文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、営業収益は114,564百万円(前年同期比17,595百万円、18.1％増)、営業利益は35,543百万円(前年同期比3,405百万円、10.5％増)、経常利益は34,367百万円(前年同期比3,480百万円、11.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,641百万円(前年同期比2,806百万円、13.4％増)となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約240件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約106万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続すると共に、アセットマネジメントの強化により、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バリュー アッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。
当第２四半期連結累計期間における建替の状況につきましては、ヒューリック板橋（東京都板橋区）が平成30年２月に竣工いたしました。
そのほか、府中富士ビル（平成30年７月竣工）、目白富士ビル（平成30年10月竣工予定）、昭栄駿河台ビル（平成30年12月竣工予定）、王子富士ビル（平成32年１月竣工予定）及び成増富士ビル（平成32年４月竣工予定）の建替計画が順調に進行しております。
当第２四半期連結累計期間の新規物件（固定資産）の取得につきましては、新日本実業銀座６丁目ビル（東京都中央区）、ＢＥＣビル（東京都江戸川区）及び新宿武蔵野ビル（東京都新宿区）などを取得いたしました。
開発事業（固定資産）につきましては、（仮称）赤坂二丁目開発計画（東京都港区）などの開発用地を取得したほか、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）（一部は販売用）、（仮称）築地三丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、（仮称）新宿３－１７開発計画（東京都新宿区）及び（仮称）銀座６丁目開発計画（東京都中央区）などが順調に進行しております。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、（仮称）立誠小跡地開発計画（京都市中京区）などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、ヒューリック銀座７丁目ビル（東京都中央区）（一部）、ヒューリック神宮前五丁目ビル（東京都渋谷区）及びヒューリック志村坂上（東京都板橋区）などを売却しております。
販売用不動産に係る開発事業につきましては、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画（東京都千代田区）などが順調に進行しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益は100,225百万円(前年同期比19,040百万円、23.4％増)、営業利益は37,793百万円(前年同期比3,385百万円、9.8％増)となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に拡充しております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,222百万円(前年同期比455百万円、25.7％増)、営業利益は1,049百万円(前年同期比427百万円、68.7％増)となりました。
（人材関連事業）
人材関連事業におきましては、連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフが、人材派遣・人材紹介事業等をおこなっております。同社では、主力ビジネスである人材派遣事業の増強をはかるとともに、企業及び求職者の多様化するニーズに対応するべく、総合人材サービス企業としてのノウハウを活用し、様々な人材サービスの提案、提供をおこなっております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は9,023百万円(前年同期比△357百万円、3.8％減)、営業利益は88百万円(前年同期比△65百万円、42.6％減)となりました。
（その他）
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社であるヒューリックオフィスサービス株式会社による給食業務の受託事業等が寄与した結果、営業収益は4,059百万円(前年同期比△2,001百万円、33.0％減)、営業利益は196百万円(前年同期比△257百万円、56.7％減)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、1,452,619百万円となり、対前期末比で100,481百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建替の推進に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、不動産バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
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①現金及び預金 |
6,353百万円増加 |
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②販売用不動産 |
40,292百万円増加（固定資産からの振替、物件の取得及び売却等） |
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③建物及び構築物 |
5,464百万円減少（物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等） |
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④土地 |
53,754百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替等） |
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,057,846百万円となり、対前期末比で84,564百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は831,593百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが23,855百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、394,772百万円となり、対前期末比で15,916百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、349,772百万円となり、対前期末比で15,699百万円増加しております。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、41,466百万円となり、対前期末比で133百万円増加いたしました。これは、主に、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により10,120百万円増加し、投資活動により82,351百万円減少し、財務活動において78,489百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には34,250百万円となりました。
(単位：百万円)
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△45,665 |
10,120 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△108,113 |
△82,351 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
158,996 |
78,489 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
27,889 |
34,250 |
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10,120百万円の収入(前年同期比55,785百万円)となりました。これは主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前四半期純利益が34,194百万円、たな卸資産の増加額が△15,840百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは82,351百万円の支出(前年同期比25,761百万円)となりました。これは主に、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、開発・建替を進めるとともに新規物件の取得をおこなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは78,489百万円の収入(前年同期比△80,506百万円)となりました。これは主に、上記、開発・建替や新規物件の取得のために、資金調達をおこなったためであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。