第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 32,387	※３ 48,727
受取手形及び営業未収入金	※３ 4,390	※３ 3,747
商品	7	42
販売用不動産	143,901	116,967
仕掛販売用不動産	4,701	0
未成工事支出金	72	266
貯蔵品	163	309
営業投資有価証券	※１ 0	※１ 6,377
その他	1,782	7,507
貸倒引当金	△2	△5
流動資産合計	187,404	183,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	305,060	327,392
減価償却累計額	△84,676	△89,310
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※４ 220,384	※２,※３,※４ 238,082
機械装置及び運搬具	4,538	4,654
減価償却累計額	△1,555	△1,696
機械装置及び運搬具（純額）	※３,※４ 2,983	※３,※４ 2,958
土地	※２,※３,※４ 934,360	※２,※３,※４ 1,082,445
建設仮勘定	※４ 3,588	14,303
その他	3,217	8,359
減価償却累計額	△1,187	△1,601
その他（純額）	2,030	6,757
有形固定資産合計	1,163,346	1,344,547
無形固定資産
のれん	4,026	3,336
借地権	21,364	84,361
その他	568	794
無形固定資産合計	25,959	88,492
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 124,694	※１ 133,009
差入保証金	15,923	18,547
繰延税金資産	1,121	941
退職給付に係る資産	119	119
その他	6,951	6,040
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	148,808	158,657
固定資産合計	1,338,114	1,591,697
繰延資産
開業費	－	19
株式交付費	－	2
社債発行費	460	612
繰延資産合計	460	633
資産合計	1,525,979	1,776,272

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	277	440
1年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 34,796	※２,※３ 30,830
短期社債	9,999	19,999
1年内償還予定の社債	8,000	5,038
未払費用	4,681	4,463
未払法人税等	16,726	18,151
前受金	5,715	7,184
賞与引当金	482	667
役員賞与引当金	247	269
その他	6,712	9,906
流動負債合計	87,640	96,952
固定負債
社債	85,000	135,000
長期借入金	※２,※３ 837,071	※２,※３ 954,770
繰延税金負債	36,592	37,656
役員退職慰労引当金	101	－
株式給付引当金	1,135	1,555
退職給付に係る負債	1,351	1,289
長期預り保証金	70,403	79,826
その他	2,548	7,364
固定負債合計	1,034,203	1,217,463
負債合計	1,121,844	1,314,415
純資産の部
株主資本
資本金	62,718	62,718
資本剰余金	78,783	88,957
利益剰余金	227,660	267,934
自己株式	△1,127	△2,310
株主資本合計	368,034	417,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,671	41,819
繰延ヘッジ損益	△33	△22
退職給付に係る調整累計額	65	△2
その他の包括利益累計額合計	32,703	41,793
非支配株主持分	3,397	2,762
純資産合計	404,135	461,856
負債純資産合計	1,525,979	1,776,272

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益	287,513	357,272
営業原価	189,118	237,882
営業総利益	98,395	119,390
販売費及び一般管理費	※１ 22,830	※１ 31,037
営業利益	75,564	88,353
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	1,986	2,308
持分法による投資利益	639	－
賃貸解約関係収入	354	703
その他	269	515
営業外収益合計	3,258	3,536
営業外費用
支払利息	5,629	6,615
持分法による投資損失	－	22
その他	663	607
営業外費用合計	6,292	7,245
経常利益	72,530	84,645
特別利益
固定資産売却益	※２ 20	－
投資有価証券売却益	42	1,486
匿名組合等投資利益	126	21
負ののれん発生益	62	2,360
違約金収入	91	－
その他	8	26
特別利益合計	352	3,894
特別損失
固定資産売却損	※３ 1	※３ 0
固定資産除却損	※４ 436	※４ 1,536
建替関連損失	393	425
投資有価証券償還損	－	790
段階取得に係る差損	13	1,482
その他	20	6
特別損失合計	865	4,241
税金等調整前当期純利益	72,018	84,298
法人税、住民税及び事業税	26,355	30,757
法人税等調整額	△4,132	△5,469
法人税等合計	22,222	25,288
当期純利益	49,795	59,010
非支配株主に帰属する当期純利益	279	204
親会社株主に帰属する当期純利益	49,515	58,805

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	49,795	59,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,182	9,353
繰延ヘッジ損益	7	10
退職給付に係る調整額	47	△53
持分法適用会社に対する持分相当額	497	△219
その他の包括利益合計	※ △8,629	※ 9,090
包括利益	41,165	68,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	40,886	67,896
非支配株主に係る包括利益	279	204

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	62,718	78,783	193,697	△1,126	334,072
当期変動額
剰余金の配当			△15,552		△15,552
親会社株主に帰属する当期純利益			49,515		49,515
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	33,962	△0	33,962
当期末残高	62,718	78,783	227,660	△1,127	368,034

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,382	△40	△9	41,332	3,450	378,855
当期変動額
剰余金の配当						△15,552
親会社株主に帰属する当期純利益						49,515
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,710	6	74	△8,629	△52	△8,682
当期変動額合計	△8,710	6	74	△8,629	△52	25,279
当期末残高	32,671	△33	65	32,703	3,397	404,135

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	62,718	78,783	227,660	△1,127	368,034
当期変動額
株式交換による増加		10,173			10,173
剰余金の配当			△18,531		△18,531
親会社株主に帰属する当期純利益			58,805		58,805
自己株式の取得				△1,182	△1,182
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,173	40,274	△1,182	49,265
当期末残高	62,718	88,957	267,934	△2,310	417,300

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,671	△33	65	32,703	3,397	404,135
当期変動額
株式交換による増加						10,173
剰余金の配当						△18,531
親会社株主に帰属する当期純利益						58,805
自己株式の取得						△1,182
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,147	11	△67	9,090	△634	8,455
当期変動額合計	9,147	11	△67	9,090	△634	57,721
当期末残高	41,819	△22	△2	41,793	2,762	461,856

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	72,018	84,298
減価償却費	11,942	14,172
負ののれん発生益	△62	△2,360
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	75	192
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	50	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	393	420
退職給付に係る資産負債の増減額	87	118
受取利息及び受取配当金	△1,994	△2,317
支払利息	5,629	6,615
持分法による投資損益（△は益）	△639	22
固定資産除却損	436	1,536
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△42	△1,486
匿名組合等投資損益（△は益）	△126	△21
段階取得に係る差損益（△は益）	13	1,482
売上債権の増減額（△は増加）	1,264	△132
たな卸資産の増減額（△は増加）	62,399	152,290
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	442	△2,595
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,630	△1,755
預り保証金の増減額（△は減少）	6,167	9,295
その他の資産の増減額（△は増加）	2,578	1,536
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,150	3,470
小計	156,842	264,808
利息及び配当金の受取額	4,895	2,403
利息の支払額	△5,395	△6,581
法人税等の支払額	△25,368	△29,491
法人税等の還付額	－	41
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,973	231,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△153	－
定期預金の払戻による収入	60	193
有形固定資産の取得による支出	△247,082	△289,762
有形固定資産の売却による収入	24	0
無形固定資産の取得による支出	△7,068	△64,505
投資有価証券の取得による支出	△3,549	△7,776
投資有価証券の売却による収入	47	124
新規連結子会社の取得による支出	△971	－
新規連結子会社の取得による収入	514	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	629
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	0	9
その他	52	2,753
投資活動によるキャッシュ・フロー	△258,127	△358,334

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,066	162
短期社債の純増減額（△は減少）	△2,000	9,999
長期借入れによる収入	195,000	140,000
長期借入金の返済による支出	△70,000	△35,311
社債の発行による収入	69,457	54,726
社債の償還による支出	△15,000	△8,049
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△0	△1,182
配当金の支払額	△15,552	△18,531
非支配株主からの払込みによる収入	20	－
非支配株主への配当金の支払額	△834	△169
その他	△11	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	131,010	141,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,856	14,369
現金及び現金同等物の期首残高	27,991	31,847
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,164
現金及び現金同等物の期末残高	※ 31,847	※ 48,380

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　22社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　㈱アヴァンティスタッフは、当連結会計年度に全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

　ヒューリックホテルマネジメント京都㈱は、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において株式交換により日本ビューホテル㈱を完全子会社化したことに伴い、同社並びにその子会社である那須興業㈱及び日本ビューホテル事業㈱を連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　㈲基友会

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　6社

　　主要な会社名

　　平和管財㈱

　合同会社Ｈｅｐｔａｇｏｎは、当連結会計年度に匿名組合出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

　日本ビューホテル㈱は、当連結会計年度において株式交換により完全子会社化したことに伴い、連結子会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲基友会）及び関連会社（品川シーズンテラス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

  なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　㈱ポルテ金沢、東池袋合同会社及び㈱モスの決算日は３月31日、日本ビューホテル㈱、那須興業㈱及び日本ビューホテル事業㈱の決算日は４月30日、仙台一番町開発特定目的会社の決算日は７月31日であり、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

　スマート・ライフ・マネジメント㈱の決算日は９月30日、ヒューリックアグリ㈱の決算日は10月31日、新宿三丁目プロパティ合同会社の決算日は11月30日であり、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　・その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結会計年度末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

　　　時価法

  ③たな卸資産
　　・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　２～60年

  ②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①開業費

　５年で均等償却しております。

　②株式交付費

　３年で均等償却しております。

　③社債発行費

　償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

　執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　④株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金

　③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　 　消費税等の会計処理

　　    税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。

　　　　　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はおこなっておりません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれていた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首以後適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が614百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が443百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が443百万円減少しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「段階取得に係る差損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた33百万円は、「段階取得に係る差損」13百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「段階取得に係る差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた2,591百万円は、「段階取得に係る差損益（△は益）」13百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」2,578百万円として組み替えております。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、金額120,850百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（投資有価証券の振替）

　当連結会計年度において、投資有価証券に計上していたもののうち、金額3,782百万円を販売用として所有目的を変更したため、営業投資有価証券に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」といいます。）当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度を勘案して付与されるポイントに基づき、当社株式の現物及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される仕組みであります。なお、当社の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度932百万円、869千株、当連結会計年度2,107百万円、2,041千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
営業投資有価証券（株式）	0	百万円	－	百万円
営業投資有価証券（優先出資等）	－		2,595
投資有価証券（株式）	15,857		10,347
投資有価証券（優先出資等）	486		384

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物	5,357	百万円	5,000	百万円
土地	40,959		40,959
計	46,316		45,959

担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	290	百万円	290	百万円
長期借入金	23,435		23,145
計	23,725		23,435
(うちノンリコースローン)	(23,725)		(23,435)

※３．ノンリコース債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	290	百万円	290	百万円
ノンリコース長期借入金	23,435		23,145
計	23,725		23,435

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
現金及び預金	2,434	百万円	2,530	百万円
受取手形及び営業未収入金	91		93
建物及び構築物	5,357		5,000
機械装置及び運搬具	3		1
土地	40,959		40,959
その他	338		260
計	49,184		48,845

※４．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物	1,846	百万円	1,847	百万円
機械装置及び運搬具	14		14
土地	3,057		3,055
建設仮勘定	2		－
計	4,921		4,918

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び手当	5,756	百万円	6,284	百万円
賞与引当金繰入額	482		500
役員賞与引当金繰入額	247		269
株式給付引当金繰入額	393		420
退職給付費用	271		248
役員退職慰労引当金繰入額	18		－
租税公課	2,937		3,242
支払手数料	1,228		2,179
業務委託費	1,515		4,945
貸倒引当金繰入額	0		－

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物及び構築物	20	百万円	－	百万円
計	20		－

※３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円
その他	0		－
計	1		0

※４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物及び構築物	426	百万円	1,528	百万円
機械装置及び運搬具	0		5
その他	9		2
計	436		1,536

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△12,997	百万円	13,493	百万円
組替調整額	－		△50
税効果調整前	△12,997		13,443
税効果額	3,815		△4,090
その他有価証券評価差額金	△9,182		9,353
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2		2
組替調整額	13		11
税効果調整前	10		14
税効果額	△3		△4
繰延ヘッジ損益	7		10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	51		△47
組替調整額	16		△29
税効果調整前	67		△77
税効果額	△20		23
退職給付に係る調整額	47		△53
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	514		△209
組替調整額	△16		△9
持分法適用会社に対する持分相当額	497		△219
その他の包括利益合計	△8,629		9,090

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	663,062,271	－	－	663,062,271
合計	663,062,271	－	－	663,062,271
自己株式
普通株式（注）１、２	4,485,413	683	－	4,486,096
合計	4,485,413	683	－	4,486,096

（注）１．普通株式の自己株式の増加683株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式がそれぞれ869,900株、869,900株含まれております。

２．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	7,941	12	2017年12月31日	2018年３月26日
2018年７月30日 取締役会	普通株式	7,611	11.5	2018年６月30日	2018年９月４日

（注）１．2018年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　　　２．2018年７月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2019年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	9,265	利益剰余金	14	2018年12月31日	2019年３月27日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	663,062,271	10,845,464	－	673,907,735
合計	663,062,271	10,845,464	－	673,907,735
自己株式
普通株式（注）２、３、４	4,486,096	1,178,893	570	5,664,419
合計	4,486,096	1,178,893	570	5,664,419

（注）１．普通株式の発行済株式の増加10,845,464株は、日本ビューホテル㈱との株式交換による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加	1,171,700株
日本ビューホテル㈱との株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加	91株
単元未満株式の買取りによる増加	7,102株

　　　３．普通株式の自己株式の減少570株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

　　　４．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式がそれぞれ869,900株、2,041,600株含まれております。

２．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	9,265	14	2018年12月31日	2019年３月27日
2019年７月30日 取締役会	普通株式	9,265	14	2019年６月30日	2019年９月３日

（注）１．2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　　　２．2019年７月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2020年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	11,771	利益剰余金	17.5	2019年12月31日	2020年３月25日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 　　至  2018年12月31日）		当連結会計年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	32,387	百万円	48,727	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△540		△346
現金及び現金同等物	31,847		48,380

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	1,334	2,188
１年超	45,891	64,245
合計	47,225	66,434

（貸主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内	20,771	28,972
１年超	129,736	183,332
合計	150,507	212,305

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約34年後、当連結会計年度は決算日から約33年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	32,387	32,387	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,390	4,390	－
(3) 投資有価証券	96,404	93,581	△2,823
資産計	133,182	130,358	△2,823
(1) 短期借入金	277	277	－
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	871,868	883,589	11,721
(3) 短期社債	9,999	9,999	－
(4) １年内償還予定の社債及び社債	93,000	93,788	788
負債計	975,145	987,655	12,509
デリバティブ取引(*)	(50)	(50)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	48,727	48,727	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	3,747	3,747	－
(3) 投資有価証券	107,445	107,445	－
資産計	159,920	159,920	－
(1) 短期借入金	440	440	－
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	985,600	998,007	12,406
(3) 短期社債	19,999	19,999	－
(4) １年内償還予定の社債及び社債	140,038	140,424	385
負債計	1,146,079	1,158,871	12,792
デリバティブ取引(*)	(57)	(57)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 短期借入金及び(3) 短期社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の社債及び社債

主として市場価格等によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
営業投資有価証券（*１）	0	6,377
投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式（*１）	10,531	10,672
その他有価証券
非上場株式（*１）	10,159	10,621
その他（匿名組合出資・優先出資等） （*１）	7,598	4,270
差入保証金（*２）	15,923	18,547
長期預り保証金（*３）	70,403	79,826

（*１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*２）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められ、かつ、金額的な重要性もないため、時価開示の対象としておりません。

（*３）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	32,387	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,383	6	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	60	－	－
合計	36,771	66	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	48,727	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	3,745	1	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	60	－	－
合計	52,473	61	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	5,000	－	－	－	80,000
長期借入金	28,855	40,574	73,554	54,222	639,864
リース債務	15	14	14	14	13
合計	33,871	40,589	73,569	54,236	719,878

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	－	－	－	30,000	105,000
長期借入金	43,740	79,750	61,317	96,346	673,615
リース債務	397	391	385	383	2,825
合計	44,138	80,142	61,702	126,730	781,440

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	61,563	22,099	39,463
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	23,657	18,501	5,156
	小計	85,221	40,600	44,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,431	6,149	△717
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,431	6,149	△717
合計		90,652	46,750	43,902

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,392	23,553	48,839
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	29,787	20,694	9,092
	小計	102,179	44,247	57,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,265	5,849	△583
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,265	5,849	△583
合計		107,445	50,097	57,348

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	46	42	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	0	－	－
合計	47	42	－

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	124	50	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	124	50	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）１
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	562	487	△50
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	370,925	354,045	（注）２
合計			371,487	354,532	△50

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）１
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	3,862	3,037	△57
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	428,045	413,835	（注）２
合計			431,907	416,872	△57

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、ヒューリックビルド株式会社、日本ビューホテル株式会社、那須興業株式会社、日本ビューホテル事業株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（一部の連結子会社を除く）を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	907	百万円	950	百万円
勤務費用	171		220
利息費用	7		10
数理計算上の差異の発生額	△59		47
退職給付の支払額	△76		△89
新規連結による増加	－		2,178
退職給付債務の期末残高	950		3,317

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	258	百万円	279	百万円
期待運用収益	3		8
数理計算上の差異の発生額	△8		△0
事業主からの拠出額	39		74
退職給付の支払額	△12		△59
新規連結による増加	－		2,006
年金資産の期末残高	279		2,309

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	549	百万円	561	百万円
退職給付費用	78		54
退職給付の支払額	△65		△13
制度への拠出額	△14		△11
新規連結による増加額	14		－
連結除外による減少額	－		△430
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	561		161

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	231	百万円	2,416	百万円
年金資産	△343		△2,379
	△112		36
非積立型制度の退職給付債務	1,344		1,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,232		1,170
退職給付に係る負債	1,351		1,289
退職給付に係る資産	△119		△119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,232		1,170

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
勤務費用	171	百万円	220	百万円
利息費用	7		10
期待運用収益	△3		△8
数理計算上の差異の費用処理額	16		△29
簡便法で計算した退職給付費用	78		54
確定給付制度に係る退職給付費用	271		248

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
数理計算上の差異	△67	百万円	77	百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△65	百万円	12	百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
株式	－	％	43	％
債権	－		30
生保一般勘定	100		24
その他	－		3
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	0.6～1.0％	0.5～1.0％
長期期待運用収益率	1.25％	0.9～1.25％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）			当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	240	百万円		520	百万円
たな卸資産評価損	146			143
投資有価証券評価損	4,731			3,951
退職給付に係る負債	406			360
未払事業税	958			1,060
連結上の未実現利益の調整	669			714
減損損失	2,369			2,364
固定資産評価損	1,224			4,209
資産除去債務	718			732
株式給付引当金	347			476
その他	502			572
繰延税金資産小計	12,315			15,106
評価性引当額	△6,336			△7,126
繰延税金資産合計	5,978			7,980
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△2,001			△1,947
固定資産評価益	△23,164			△22,435
固定資産圧縮積立金	△2,893			△2,860
その他有価証券評価差額金	△12,730			△16,795
その他	△660			△655
繰延税金負債合計	△41,450			△44,695
繰延税金負債の純額	△35,471			△36,715

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用資産に使用されている石綿等の有害物質の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を13年～70年と見積り、割引率は0.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
期首残高	1,941	百万円	2,332	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	317		484
新規連結子会社取得に伴う増加額	－		42
時の経過による調整額	32		30
資産除去債務の履行による減少額	△62		－
その他増減額（△は減少）	102		△495
期末残高	2,332		2,393

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	940,425	1,071,472
	期中増減額	131,046	207,225
	期末残高	1,071,472	1,278,697
期末時価		1,379,329	1,629,929
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	72,130	88,015
	期中増減額	15,885	1,057
	期末残高	88,015	89,072
期末時価		103,379	107,937

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（250,860百万円）による増加、販売用不動産への振替（84,446百万円）による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（343,544百万円）による増加、販売用不動産への振替（120,807百万円）による減少等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	61,245	72,331
賃貸費用	24,396	29,528
差額	36,849	42,803
その他損益（△は損失）	△446	△1,219
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	4,719	4,575
賃貸費用	3,014	3,946
差額	1,704	629
その他損益（△は損失）	7	△0

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「保険事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

（1）不動産事業・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等

（2）保険事業・・・・保険代理店業務

　当連結会計年度の期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社アヴァンティスタッフの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については当該表示方法の変更を反映した後の金額となっております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	256,322	4,056	17,955	278,334	9,178	287,513	－	287,513
セグメント間の内部営業収益又は振替高	747	－	138	886	3,748	4,635	△4,635	－
計	257,070	4,056	18,094	279,221	12,927	292,148	△4,635	287,513
セグメント利益	81,065	1,596	360	83,022	356	83,378	△7,814	75,564
セグメント資産	1,387,646	6,135	4,023	1,397,805	20,752	1,418,558	107,420	1,525,979
その他の項目
減価償却費	11,429	41	79	11,550	69	11,619	323	11,942
持分法適用会社への投資額	3,884	－	－	3,884	11,371	15,256	－	15,256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253,929	106	46	254,082	2,238	256,321	△283	256,037

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△7,814百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額107,420百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産110,992百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	332,564	2,989	335,554	21,718	357,272	－	357,272
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,563	－	2,563	3,006	5,569	△5,569	－
計	335,127	2,989	338,117	24,725	362,842	△5,569	357,272
セグメント利益	95,711	619	96,331	596	96,927	△8,574	88,353
セグメント資産	1,586,404	5,927	1,592,332	52,486	1,644,818	131,453	1,776,272
その他の項目
減価償却費	13,243	50	13,294	564	13,859	313	14,172
持分法適用会社への投資額	6,913	－	6,913	5,427	12,340	－	12,340
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	349,952	5	349,957	31,339	381,297	325	381,623

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額△8,574百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額131,453百万円には、セグメント間取引消去△6,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産137,460百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリックリート投資法人	51,334	不動産事業

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ジャパン・ホテル・リート投資法人	62,649	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	人材関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	976	107	0	11	－	1,095
当期末残高	2,653	473	0	899	－	4,026

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,015	101	45	－	1,161
当期末残高	1,638	844	853	－	3,336

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　「不動産事業」において、株式会社ポルテ金沢を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益29百万円を計上しております。

　「その他」において、ヒューリックふふ株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益33百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　「その他」において、日本ビューホテル株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益2,360百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 　　至  2018年12月31日）		当連結会計年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）
１株当たり純資産額	608.49	円	687.01	円
１株当たり当期純利益金額	75.18	円	88.93	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度869千株、当連結会計年度1,878千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度869千株、当連結会計年度2,041千株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	49,515	58,805
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	49,515	58,805
普通株式の期中平均株式数（千株）	658,576	661,191

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ヒューリック㈱	短期社債	2018年 12月25日	4,999	－	0.0	なし	2019年 １月30日
			(4,999)
ヒューリック㈱	短期社債	2018年 12月25日	4,999	－	0.0	なし	2019年 １月30日
			(4,999)
ヒューリック㈱	短期社債	2019年 12月25日	－	9,999	0.0	なし	2020年 １月28日
				(9,999)
ヒューリック㈱	短期社債	2019年 12月25日	－	9,999	0.0	なし	2020年 １月28日
				(9,999)
ヒューリック㈱	第３回無担保社債	2013年 ４月25日	5,000	5,000	0.8	なし	2020年 ４月24日
				(5,000)
ヒューリック㈱	第４回無担保社債	2014年 ４月24日	8,000	－	0.3	なし	2019年 ４月24日
			(8,000)
ヒューリック㈱	第５回無担保社債	2014年 ４月24日	10,000	10,000	0.9	なし	2024年 ４月24日
ヒューリック㈱	第６回無担保社債	2018年 10月22日	20,000	20,000	0.4	なし	2028年 10月20日
ヒューリック㈱	第７回無担保社債	2019年 ６月25日	－	20,000	0.2	なし	2024年 ６月25日
ヒューリック㈱	第８回無担保社債	2019年 ６月25日	－	20,000	0.3	なし	2026年 ６月25日
ヒューリック㈱	第９回無担保社債	2019年 ６月25日	－	15,000	0.4	なし	2029年 ６月25日
ヒューリック㈱	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2018年 １月26日	50,000	50,000	0.9	なし	2053年 １月26日
					（注２）
日本ビューホテル㈱	第５回無担保社債	2013年 ９月30日	－	38	1.1	なし	2020年 ９月30日
				(38)
合計	－	－	102,999	160,038	－	－	－
			(17,999)	(25,038)

（注）１．（　）内は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．2023年１月26日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円LIBORに1.87％を加算した利率であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	25,038	－	－	－	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	277	440	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	34,506	30,540	0.5	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	290	290	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	15	400	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	813,636	931,625	0.6	2021年 　　～2053年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,435	23,145	0.4	2021年 　　～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	73	4,383	1.1	2021年 　　～2032年
合計	872,234	990,824	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、2053年満期）であり、借入実行日（2018年）から５年目以降に繰上返済が可能です。

４．長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	43,450	71,660	46,552	96,346
ノンリコース長期借入金	290	8,090	14,765	－
リース債務	397	391	385	383

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	40,858	171,199	215,714	357,272
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,953	38,051	53,375	84,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	6,642	26,118	36,836	58,805
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.09	39.70	55.91	88.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.09	29.62	16.21	32.87