第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

営業収益

(百万円)

169,956

215,780

289,618

287,513

357,272

経常利益

(百万円)

42,534

51,432

61,870

72,530

84,645

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

33,628

34,897

42,402

49,515

58,805

包括利益

(百万円)

37,923

36,972

50,655

41,165

68,100

純資産額

(百万円)

317,045

341,087

378,855

404,135

461,856

総資産額

(百万円)

1,091,266

1,133,994

1,352,137

1,525,979

1,776,272

1株当たり純資産額

(円)

474.90

511.68

570.02

608.49

687.01

1株当たり当期純利益金額

(円)

52.75

53.00

64.38

75.18

88.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

52.71

52.98

64.38

自己資本比率

(%)

28.6

29.7

27.7

26.2

25.8

自己資本利益率

(%)

13.0

10.7

11.9

12.7

13.6

株価収益率

(倍)

20.2

19.6

19.6

13.1

14.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

36,272

108,407

45,724

130,973

231,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

284,580

111,018

189,088

258,127

358,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

257,934

5,715

148,483

131,010

141,523

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

30,997

22,671

27,991

31,847

48,380

従業員数

(人)

784

836

862

936

1,878

(外、平均臨時従業員数)

(191)

(183)

(172)

(177)

(845)

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第89期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

営業収益

(百万円)

133,713

178,003

253,639

250,796

327,362

経常利益

(百万円)

39,589

42,032

58,103

72,143

84,505

当期純利益

(百万円)

26,292

26,252

40,115

51,042

57,788

資本金

(百万円)

62,641

62,695

62,718

62,718

62,718

発行済株式総数

(株)

662,561,871

662,914,071

663,062,271

663,062,271

673,907,735

純資産額

(百万円)

297,032

312,334

348,127

374,549

432,155

総資産額

(百万円)

1,051,698

1,093,302

1,302,395

1,462,206

1,697,724

1株当たり純資産額

(円)

449.14

472.66

526.70

566.67

644.40

1株当たり配当額

(円)

15.50

17.00

21.00

25.50

31.50

(うち1株当たり中間配当額)

(5.50)

(8.00)

(9.00)

(11.50)

(14.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

41.09

39.72

60.69

77.22

87.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

41.06

39.71

60.69

自己資本比率

(%)

28.2

28.5

26.7

25.6

25.4

自己資本利益率

(%)

10.7

8.6

12.1

14.1

14.3

株価収益率

(倍)

26.0

26.1

20.8

12.7

15.1

配当性向

(%)

37.7

42.7

34.6

33.0

36.1

従業員数

(人)

128

149

156

166

181

(外、平均臨時雇用者数)

(35)

(36)

(36)

(41)

(43)

株主総利回り

(%)

89.5

88.4

108.9

87.8

117.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(112.0)

(112.4)

(137.4)

(115.4)

(136.3)

(比較指標:配当込みTOPIX(不動産))

(%)

(97.6)

(91.3)

(94.2)

(85.7)

(102.6)

最高株価

(円)

1,456

1,177

1,316

1,407

1,352

最低株価

(円)

957

860

1,001

923

837

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第87期の1株当たり配当額には、ヒューリック10周年記念配当1円を含んでおります。

3.第90期の1株当たり配当額31.5円のうち、期末配当17.5円については、2020年3月24日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

4.第89期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。

6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2【沿革】

 当社は、1957年3月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立されました。

 当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年1月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。

 なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。

年月

事項

1957年3月

不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金3千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立

 

日本橋富士ビル取得(区分所有)

1957年6月

損害保険代理店業務を開始

1958年9月

福岡セントラルビル㈱(ヒューリック福岡㈱)設立(連結子会社)

1960年1月

福岡富士ビル(現ヒューリック福岡ビル)竣工

1960年6月

阪都不動産管理㈱(現ヒューリックビルマネジメント㈱)設立(現連結子会社)

1960年10月

大阪富士ビル(現ヒューリック大阪ビル)竣工

1965年3月

本社を日本橋富士ビルへ移転

1965年11月

旧㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承

 

新橋富士ビル(現ヒューリック新橋ビル)竣工
新宿富士ビル(ヒューリック新宿ビル)竣工

1966年8月

札幌富士ビル(現ヒューリック札幌ビル)竣工

1974年4月

銀座富士ビル(現ヒューリック銀座ビル)竣工

 

東大手ビル竣工

1978年11月

青山富士ビル(現ヒューリック青山ビル)竣工

1979年10月

兜町富士ビル(現ヒューリック兜町ビル)竣工

1990年7月

三田富士ビル(現ヒューリック三田ビル)竣工

1990年11月

難波富士ビル(現ヒューリック難波ビル)竣工

1996年3月

数寄屋橋富士ビル等12ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

1997年3月

銀座富士ビル(現ヒューリック銀座ビル)等3ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

1998年3月

新宿富士ビル(ヒューリック新宿ビル)等10ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

1998年9月

蒲田富士ビル(ヒューリック蒲田ビル)等19ビル(区分所有部分の取得を含む)を取得

1999年3月

兜町富士ビル(現ヒューリック兜町ビル)等9ビル(区分所有部分の取得を含む)及び松原家庭寮等42の社宅・独身寮を取得

2000年11月

小舟町Fビル(現ヒューリック小舟町ビル)等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併

2001年4月

かけ橋企画㈱(現ヒューリックビルド㈱)設立(現連結子会社)

2005年8月

仙台一番町開発特定目的会社設立(現連結子会社)

2006年8月

エヌケー・インベストメント合同会社設立(連結子会社)

2007年1月

商号をヒューリック㈱に変更

2007年6月

仙台ファーストタワー事務所棟竣工
京橋K-1ビル(現ヒューリック京橋ビル)取得

2008年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2010年3月

ヒューリック保険サービス㈱設立(現連結子会社)

2010年7月

保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割

2010年7月

千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併

2010年8月

虎ノ門ファーストガーデン竣工

2010年10月

ヒューリック麹町ビル竣工

2011年3月

ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工

2011年4月

ヒューリックホテルマネジメント㈱設立(現連結子会社)

2011年7月

千秋オフィスサービス㈱(現ヒューリックオフィスサービス㈱)を子会社化(現連結子会社)

2012年4月

連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併

2012年7月

旧昭栄㈱と合併

 

 

年月

事項

2012年8月

「THE GATE HOTEL 雷門 by HULIC」を開業

2012年10月

ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転

2013年4月

ヒューリックリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)

2013年11月

ヒューリックリート投資法人設立

2014年2月

ヒューリックプロサーブ㈱設立(現連結子会社)

2015年1月

スマート・ライフ・マネジメント㈱設立(現連結子会社)

2015年12月

㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併

2016年11月

ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)

2017年8月

ヒューリックプロパティソリューション㈱設立(現連結子会社)

2017年9月

ヒューリックプライベートリート投資法人設立

2017年11月

ヒューリックアグリ㈱を子会社化(現連結子会社)

2018年7月

ヒューリックふふ㈱を子会社化(現連結子会社)

2018年9月

㈱ポルテ金沢、㈱モスを子会社化(現連結子会社)

2018年10月

「HULIC SQUARE TOKYO」竣工

2019年9月

日本ビューホテル㈱を子会社化(現連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社(連結子会社22社、非連結子会社3社)及び関連会社12社(持分法適用関連会社6社、持分法非適用関連会社6社)より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「その他」を営んでおります。

 「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、REIT事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約9割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル及び旅館の運営業務などをおこなっております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の3区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載の通りであります。

 

(1)不動産事業

① 不動産賃貸業務

 当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約138万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連SPCへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか3社の連結子会社特別目的会社及び1社の持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。
 また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するCRE事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおり、当連結会計年度におきましては、グランドニッコー東京 台場の建物を追加取得しております。

② 不動産開発業務

 当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現をめざし、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。

 当連結会計年度におきましては、HULIC &New KICHIJOJI、HULIC &New AKIHABARA、ホスピタルメント文京弥生、トラストガーデン荻窪、チャームプレミア山手町などが竣工しております。
 そのほか現在、(仮称)宇田川町32開発計画、(仮称)新宿3-17開発計画、(仮称)銀座6丁目開発計画、(仮称)赤坂二丁目開発計画、(仮称)銀座8丁目開発計画、(仮称)銀座6丁目並木通り開発計画等の各開発・建替計画についても順調に進行しております。
 PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業では、奈良県主催の(仮称)ふふ奈良開発計画、京都市主催の(仮称)立誠小跡地開発計画、東京都・墨田区主催の(仮称)両国リバーセンター開発計画、大阪市主催の(仮称)扇町医誠会病院開発計画に取り組んでおり、いずれの事業も順調に進んでおります。

③ アセットマネジメント業務

 当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、J-REIT事業への参入のため2014年2月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。
 また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。

④ その他

 当社は長期投資のほか、不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。
 当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び連結子会社1社と持分法適用関連会社2社では、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。
 また、当社の連結子会社スマート・ライフ・マネジメント株式会社では、不動産におけるヘルスケア事業の企画及びヘルスケア事業の運営に関わる不動産賃貸業務をおこなっております。
 当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。

 

(2)保険事業

 当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社17社及び生命保険会社22社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。

 保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。

 

(3)その他

 当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。当社の連結子会社として、ヒューリックホテルマネジメント株式会社は「THE GATE HOTEL」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズほか、9月に連結子会社化した日本ビューホテル株式会社は「ビューホテル」シリーズほかのホテル及び旅館の運営をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。

 

(全社)

 当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービスを提供しております。

 

 以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒューリックビルマネジメント㈱

東京都中央区

10

不動産事業

100.0

当社所有ビルの管理業務委託。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任3名。

ヒューリックリートマネジメント㈱

東京都中央区

200

不動産事業

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任1名。

ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱

東京都中央区

100

不動産事業

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任1名。

ヒューリックプロパティソリューション㈱

東京都中央区

50

不動産事業

100.0

当社所有物件における建築工事の企画等を委託。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任3名。

㈱ポルテ金沢

石川県金沢市

200

不動産事業

53.0

当社所有ビルの管理業務委託。

役員の兼任1名。

スマート・ライフ・マネジメント㈱

東京都中央区

50

不動産事業

51.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任1名。

仙台一番町開発特定目的会社

東京都千代田区

1,000

不動産事業

当社の優先出資金額

640百万円

東池袋合同会社

(注)2

東京都中央区

3,787

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

3,393百万円

神南プロパティ合同会社

(注)2

東京都千代田区

4,666

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

4,566百万円

新宿三丁目プロパティ合同会社 (注)2、3

東京都港区

17,964

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

17,964百万円

ヒューリック保険サービス㈱

東京都台東区

350

保険事業

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任2名。

ヒューリックビルド㈱

東京都千代田区

90

その他

100.0

当社所有建物の内外装工事等請負及び管理業務委託等。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任3名。

ヒューリックホテルマネジメント㈱

東京都中央区

800

その他

100.0

当社からホテル・事務所を賃借。

資金の貸付。

役員の兼任3名。

ヒューリックホテルマネジメント京都㈱(注)4

京都市中京区

250

その他

100.0

(100.0)

当社からホテルを賃借予定。

役員の兼任1名。

日本ビューホテル㈱

東京都台東区

2,796

その他

100.0

資金の貸付。

役員の兼任2名。

那須興業㈱

(注)4

栃木県那須郡

44

その他

100.0

(100.0)

 

 

日本ビューホテル事業㈱

(注)4

東京都台東区

40

その他

100.0

(100.0)

 

 

ヒューリックオフィスサービス㈱

東京都中央区

20

その他

100.0

当社から事務所を賃借。

役員の兼任2名。

ヒューリックアグリ㈱

東京都中央区

100

その他

89.3

役員の兼任1名。

㈱モス

石川県金沢市

1,960

その他

88.0

当社からホテルを賃借。

役員の兼任1名。

ヒューリックふふ㈱

東京都中央区

750

その他

86.6

当社から旅館を賃借。

役員の兼任2名。

ヒューリックプロサーブ㈱

東京都中央区

50

全社(共通)

100.0

経理・人事総務・システム業務等の一部を委託。

当社から事務所を賃借。

役員の兼任2名。

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

平和管財㈱

東京都中央区

50

不動産事業

35.0

当社所有ビルの管理業務委託。

当社から事務所を賃借。

東京不動産管理㈱

東京都墨田区

120

不動産事業

24.0

当社所有ビルの管理業務委託。

合同会社Heptagon (注)2

東京都千代田区

5,965

不動産事業

当社の匿名組合出資金額

2,531百万円

㈱アグリサイト

山梨県中央市

10

その他

49.0

役員の兼任1名。

アグリビジョン㈱

山梨県北杜市

140

その他

49.0

役員の兼任1名。

ヤマトクレジットファイナンス㈱

東京都豊島区

500

その他

25.0

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

264

(31)

保険事業

193

(8)

報告セグメント計

457

(39)

その他

1,348

(766)

全社(共通)

73

(40)

 合計

1,878

(845)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ以外への出向者を除き、グループ以外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ942名増加しております。これは主に、株式交換により日本ビューホテル株式会社を新たに連結子会社としたことにより「その他」の従業員数が増加した一方で、当連結会計年度の期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社アヴァンティスタッフの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「人材関連事業」の従業員数が減少したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

181

(43)

39

11

ヶ月

6

2

ヶ月

17,609,665

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

149

(13)

保険事業

(-)

報告セグメント計

149

(13)

その他

(-)

全社(共通)

32

(30)

 合計

181

(43)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、非常勤嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。