第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 28,217	※３ 32,387
受取手形及び営業未収入金	※３ 5,244	※３ 4,390
商品	0	7
販売用不動産	111,458	143,901
仕掛販売用不動産	15,037	4,701
未成工事支出金	111	72
貯蔵品	44	163
営業投資有価証券	※１ 442	※１ 0
繰延税金資産	1,139	614
その他	3,221	1,782
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	164,913	188,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	280,085	305,060
減価償却累計額	△80,150	△84,676
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※４ 199,935	※２,※３,※４ 220,384
機械装置及び運搬具	4,132	4,538
減価償却累計額	△1,432	△1,555
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 2,700	※３,※４ 2,983
土地	※２,※３,※４ 792,489	※２,※３,※４ 934,360
建設仮勘定	※４ 9,010	※４ 3,588
その他	2,154	3,217
減価償却累計額	△1,126	△1,187
その他（純額）	1,028	2,030
有形固定資産合計	1,005,164	1,163,346
無形固定資産
のれん	4,055	4,026
借地権	21,994	21,364
その他	569	568
無形固定資産合計	26,619	25,959
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 136,047	※１ 124,694
差入保証金	13,257	15,923
繰延税金資産	818	950
退職給付に係る資産	66	119
その他	5,184	6,951
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	155,373	148,637
固定資産合計	1,187,157	1,337,944
繰延資産
株式交付費	66	－
社債発行費	－	460
繰延資産合計	66	460
資産合計	1,352,137	1,526,423

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２,※３ 30,066	277
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 69,957	※２,※３ 34,796
短期社債	11,999	9,999
1年内償還予定の社債	15,000	8,000
未払費用	3,994	4,681
未払法人税等	15,667	16,726
前受金	5,655	5,715
賞与引当金	403	482
役員賞与引当金	196	247
その他	7,095	6,712
流動負債合計	160,036	87,640
固定負債
社債	23,000	85,000
長期借入金	※２,※３ 676,674	※２,※３ 837,071
繰延税金負債	45,464	37,036
役員退職慰労引当金	91	101
株式給付引当金	741	1,135
退職給付に係る負債	1,265	1,351
長期預り保証金	64,039	70,403
その他	1,968	2,548
固定負債合計	813,245	1,034,647
負債合計	973,281	1,122,287
純資産の部
株主資本
資本金	62,718	62,718
資本剰余金	78,783	78,783
利益剰余金	193,697	227,660
自己株式	△1,126	△1,127
株主資本合計	334,072	368,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,382	32,671
繰延ヘッジ損益	△40	△33
退職給付に係る調整累計額	△9	65
その他の包括利益累計額合計	41,332	32,703
非支配株主持分	3,450	3,397
純資産合計	378,855	404,135
負債純資産合計	1,352,137	1,526,423

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益	289,618	287,513
営業原価	204,970	189,118
営業総利益	84,647	98,395
販売費及び一般管理費	※１ 20,398	※１ 22,830
営業利益	64,249	75,564
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	1,761	1,986
持分法による投資利益	289	639
賃貸解約関係収入	32	354
その他	317	269
営業外収益合計	2,411	3,258
営業外費用
支払利息	4,468	5,629
その他	321	663
営業外費用合計	4,790	6,292
経常利益	61,870	72,530
特別利益
固定資産売却益	※２ 211	※２ 20
投資有価証券売却益	0	42
匿名組合等投資利益	－	126
負ののれん発生益	24	62
違約金収入	－	91
その他	5	8
特別利益合計	241	352
特別損失
固定資産売却損	※３ 1	※３ 1
固定資産除却損	※４ 370	※４ 436
建替関連損失	483	393
減損損失	※５ 11	－
その他	97	33
特別損失合計	963	865
税金等調整前当期純利益	61,148	72,018
法人税、住民税及び事業税	19,195	26,355
法人税等調整額	△748	△4,132
法人税等合計	18,446	22,222
当期純利益	42,701	49,795
非支配株主に帰属する当期純利益	299	279
親会社株主に帰属する当期純利益	42,402	49,515

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	42,701	49,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,572	△9,182
繰延ヘッジ損益	10	7
退職給付に係る調整額	△12	47
持分法適用会社に対する持分相当額	382	497
その他の包括利益合計	※ 7,953	※ △8,629
包括利益	50,655	41,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	50,354	40,886
非支配株主に係る包括利益	300	279

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	62,695	78,760	163,206	△1,140	303,523
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	22	22			45
剰余金の配当			△11,911		△11,911
親会社株主に帰属する当期純利益			42,402		42,402
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				13	13
連結範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22	22	30,490	13	30,549
当期末残高	62,718	78,783	193,697	△1,126	334,072

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,449	△50	△19	33,380	4,184	341,087
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						45
剰余金の配当						△11,911
親会社株主に帰属する当期純利益						42,402
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						13
連結範囲の変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,932	10	9	7,952	△734	7,218
当期変動額合計	7,932	10	9	7,952	△734	37,767
当期末残高	41,382	△40	△9	41,332	3,450	378,855

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	62,718	78,783	193,697	△1,126	334,072
当期変動額
剰余金の配当			△15,552		△15,552
親会社株主に帰属する当期純利益			49,515		49,515
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	33,962	△0	33,962
当期末残高	62,718	78,783	227,660	△1,127	368,034

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,382	△40	△9	41,332	3,450	378,855
当期変動額
剰余金の配当						△15,552
親会社株主に帰属する当期純利益						49,515
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,710	6	74	△8,629	△52	△8,682
当期変動額合計	△8,710	6	74	△8,629	△52	25,279
当期末残高	32,671	△33	65	32,703	3,397	404,135

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	61,148	72,018
減価償却費	11,736	11,942
減損損失	11	－
負ののれん発生益	△24	△62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	75
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	32	50
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	9
株式給付引当金の増減額（△は減少）	300	393
退職給付に係る資産負債の増減額	126	87
受取利息及び受取配当金	△1,771	△1,994
支払利息	4,468	5,629
持分法による投資損益（△は益）	△289	△639
固定資産除却損	370	436
有形固定資産売却損益（△は益）	△209	△19
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△42
匿名組合等投資損益（△は益）	－	△126
売上債権の増減額（△は増加）	△946	1,264
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,334	62,399
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	590	442
差入保証金の増減額（△は増加）	△3,889	△2,630
預り保証金の増減額（△は減少）	8,706	6,167
その他の資産の増減額（△は増加）	△406	2,591
その他の負債の増減額（△は減少）	△530	△1,150
小計	59,140	156,842
利息及び配当金の受取額	1,866	4,895
利息の支払額	△4,343	△5,395
法人税等の支払額	△10,937	△25,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,724	130,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△153
定期預金の払戻による収入	－	60
有形固定資産の取得による支出	△196,128	△247,082
有形固定資産の売却による収入	11,458	24
無形固定資産の取得による支出	△1,003	△7,068
投資有価証券の取得による支出	△4,104	△3,549
投資有価証券の売却による収入	1	47
新規連結子会社の取得による支出	－	△971
新規連結子会社の取得による収入	0	514
貸付金の回収による収入	500	0
貸付けによる支出	△125	－
その他	312	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,088	△258,127

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,065	△30,066
短期社債の純増減額（△は減少）	11,997	△2,000
長期借入れによる収入	232,800	195,000
長期借入金の返済による支出	△85,544	△70,000
社債の発行による収入	－	69,457
社債の償還による支出	－	△15,000
ストックオプションの行使による収入	45	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△11,911	△15,552
非支配株主からの払込みによる収入	100	20
非支配株主への配当金の支払額	△130	△834
その他	△938	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	148,483	131,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,119	3,856
現金及び現金同等物の期首残高	22,671	27,991
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	200	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,991	※ 31,847

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　19社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　新宿三丁目プロパティ合同会社は、当連結会計年度に匿名組合出資したことにより、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　ヒューリックふふ㈱（㈱ＫＨリゾートマネジメントから商号変更）は、第三者割当増資を引き受けたことにより、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　㈱ポルテ金沢及び㈱モスは、当連結会計年度に株式を取得したことにより、子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　㈲基友会

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　6社

　　主要な会社名

　　平和管財㈱

　㈱ＫＨリゾートマネジメント（ヒューリックふふ㈱に商号変更）は、第三者割当増資を引き受けたことにより、連結子会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲基友会）及び関連会社（品川シーズンテラスビルマネジメント㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

  なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　㈱ポルテ金沢、東池袋合同会社、㈱アヴァンティスタッフ及び㈱モスの決算日は３月31日、仙台一番町開発特定目的会社の決算日は７月31日であり、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

　スマート・ライフ・マネジメント㈱の決算日は９月30日、ヒューリックアグリ㈱（㈱サラダボウルインターナショナルから商号変更）の決算日は10月31日、新宿三丁目プロパティ合同会社の決算日は11月30日であり、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　・その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結会計年度末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

　　　時価法

  ③たな卸資産
　　・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　２～50年

  ②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①株式交付費

　３年で均等償却しております。

　②社債発行費

　償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

　執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

  ④役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　⑤株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金

　③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　 　消費税等の会計処理

　　    税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しがおこなわれたものであります。

（会計処理の見直しをおこなった主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

　平成31年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額84,497百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」といいます。）当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度を勘案して付与されるポイントに基づき、当社株式の現物及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される仕組みであります。なお、当社の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度932百万円、869千株、当連結会計年度932百万円、869千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
営業投資有価証券（株式）	0百万円	0百万円
投資有価証券（株式）	17,353	15,857
投資有価証券（優先出資等）	545	486

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
建物及び構築物	5,051百万円	5,357百万円
土地	11,782	40,959
計	16,834	46,316

担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	65百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	230	290
長期借入金	11,740	23,435
計	12,035	23,725
(うちノンリコースローン)	（12,035　　　)	（23,725　　　)

※３．ノンリコース債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
ノンリコース短期借入金	65百万円	－百万円
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	230	290
ノンリコース長期借入金	11,740	23,435
計	12,035	23,725

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
現金及び預金	984百万円	2,434百万円
受取手形及び営業未収入金	141	91
建物及び構築物	5,051	5,357
機械装置及び運搬具	7	3
土地	11,782	40,959
その他	307	338
計	18,274	49,184

※４．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
建物及び構築物	102百万円	1,846百万円
機械装置及び運搬具	－	14
土地	3,057	3,057
建設仮勘定	1,761	2
計	4,921	4,921

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料及び手当	5,099百万円	5,756百万円
賞与引当金繰入額	403	482
役員賞与引当金繰入額	196	247
株式給付引当金繰入額	306	393
退職給付費用	244	271
役員退職慰労引当金繰入額	19	18
租税公課	2,687	2,937
支払手数料	2,926	1,228
貸倒引当金繰入額	－	0

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	56百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	0	－
土地	154	－
その他	0	－
計	211	20

※３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
その他	－	0
計	1	1

※４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	366百万円	426百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	3	9
計	370	436

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングをおこない、減損の検討をおこなっております。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類
静岡県熱海市	賃貸資産	土地及び建物

　当連結会計年度において、収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地5百万円、建物及び構築物6百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,877百万円	△12,997百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	10,876	△12,997
税効果額	△3,303	3,815
その他有価証券評価差額金	7,572	△9,182
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	△2
組替調整額	15	13
税効果調整前	14	10
税効果額	△4	△3
繰延ヘッジ損益	10	7
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△39	51
組替調整額	21	16
税効果調整前	△17	67
税効果額	5	△20
退職給付に係る調整額	△12	47
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	403	514
組替調整額	△20	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	382	497
その他の包括利益合計	7,953	△8,629

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	662,914,071	148,200	－	663,062,271
合計	662,914,071	148,200	－	663,062,271
自己株式
普通株式（注）２、３、４	4,497,721	492	12,800	4,485,413
合計	4,497,721	492	12,800	4,485,413

（注）１．普通株式の発行済株式の増加148,200株は新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加492株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少12,800株は、株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付による減少であります。

　　　４．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式がそれぞれ882,700株、869,900株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日  定時株主総会	普通株式	5,955	9	平成28年12月31日	平成29年３月27日
平成29年７月28日  取締役会	普通株式	5,956	9	平成29年６月30日	平成29年９月４日

（注）１．平成29年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　　　２．平成29年７月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成30年３月23日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日  定時株主総会	普通株式	7,941	利益剰余金	12	平成29年12月31日	平成30年３月26日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	663,062,271	－	－	663,062,271
合計	663,062,271	－	－	663,062,271
自己株式
普通株式（注）１、２	4,485,413	683	－	4,486,096
合計	4,485,413	683	－	4,486,096

（注）１．普通株式の自己株式の増加683株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式がそれぞれ869,900株、869,900株含まれております。

２．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月23日  定時株主総会	普通株式	7,941	12	平成29年12月31日	平成30年３月26日
平成30年７月30日  取締役会	普通株式	7,611	11.5	平成30年６月30日	平成30年９月４日

（注）１．平成30年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　　　２．平成30年７月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成31年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成31年３月26日  定時株主総会	普通株式	9,265	利益剰余金	14	平成30年12月31日	平成31年３月27日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	28,217	百万円	32,387	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△226		△540
現金及び現金同等物	27,991		31,847

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年内	812	1,334
１年超	31,550	45,891
合計	32,363	47,225

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年内	17,418	20,771
１年超	128,029	129,736
合計	145,448	150,507

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約14年後、当連結会計年度は決算日から約34年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	28,217	28,217	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	5,244	5,244	－
(3) 投資有価証券	107,212	104,967	△2,245
資産計	140,674	138,429	△2,245
(1) 短期借入金	30,066	30,066	－
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	746,631	757,027	10,396
(3) 短期社債	11,999	11,999	－
(4) １年内償還予定の社債及び社債	38,000	38,445	445
負債計	826,697	837,539	10,841
デリバティブ取引(*)	(61)	(61)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	32,387	32,387	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,390	4,390	－
(3) 投資有価証券	96,404	93,581	△2,823
資産計	133,182	130,358	△2,823
(1) 短期借入金	277	277	－
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	871,868	883,589	11,721
(3) 短期社債	9,999	9,999	－
(4) １年内償還予定の社債及び社債	93,000	93,788	788
負債計	975,145	987,655	12,509
デリバティブ取引(*)	(50)	(50)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 短期借入金及び(3) 短期社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の社債及び社債

主として市場価格等によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
営業投資有価証券（*１）	442	0
投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式（*１）	12,075	10,531
その他有価証券
非上場株式（*１）	10,159	10,159
その他（匿名組合出資・優先出資等）（*１）	6,599	7,598
差入保証金（*２）	13,257	15,923
長期預り保証金（*３）	64,039	70,403

（*１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*２）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められ、かつ、金額的な重要性もないため、時価開示の対象としておりません。

（*３）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,217	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	5,244	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	－	80	－
合計	33,461	－	80	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,387	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,383	6	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	60	－	－
合計	36,771	66	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	8,000	5,000	－	－	10,000
長期借入金	34,627	28,387	36,607	67,707	509,346
リース債務	2	2	1	0	－
合計	42,629	33,389	36,608	67,707	519,346

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	5,000	－	－	－	80,000
長期借入金	28,855	40,574	73,554	54,222	639,864
リース債務	15	14	14	14	13
合計	33,871	40,589	73,569	54,236	719,878

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	78,146	25,284	52,861
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	20,698	16,322	4,376
	小計	98,844	41,606	57,238
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,624	2,964	△339
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,624	2,964	△339
合計		101,469	44,571	56,898

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	61,563	22,099	39,463
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	23,657	18,501	5,156
	小計	85,221	40,600	44,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,431	6,149	△717
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,431	6,149	△717
合計		90,652	46,750	43,902

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	0	－

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	46	42	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	0	－	－
合計	47	42	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）１
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	637	562	△61
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	359,125	330,925	（注）２
合計			359,762	331,487	△61

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）１
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	562	487	△50
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	370,925	354,045	（注）２
合計			371,487	354,532	△50

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	773百万円	907百万円
勤務費用	139	171
利息費用	6	7
数理計算上の差異の発生額	37	△59
退職給付の支払額	△49	△76
退職給付債務の期末残高	907	950

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
年金資産の期首残高	236百万円	258百万円
期待運用収益	2	3
数理計算上の差異の発生額	△2	△8
事業主からの拠出額	36	39
退職給付の支払額	△14	△12
年金資産の期末残高	258	279

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	517百万円	549百万円
退職給付費用	79	78
退職給付の支払額	△34	△65
制度への拠出額	△12	△14
新規連結による増加額	－	14
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	549	561

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	243百万円	231百万円
年金資産	△298	△343
	△54	△112
非積立型制度の退職給付債務	1,253	1,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,198	1,232
退職給付に係る負債	1,265	1,351
退職給付に係る資産	△66	△119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,198	1,232

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
勤務費用	139百万円	171百万円
利息費用	6	7
期待運用収益	△2	△3
数理計算上の差異の費用処理額	21	16
過去勤務費用の費用処理額	0	-
簡便法で計算した退職給付費用	79	78
確定給付制度に係る退職給付費用	244	271

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
過去勤務費用	△0百万円	－百万円
数理計算上の差異	18	△67
合　計	17	△67

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
未認識数理計算上の差異	2百万円	△65百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
生保一般勘定	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
割引率	0.6～1.0％	0.6～1.0％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	42百万円		240百万円
たな卸資産評価損	148		146
投資有価証券評価損	4,771		4,731
退職給付に係る負債	386		406
未払事業税	800		958
連結上の未実現利益の調整	557		669
減損損失	2,379		2,369
固定資産評価損	2,257		1,224
資産除去債務	602		718
株式給付引当金	227		347
その他	835		502
繰延税金資産小計	13,009		12,315
評価性引当額	△6,370		△6,336
繰延税金資産合計	6,638		5,978
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△2,001		△2,001
固定資産評価益	△27,186		△23,164
固定資産圧縮積立金	△3,901		△2,893
その他有価証券評価差額金	△16,507		△12,730
その他	△547		△660
繰延税金負債合計	△50,145		△41,450
繰延税金負債の純額	△43,506		△35,471

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用資産に使用されている石綿の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を13年～70年と見積り、割引率は0.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
期首残高	1,922百万円	1,941百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	317
時の経過による調整額	31	32
資産除去債務の履行による減少額	－	△62
その他増減額（△は減少）	△11	102
期末残高	1,941	2,332

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	794,244	940,425
	期中増減額	146,180	131,046
	期末残高	940,425	1,071,472
期末時価		1,220,711	1,379,329
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	52,090	72,130
	期中増減額	20,039	15,885
	期末残高	72,130	88,015
期末時価		85,228	103,379

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（196,422百万円）による増加であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（250,860百万円）による増加、販売用不動産への振替（84,446百万円）による減少等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	58,243	61,245
賃貸費用	23,055	24,396
差額	35,188	36,849
その他損益（△は損失）	△621	△446
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	4,314	4,719
賃貸費用	2,523	3,014
差額	1,790	1,704
その他損益（△は損失）	△0	7

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「人材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

（1）不動産事業・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等

（2）保険事業・・・・保険代理店業務

（3）人材関連事業・・人材派遣業務、人材紹介業務等

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	258,597	3,479	18,620	280,697	8,921	289,618	－	289,618
セグメント間の内部営業収益又は振替高	577	－	103	681	2,570	3,252	△3,252	－
計	259,175	3,479	18,724	281,378	11,492	292,871	△3,252	289,618
セグメント利益	69,208	1,077	335	70,621	790	71,411	△7,162	64,249
セグメント資産	1,205,526	5,031	5,247	1,215,806	13,868	1,229,674	122,463	1,352,137
その他の項目
減価償却費	11,305	28	56	11,390	19	11,410	326	11,736
持分法適用会社への投資額	6,198	－	－	6,198	10,881	17,079	－	17,079
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	197,017	41	167	197,226	1	197,227	1,033	198,260

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△7,162百万円には、セグメント間取引消去△221百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,940百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額122,463百万円には、セグメント間取引消去△2,499百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産124,962百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	256,322	4,056	17,955	278,334	9,178	287,513	－	287,513
セグメント間の内部営業収益又は振替高	747	－	138	886	3,748	4,635	△4,635	－
計	257,070	4,056	18,094	279,221	12,927	292,148	△4,635	287,513
セグメント利益	81,065	1,596	360	83,022	356	83,378	△7,814	75,564
セグメント資産	1,387,668	6,135	4,023	1,397,827	20,752	1,418,580	107,842	1,526,423
その他の項目
減価償却費	11,429	41	79	11,550	69	11,619	323	11,942
持分法適用会社への投資額	3,884	－	－	3,884	11,371	15,256	－	15,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253,929	106	46	254,082	2,238	256,321	△283	256,037

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△7,814百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額107,842百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産111,414百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリックリート投資法人	34,934	不動産事業
合同会社ＹＭＭインベストメント	31,387	不動産事業

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリックリート投資法人	51,334	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	11	－	－	－	－	11

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	239	134	0	－	－	373
当期末残高	3,630	424	0	－	－	4,055

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	976	107	0	11	－	1,095
当期末残高	2,653	473	0	899	－	4,026

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　「その他」において、株式会社サラダボウルインターナショナルを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益24百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　「不動産事業」において、株式会社ポルテ金沢を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益29百万円を計上しております。

　「その他」において、ヒューリックふふ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益33百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	570.02円	608.49円
１株当たり当期純利益金額	64.38円	75.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	64.38円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度873千株、当連結会計年度869千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度869千株、当連結会計年度869千株であります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	42,402	49,515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	42,402	49,515
普通株式の期中平均株式数（千株）	658,547	658,576
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	18	－
（うち新株予約権（千株））	（18）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、平成30年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アヴァンティスタッフの当社保有株式の全部を譲渡することを決議し、平成31年1月31日に全株式を売却いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社アヴァンティスタッフは、当社の連結の範囲から除外されることになります。

（1）株式譲渡の理由

　株式会社アヴァンティスタッフは人材派遣業を営んでおりますが、今般、当社グループの中長期経営戦略を検討する中で、経営資源の選択と集中の観点から、株式を全株譲渡することといたしました。

（2）株式譲渡の相手先の名称

パーソルテンプスタッフ株式会社

（3）株式譲渡の時期

平成31年１月31日

（4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

名称　　　　　　　　株式会社アヴァンティスタッフ

事業内容　　　　　　人材派遣・人材紹介業務等

当社との取引関係　　受付業務の業務委託、労働者派遣等。当社から事務所を賃借。

（5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数　　　　　1,732株

譲渡価額　　　　　　譲渡価額については、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。

譲渡損益　　　　　　譲渡損益については、譲渡先との守秘義務より開示を控えさせていただきます。

譲渡後の持分比率　　－％

（6）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

人材関連事業

　なお、この株式譲渡に伴い、「不動産事業」、「保険事業」及び「人材関連事業」としていた報告セグメントが、翌連結会計年度より「不動産事業」及び「保険事業」に変更となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ヒューリック㈱	短期社債	平成29年 12月27日	11,999 (11,999)	－	0.0	なし	平成30年 １月29日
ヒューリック㈱	短期社債	平成30年 12月25日	－	4,999 (4,999)	0.0	なし	平成31年 １月30日
ヒューリック㈱	短期社債	平成30年 12月25日	－	4,999 (4,999)	0.0	なし	平成31年 １月30日
ヒューリック㈱	第２回無担保社債	平成25年 ４月25日	15,000 (15,000)	－	0.5	なし	平成30年 ４月25日
ヒューリック㈱	第３回無担保社債	平成25年 ４月25日	5,000	5,000	0.8	なし	平成32年 ４月24日
ヒューリック㈱	第４回無担保社債	平成26年 ４月24日	8,000	8,000 (8,000)	0.3	なし	平成31年 ４月24日
ヒューリック㈱	第５回無担保社債	平成26年 ４月24日	10,000	10,000	0.9	なし	平成36年 ４月24日
ヒューリック㈱	第６回無担保社債	平成30年 10月22日	－	20,000	0.4	なし	平成40年 10月20日
ヒューリック㈱	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	平成30年 １月26日	－	50,000	0.9 （注２)	なし	平成65年 １月26日
合計	－	－	49,999 (26,999)	102,999 (17,999)	－	－	－

（注）１．（　）内は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．平成35年１月26日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円LIBORに1.87％を加算した利率であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	17,999	5,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	30,001	277	1.3	－
ノンリコース短期借入金	65	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	69,727	34,506	0.5	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	230	290	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	15	3.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	664,934	813,636	0.6	平成32年 　　～平成65年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,740	23,435	0.4	平成32年 　　～平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6	73	3.8	平成32年 　　～平成36年
合計	776,706	872,234	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、平成65年満期）であり、借入実行日（平成30年）から５年目以降に繰上返済が可能です。

４．長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	28,565	40,284	65,464	39,457
ノンリコース長期借入金	290	290	8,090	14,765
リース債務	15	14	14	14

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	50,176	114,564	170,135	287,513
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,709	34,194	48,249	72,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	8,789	23,641	33,417	49,515
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.34	35.89	50.74	75.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.34	22.55	14.84	24.44