第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,217	34,570
受取手形及び営業未収入金	5,244	4,203
商品	0	7
販売用不動産	111,458	151,750
仕掛販売用不動産	15,037	16,556
未成工事支出金	111	156
貯蔵品	44	40
営業投資有価証券	442	432
繰延税金資産	1,139	981
その他	3,221	3,170
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	164,913	211,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	199,935	194,471
機械装置及び運搬具（純額）	2,700	2,602
土地	792,489	846,243
建設仮勘定	9,010	12,991
その他（純額）	1,028	1,002
有形固定資産合計	1,005,164	1,057,311
無形固定資産
のれん	4,055	3,900
借地権	21,994	19,981
その他	569	580
無形固定資産合計	26,619	24,461
投資その他の資産
投資有価証券	136,047	136,810
差入保証金	13,257	14,612
繰延税金資産	818	803
退職給付に係る資産	66	75
その他	5,184	6,280
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	155,373	158,581
固定資産合計	1,187,157	1,240,355
繰延資産
繰延資産合計	66	397
資産合計	1,352,137	1,452,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	100,023	58,087
短期社債	11,999	8,999
1年内償還予定の社債	15,000	8,000
未払費用	3,994	4,913
未払法人税等	15,667	10,685
前受金	5,655	5,916
賞与引当金	403	283
役員賞与引当金	196	92
その他	7,095	6,639
流動負債合計	160,036	103,618
固定負債
社債	23,000	65,000
長期借入金	676,674	773,506
繰延税金負債	45,464	45,445
役員退職慰労引当金	91	102
株式給付引当金	741	894
退職給付に係る負債	1,265	1,320
長期預り保証金	64,039	65,675
その他	1,968	2,282
固定負債合計	813,245	954,227
負債合計	973,281	1,057,846
純資産の部
株主資本
資本金	62,718	62,718
資本剰余金	78,783	78,783
利益剰余金	193,697	209,397
自己株式	△1,126	△1,127
株主資本合計	334,072	349,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,382	41,475
繰延ヘッジ損益	△40	△36
退職給付に係る調整累計額	△9	28
その他の包括利益累計額合計	41,332	41,466
非支配株主持分	3,450	3,533
純資産合計	378,855	394,772
負債純資産合計	1,352,137	1,452,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	96,968	114,564
営業原価	55,805	69,732
営業総利益	41,163	44,831
販売費及び一般管理費	※ 9,024	※ 9,287
営業利益	32,138	35,543
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	964	1,067
持分法による投資利益	－	328
賃貸解約関係収入	19	294
その他	141	105
営業外収益合計	1,130	1,800
営業外費用
支払利息	2,120	2,616
持分法による投資損失	101	－
その他	159	359
営業外費用合計	2,381	2,976
経常利益	30,886	34,367
特別利益
固定資産売却益	0	20
匿名組合等投資利益	－	82
違約金収入	－	91
補助金収入	5	6
その他	－	0
特別利益合計	5	202
特別損失
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	213	127
建替関連損失	470	232
その他	－	14
特別損失合計	685	375
税金等調整前四半期純利益	30,207	34,194
法人税、住民税及び事業税	9,530	10,373
法人税等調整額	△309	61
法人税等合計	9,221	10,434
四半期純利益	20,985	23,759
非支配株主に帰属する四半期純利益	150	117
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,835	23,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	20,985	23,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,739	△79
繰延ヘッジ損益	5	4
退職給付に係る調整額	7	5
持分法適用会社に対する持分相当額	125	202
その他の包括利益合計	2,878	133
四半期包括利益	23,864	23,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,712	23,775
非支配株主に係る四半期包括利益	151	117

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	30,207	34,194
減価償却費	5,770	5,886
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△99	△120
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△92	△103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	10
株式給付引当金の増減額（△は減少）	119	153
退職給付に係る資産負債の増減額	58	54
受取利息及び受取配当金	△969	△1,071
支払利息	2,120	2,616
持分法による投資損益（△は益）	101	△328
固定資産除却損	213	127
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△19
匿名組合等投資損益（△は益）	－	△82
売上債権の増減額（△は増加）	△1,109	1,040
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,970	△15,840
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	260	10
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,305	△1,355
預り保証金の増減額（△は減少）	10,032	1,636
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,640	△367
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,582	66
小計	△37,877	26,510
利息及び配当金の受取額	1,009	1,116
利息の支払額	△2,054	△2,442
法人税等の支払額	△6,741	△15,063
営業活動によるキャッシュ・フロー	△45,665	10,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△93
有形固定資産の取得による支出	△107,799	△81,858
有形固定資産の売却による収入	27	24
無形固定資産の取得による支出	△517	△157
投資有価証券の取得による支出	△103	△300
投資有価証券の売却による収入	－	0
貸付けによる支出	△125	－
貸付金の回収による収入	－	0
その他	405	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△108,113	△82,351

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,000	△30,066
短期社債の純増減額（△は減少）	62,998	△3,000
長期借入れによる収入	163,000	112,000
長期借入金の返済による支出	△39,050	△27,038
社債の発行による収入	－	49,566
社債の償還による支出	－	△15,000
ストックオプションの行使による収入	45	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,955	△7,941
非支配株主からの払込みによる収入	－	0
非支配株主への配当金の支払額	△28	△20
その他	△13	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	158,996	78,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,218	6,259
現金及び現金同等物の期首残高	22,671	27,991
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,889	※ 34,250

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

新宿三丁目プロパティ合同会社は、当第２四半期連結会計期間において匿名組合出資したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当第２四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額26,019百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	2,514百万円	2,640百万円
賞与引当金繰入額	267	283
役員賞与引当金繰入額	71	92
株式給付引当金繰入額	125	153
退職給付費用	124	140
役員退職慰労引当金繰入額	10	10
貸倒引当金繰入額	－	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	28,116百万円	34,570百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△226	△320
現金及び現金同等物	27,889	34,250

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	5,955	9	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	5,956	9	平成29年６月30日	平成29年９月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月23日 定時株主総会	普通株式	7,941	12	平成29年12月31日	平成30年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月30日 取締役会	普通株式	7,611	11.5	平成30年６月30日	平成30年９月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	80,896	1,767	9,333	91,996	4,972	96,968	－	96,968
セグメント間の内部営業収益又は振替高	289	－	47	336	1,088	1,425	△1,425	－
計	81,185	1,767	9,380	92,333	6,061	98,394	△1,425	96,968
セグメント利益	34,407	622	154	35,183	454	35,638	△3,499	32,138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,499百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,448百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	99,935	2,222	8,958	111,117	3,447	114,564	－	114,564
セグメント間の内部営業収益又は振替高	289	－	64	354	612	966	△966	－
計	100,225	2,222	9,023	111,471	4,059	115,531	△966	114,564
セグメント利益	37,793	1,049	88	38,931	196	39,128	△3,584	35,543

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,584百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円63銭	35円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	20,835	23,641
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,835	23,641
普通株式の期中平均株式数（千株）	658,516	658,576
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	37	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額	7,611百万円
② １株当たりの金額	11円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年９月４日

（注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。