２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,356	13,882
営業未収入金	※１ 2,157	※１ 1,113
販売用不動産	109,337	140,473
仕掛販売用不動産	15,029	4,693
貯蔵品	20	23
営業投資有価証券	442	0
前払費用	508	863
繰延税金資産	1,646	1,494
その他	※１ 2,523	※１ 709
流動資産合計	146,022	163,252
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 192,191	※３ 210,102
構築物	2,340	※３ 2,596
機械及び装置	1,648	※３ 1,808
車両運搬具	8	2
工具、器具及び備品	917	985
土地	※３ 768,722	※３ 884,578
リース資産	8	6
建設仮勘定	※３ 9,017	※３ 3,631
有形固定資産合計	974,854	1,103,710
無形固定資産
のれん	3,630	2,653
借地権	22,024	21,124
ソフトウエア	146	151
その他	90	68
無形固定資産合計	25,892	23,999
投資その他の資産
投資有価証券	116,760	106,960
関係会社株式	12,077	16,346
関係会社社債	80	60
その他の関係会社有価証券	9,200	27,064
出資金	8	8
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	2,039	3,567
敷金及び保証金	13,135	※１ 15,789
その他	2,257	2,481
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	155,559	172,277
固定資産合計	1,156,306	1,299,987
繰延資産
株式交付費	66	－
社債発行費	－	460
繰延資産合計	66	460
資産合計	1,302,395	1,463,700

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	30,000	－
関係会社短期借入金	3,000	3,300
1年内返済予定の長期借入金	69,727	34,397
短期社債	11,999	9,999
1年内償還予定の社債	15,000	8,000
リース債務	2	2
未払金	※１ 2,795	※１ 1,362
未払費用	2,601	3,118
未払法人税等	14,893	15,502
前受金	5,571	5,466
預り金	※１ 487	656
賞与引当金	194	265
役員賞与引当金	137	159
その他	638	689
流動負債合計	157,049	82,920
固定負債
社債	23,000	85,000
長期借入金	664,934	813,537
リース債務	6	3
繰延税金負債	42,592	34,417
株式給付引当金	741	1,135
退職給付引当金	496	582
長期預り保証金	※１ 63,604	※１ 69,182
資産除去債務	1,821	2,332
その他	20	40
固定負債合計	797,218	1,006,230
負債合計	954,267	1,089,151
純資産の部
株主資本
資本金	62,718	62,718
資本剰余金
資本準備金	62,109	62,109
その他資本剰余金	91,318	91,318
資本剰余金合計	153,428	153,428
利益剰余金
利益準備金	175	175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,762	2,446
繰越利益剰余金	92,458	128,264
利益剰余金合計	95,395	130,885
自己株式	△3,935	△3,935
株主資本合計	307,607	343,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,520	31,452
評価・換算差額等合計	40,520	31,452
純資産合計	348,127	374,549
負債純資産合計	1,302,395	1,463,700

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
賃貸事業収益	75,218	77,269
不動産売上高	178,421	173,526
営業収益合計	※１ 253,639	※１ 250,796
営業原価
賃貸事業原価	29,737	30,601
不動産売上原価	150,481	135,411
営業原価合計	※１ 180,219	※１ 166,012
営業総利益	73,419	84,783
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,704	※１,※２ 13,615
営業利益	59,715	71,167
営業外収益
受取利息	3	1
有価証券利息	8	7
受取配当金	2,793	6,434
賃貸解約関係収入	32	354
その他	327	307
営業外収益合計	※１ 3,165	※１ 7,105
営業外費用
支払利息	4,243	4,925
社債利息	241	668
その他	291	536
営業外費用合計	※１ 4,776	※１ 6,130
経常利益	58,103	72,143
特別利益
固定資産売却益	234	20
投資有価証券売却益	0	40
匿名組合等投資利益	－	126
違約金収入	－	91
その他	5	8
特別利益合計	240	287
特別損失
固定資産除却損	501	430
建替関連損失	483	393
減損損失	11	－
その他	94	1
特別損失合計	※１ 1,091	※１ 826
税引前当期純利益	57,253	71,604
法人税、住民税及び事業税	17,755	24,653
法人税等調整額	△618	△4,092
法人税等合計	17,137	20,561
当期純利益	40,115	51,042

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  賃貸事業原価
１．租税公課		5,379	3.0	6,540	3.9
２．諸経費		13,428	7.4	13,121	7.9
(うち土地建物賃借料)		(4,734)		(4,419)
(うち支払管理費)		(8,693)		(8,701)
３．減価償却費		10,929	6.1	10,940	6.6
計		29,737	16.5	30,601	18.4
Ⅱ　不動産売上原価
１．不動産仕入高		148,584	82.4	133,435	80.4
２．経費		1,896	1.1	1,975	1.2
計		150,481	83.5	135,411	81.6
合計		180,219	100.0	166,012	100.0

（注）　　当社の原価計算方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	62,695	62,086	91,318	153,405	175	2,768	64,248	67,191
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	22	22		22
固定資産圧縮積立金の取崩						△5	5	－
剰余金の配当							△11,911	△11,911
当期純利益							40,115	40,115
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22	22	－	22	－	△5	28,209	28,204
当期末残高	62,718	62,109	91,318	153,428	175	2,762	92,458	95,395

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,948	279,344	32,990	32,990	312,334
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		45			45
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△11,911			△11,911
当期純利益		40,115			40,115
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	13	13			13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,530	7,530	7,530
当期変動額合計	13	28,263	7,530	7,530	35,793
当期末残高	△3,935	307,607	40,520	40,520	348,127

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	62,718	62,109	91,318	153,428	175	2,762	92,458	95,395
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						4	△4	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△321	321	－
剰余金の配当							△15,552	△15,552
当期純利益							51,042	51,042
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△316	35,806	35,489
当期末残高	62,718	62,109	91,318	153,428	175	2,446	128,264	130,885

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,935	307,607	40,520	40,520	348,127
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△15,552			△15,552
当期純利益		51,042			51,042
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,067	△9,067	△9,067
当期変動額合計	△0	35,489	△9,067	△9,067	26,421
当期末残高	△3,935	343,096	31,452	31,452	374,549

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　３年で均等償却しております。

(2）社債発行費

　償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当事業年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額82,965百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	94百万円	534百万円
短期金銭債務	146	772
長期金銭債権	－	0
長期金銭債務	281	289

　２．追加出資義務

下記の特別目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。

（　）は当社の負担割合に基づく金額であります。

前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
仙台一番町開発特定目的会社	1,000百万円 (　640百万円)	仙台一番町開発特定目的会社	1,000百万円 (　640百万円)

※３．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	102百万円	1,826百万円
構築物	－	19
機械及び装置	－	14
土地	3,057	3,057
建設仮勘定	1,761	2
計	4,921	4,921

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	1,586百万円	5,115百万円
仕入高	3,259	3,627
販売費及び一般管理費	1,479	1,783
営業取引以外の取引高	1,304	4,613

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料及び手当	1,437百万円	1,586百万円
賞与	836	944
賞与引当金繰入額	194	265
役員賞与引当金繰入額	137	159
株式給付引当金繰入額	306	393
退職給付費用	126	148
租税公課	2,552	2,746
支払手数料	2,615	756
業務委託費	2,211	2,293
減価償却費	380	392

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,684	3,497	△187
合計	3,684	3,497	△187

当事業年度（平成30年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	3,684	2,928	△756
合計	3,684	2,928	△756

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
子会社株式	13,692	35,902
関連会社株式	3,901	3,823

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	147百万円		145百万円
投資有価証券評価損	4,664		4,624
退職給付引当金	152		178
未払事業税	747		864
減損損失	3,833		3,281
固定資産評価損	649		622
資産除去債務	594		714
株式給付引当金	227		347
その他	873		552
繰延税金資産小計	11,890		11,330
評価性引当額	△6,398		△6,055
繰延税金資産合計	5,491		5,275
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,402		△1,402
固定資産評価益	△22,789		△19,520
固定資産圧縮積立金	△5,023		△3,873
その他有価証券評価差額金	△16,683		△12,790
その他	△539		△611
繰延税金負債合計	△46,438		△38,198
繰延税金負債の純額	△40,946		△32,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.2
評価性引当額			△0.5
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	192,191	51,822	23,341	10,569	210,102	85,208
	構築物	2,340	952	454	242	2,596	1,688
	機械及び装置	1,648	502	111	231	1,808	1,309
	車両運搬具	8	－	4	2	2	18
	工具、器具及び備品	917	280	55	157	985	942
	土地	768,722	167,637	51,781	－	884,578	－
	リース資産	8	－	－	2	6	12
	建設仮勘定	9,017	20,563	25,949	－	3,631	－
	計	974,854	241,759	101,698	11,204	1,103,710	89,179
無形固定資産	のれん	3,630	－	－	976	2,653	492
	借地権	22,024	6,674	7,544	29	21,124	85
	ソフトウエア	146	73	－	68	151	1,573
	その他	90	13	28	7	68	32
	計	25,892	6,761	7,572	1,082	23,999	2,184

（注）１．当期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産への振替による減少額が次の通り含まれております。

建物23,105百万円、構築物420百万円、機械及び装置111百万円、工具、器具及び備品23百万円、

土地51,731百万円、借地権7,544百万円、その他28百万円

２．上記（注)１を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物（増加）・・・・ヒューリックスクエア東京、ふふ河口湖、ヒューリック板橋、ヒューリック目白等の竣工。

住友商事千里ビル、ポルテ金沢、赤坂スターゲートプラザ、ヒューリック葛西臨海ビル等の購入。

土地（増加）・・・・赤坂スターゲートプラザ、住友商事千里ビル、（仮称）銀座８丁目開発計画、イトーヨーカドー川崎店、ヒューリック葛西臨海ビル等の購入。

建設仮勘定（増加）・ヒューリック目白、ヒューリック府中ビル、成増富士ビル、王子富士ビル等の建替工事に伴う工事費の支払ほか。

ヒューリックスクエア東京、ヒューリック築地三丁目ビル、ふふ河口湖、ヒューリックレジデンス新御茶ノ水等の工事費の支払ほか。

建設仮勘定（減少）・ヒューリックスクエア東京、ふふ河口湖、ヒューリック板橋、ヒューリック目白、ヒューリック築地三丁目ビル、ヒューリック府中ビル、ヒューリックレジデンス新御茶ノ水等の竣工。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	－	－	0
賞与引当金	194	265	194	265
役員賞与引当金	137	159	137	159
株式給付引当金	741	393	－	1,135

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。