1,031,149
純資産の部
株主資本
資本金	62,718	62,718
資本剰余金	78,783	78,783
利益剰余金	193,697	194,545
自己株式	△1,126	△1,127
株主資本合計	334,072	334,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,382	37,377
繰延ヘッジ損益	△40	△37
退職給付に係る調整累計額	△9	△6
その他の包括利益累計額合計	41,332	37,332
非支配株主持分	3,450	3,550
純資産合計	378,855	375,803
負債純資産合計	1,352,137	1,406,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	40,082	50,176
営業原価	24,562	31,774
営業総利益	15,519	18,402
販売費及び一般管理費	4,271	4,658
営業利益	11,248	13,743
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	203	217
持分法による投資利益	－	264
賃貸解約関係収入	10	53
その他	57	49
営業外収益合計	273	588
営業外費用
支払利息	1,015	1,233
持分法による投資損失	174	－
その他	73	200
営業外費用合計	1,263	1,433
経常利益	10,257	12,898
特別利益
固定資産売却益	0	－
違約金収入	－	91
補助金収入	5	6
特別利益合計	5	97
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	114	119
建替関連損失	213	157
その他	－	8
特別損失合計	328	286
税金等調整前四半期純利益	9,934	12,709
法人税、住民税及び事業税	3,045	3,216
法人税等調整額	△39	628
法人税等合計	3,005	3,845
四半期純利益	6,929	8,864
非支配株主に帰属する四半期純利益	102	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,826	8,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	6,929	8,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	△4,269
繰延ヘッジ損益	3	2
退職給付に係る調整額	3	2
持分法適用会社に対する持分相当額	214	264
その他の包括利益合計	322	△3,999
四半期包括利益	7,251	4,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,148	4,789
非支配株主に係る四半期包括利益	103	75

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当第１四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額22,488百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
減価償却費	2,859百万円	2,969百万円
のれんの償却額	84	77

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	5,955	9	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	7,941	12	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	31,765	982	4,671	37,419	2,662	40,082	－	40,082
セグメント間の内部営業収益又は振替高	144	－	21	165	237	403	△403	－
計	31,909	982	4,693	37,585	2,899	40,485	△403	40,082
セグメント利益	12,339	429	127	12,896	202	13,099	△1,850	11,248

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,850百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	42,534	1,226	4,580	48,342	1,834	50,176	－	50,176
セグメント間の内部営業収益又は振替高	145	－	33	178	284	463	△463	－
計	42,680	1,226	4,613	48,521	2,119	50,640	△463	50,176
セグメント利益	14,977	653	91	15,722	79	15,801	△2,057	13,743

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円36銭	13円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,826	8,789
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,826	8,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	658,462	658,576
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円36銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	72	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。