第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 48,727	※４ 95,051
受取手形及び営業未収入金	※４ 3,747	※４ 4,645
商品	42	19
販売用不動産	116,967	135,970
仕掛販売用不動産	0	－
未成工事支出金	266	393
貯蔵品	309	316
営業投資有価証券	※１ 6,377	※１ 2,587
その他	7,507	9,310
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	183,941	248,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	327,392	335,115
減価償却累計額	△89,310	△86,119
建物及び構築物（純額）	※２,※４,※５ 238,082	※２,※４,※５ 248,996
機械装置及び運搬具	4,654	5,069
減価償却累計額	△1,696	△1,871
機械装置及び運搬具（純額）	※４,※５ 2,958	※４,※５ 3,198
土地	※２,※４,※５ 1,082,445	※２,※４,※５ 1,242,764
建設仮勘定	14,303	※５ 13,182
その他	8,359	14,702
減価償却累計額	△1,601	△2,360
その他（純額）	6,757	12,341
有形固定資産合計	1,344,547	1,520,482
無形固定資産
のれん	3,336	3,430
借地権	84,361	78,329
その他	794	1,063
無形固定資産合計	88,492	82,823
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 133,009	※１ 138,043
差入保証金	18,547	19,761
繰延税金資産	941	890
退職給付に係る資産	119	128
その他	6,040	6,747
貸倒引当金	△0	△15
投資その他の資産合計	158,657	165,555
固定資産合計	1,591,697	1,768,862
繰延資産
開業費	19	39
株式交付費	2	1
社債発行費	612	2,143
繰延資産合計	633	2,184
資産合計	1,776,272	2,019,336

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	440	1,040
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 30,830	※２,※４ 43,796
短期社債	19,999	－
1年内償還予定の社債	5,038	－
未払費用	4,463	4,423
未払法人税等	18,151	18,562
前受金	7,184	7,959
賞与引当金	667	343
役員賞与引当金	269	325
その他	9,906	11,023
流動負債合計	96,952	87,474
固定負債
社債	135,000	345,000
長期借入金	※２,※４ 954,770	※２,※４ 970,352
繰延税金負債	37,656	27,972
株式給付引当金	1,555	1,907
退職給付に係る負債	1,289	1,532
長期預り保証金	79,826	82,612
その他	7,364	13,442
固定負債合計	1,217,463	1,442,819
負債合計	1,314,415	1,530,293
純資産の部
株主資本
資本金	62,718	62,718
資本剰余金	88,957	88,867
利益剰余金	267,934	308,012
自己株式	△2,310	△2,607
株主資本合計	417,300	456,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,819	29,630
繰延ヘッジ損益	△22	△14
退職給付に係る調整累計額	△2	△119
その他の包括利益累計額合計	41,793	29,495
非支配株主持分	2,762	2,555
純資産合計	461,856	489,043
負債純資産合計	1,776,272	2,019,336

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益	357,272	339,645
営業原価	237,882	199,765
営業総利益	119,390	139,880
販売費及び一般管理費	※１ 31,037	※１ 39,283
営業利益	88,353	100,596
営業外収益
受取利息	9	17
受取配当金	2,308	2,443
持分法による投資利益	－	895
賃貸解約関係収入	703	647
その他	515	928
営業外収益合計	3,536	4,932
営業外費用
支払利息	6,615	8,652
持分法による投資損失	22	－
その他	607	1,248
営業外費用合計	7,245	9,901
経常利益	84,645	95,627
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 564
投資有価証券売却益	1,486	392
匿名組合等投資利益	21	58
負ののれん発生益	2,360	－
違約金収入	－	245
雇用調整助成金等	－	273
その他	26	473
特別利益合計	3,894	2,007
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 2
固定資産除却損	※４ 1,536	※４ 1,683
建替関連損失	425	1,084
投資有価証券売却損	0	985
投資有価証券償還損	790	－
段階取得に係る差損	1,482	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	1,556
その他	6	1,043
特別損失合計	4,241	6,355
税金等調整前当期純利益	84,298	91,280
法人税、住民税及び事業税	30,757	33,025
法人税等調整額	△5,469	△5,484
法人税等合計	25,288	27,540
当期純利益	59,010	63,739
非支配株主に帰属する当期純利益	204	120
親会社株主に帰属する当期純利益	58,805	63,619

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	59,010	63,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,353	△12,049
繰延ヘッジ損益	10	8
退職給付に係る調整額	△53	△117
持分法適用会社に対する持分相当額	△219	△139
その他の包括利益合計	※ 9,090	※ △12,297
包括利益	68,100	51,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	67,896	51,321
非支配株主に係る包括利益	204	120

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	62,718	78,783	227,660	△1,127	368,034
当期変動額
株式交換による増加		10,173			10,173
剰余金の配当			△18,531		△18,531
親会社株主に帰属する当期純利益			58,805		58,805
自己株式の取得				△1,182	△1,182
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,173	40,274	△1,182	49,265
当期末残高	62,718	88,957	267,934	△2,310	417,300

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,671	△33	65	32,703	3,397	404,135
当期変動額
株式交換による増加						10,173
剰余金の配当						△18,531
親会社株主に帰属する当期純利益						58,805
自己株式の取得						△1,182
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,147	11	△67	9,090	△634	8,455
当期変動額合計	9,147	11	△67	9,090	△634	57,721
当期末残高	41,819	△22	△2	41,793	2,762	461,856

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	62,718	88,957	267,934	△2,310	417,300
当期変動額
剰余金の配当			△23,543		△23,543
親会社株主に帰属する当期純利益			63,619		63,619
自己株式の取得				△425	△425
自己株式の処分		0		129	129
連結範囲の変動			1		1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△89			△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△89	40,077	△296	39,691
当期末残高	62,718	88,867	308,012	△2,607	456,991

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,819	△22	△2	41,793	2,762	461,856
当期変動額
剰余金の配当						△23,543
親会社株主に帰属する当期純利益						63,619
自己株式の取得						△425
自己株式の処分						129
連結範囲の変動						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,188	8	△117	△12,297	△207	△12,505
当期変動額合計	△12,188	8	△117	△12,297	△207	27,186
当期末残高	29,630	△14	△119	29,495	2,555	489,043

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	84,298	91,280
減価償却費	14,172	15,866
負ののれん発生益	△2,360	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	192	△324
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22	56
株式給付引当金の増減額（△は減少）	420	480
退職給付に係る資産負債の増減額	118	110
受取利息及び受取配当金	△2,317	△2,460
支払利息	6,615	8,652
持分法による投資損益（△は益）	22	△895
固定資産除却損	1,536	1,683
有形固定資産売却損益（△は益）	0	△88
無形固定資産売却損益（△は益）	－	△473
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,486	592
匿名組合等投資損益（△は益）	△21	△58
段階取得に係る差損益（△は益）	1,482	－
売上債権の増減額（△は増加）	△132	△788
たな卸資産の増減額（△は増加）	152,290	116,937
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,595	3,789
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,755	△1,214
預り保証金の増減額（△は減少）	9,295	2,786
その他の資産の増減額（△は増加）	1,536	2,044
その他の負債の増減額（△は減少）	3,470	2,800
小計	264,808	240,793
利息及び配当金の受取額	2,403	2,577
利息の支払額	△6,581	△8,632
法人税等の支払額	△29,491	△32,547
法人税等の還付額	41	112
営業活動によるキャッシュ・フロー	231,180	202,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△120
定期預金の払戻による収入	193	120
有形固定資産の取得による支出	△289,762	△320,637
有形固定資産の売却による収入	0	37
無形固定資産の取得による支出	△64,505	△856
投資有価証券の取得による支出	△7,776	△23,663
投資有価証券の売却による収入	124	1,927
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△56
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	629	－
貸付けによる支出	△1	△7
貸付金の回収による収入	9	1
その他	2,753	114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358,334	△343,137

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	162	600
短期社債の純増減額（△は減少）	9,999	△20,117
長期借入れによる収入	140,000	70,000
長期借入金の返済による支出	△35,311	△41,379
社債の発行による収入	54,726	208,182
社債の償還による支出	△8,049	△5,038
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1,182	△425
配当金の支払額	△18,531	△23,543
非支配株主への配当金の支払額	△169	△177
その他	△121	△711
財務活動によるキャッシュ・フロー	141,523	187,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,369	46,555
現金及び現金同等物の期首残高	31,847	48,380
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,164	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△231
現金及び現金同等物の期末残高	※ 48,380	※ 94,704

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　22社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　銀座六丁目プロパティ合同会社、駿河台アセット合同会社他３社は、当連結会計年度に匿名組合出資したことにより、連結の範囲に含めております。

　ヒューリックオフィスサービス㈱は、当連結会計年度においてヒューリックプロサーブ㈱を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において那須興業㈱は、一部事業をビューホテル事業㈱へ吸収分割の方法により分割後、当社グループ保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　また、重要性が低下した連結子会社３社を連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　㈲基友会

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　8社

　　主要な会社名

　　平和管財㈱

　合同会社紀伊国橋インベストメントは、当連結会計年度に匿名組合出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

　合同会社ゼストリーシングは、当連結会計年度に匿名組合出資持分を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲基友会）及び関連会社（品川シーズンテラス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

  なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　㈱ポルテ金沢、東池袋合同会社及び㈱モスの決算日は３月31日、日本ビューホテル㈱及び日本ビューホテル事業㈱の決算日は４月30日、仙台一番町開発特定目的会社の決算日は７月31日であり、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

　スマート・ライフ・マネジメント㈱の決算日は９月30日、ヒューリックアグリ㈱の決算日は10月31日、新宿三丁目プロパティ合同会社、銀座六丁目プロパティ合同会社及び駿河台アセット合同会社の決算日は11月30日であり、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　・その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結会計年度末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

　　　時価法

  ③たな卸資産
　　・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　２～60年

  ②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①開業費

　５年で均等償却しております。

　②株式交付費

　３年で均等償却しております。

　③社債発行費

　償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

　執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　④株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金

　③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　 　消費税等の会計処理

　　    税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３.会計上の見積りの開示に関する会計基準

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正をおこない、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実をはかるに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた６百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

（追加情報）

（販売用不動産の振替）

　販売用不動産に計上していたもののうち、金額17,167百万円を賃貸事業用として所有目的を変更したため、固定資産に振替えております。

（固定資産の振替）

　固定資産に計上していたもののうち、金額153,262百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　販売用不動産の評価及び固定資産の減損の会計上の見積り等において、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社グループの一部の事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、翌連結会計年度の第４四半期ごろにかけて正常化に向かうと仮定しております。

　当社グループは、上記の仮定を基礎として、販売用不動産及び固定資産の評価等に係る、会計上の見積りをおこなっております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」といいます。）当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度を勘案して付与されるポイントに基づき、当社株式の現物及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される仕組みであります。なお、当社の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,107百万円、2,041千株、当連結会計年度2,401百万円、2,317千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
営業投資有価証券（優先出資等）	2,595	百万円	2,587	百万円
投資有価証券（株式）	10,347		10,959
投資有価証券（優先出資等）	384		18,789

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
建物及び構築物	5,000	百万円	4,671	百万円
土地	40,959		40,959
計	45,959		45,630

担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	290	百万円	290	百万円
長期借入金	23,145		22,855
計	23,435		23,145
(うちノンリコースローン)	(23,435)		(23,145)

３．追加出資義務

下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。

前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
――――――		合同会社ゼストリーシング

※４．ノンリコース債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	290	百万円	290	百万円
ノンリコース長期借入金	23,145		22,855
計	23,435		23,145

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
現金及び預金	2,530	百万円	2,420	百万円
受取手形及び営業未収入金	93		88
建物及び構築物	5,000		4,671
機械装置及び運搬具	1		1
土地	40,959		40,959
その他	260		230
計	48,845		48,370

※５．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
建物及び構築物	1,847	百万円	2,572	百万円
機械装置及び運搬具	14		32
土地	3,055		3,055
建設仮勘定	－		56
計	4,918		5,717

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	6,284	百万円	9,625	百万円
賞与引当金繰入額	500		343
役員賞与引当金繰入額	269		325
株式給付引当金繰入額	420		536
退職給付費用	248		388
租税公課	3,242		3,505
支払手数料	2,179		2,493
業務委託費	4,945		5,524
貸倒引当金繰入額	－		14

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物及び構築物	－	百万円	57	百万円
機械装置及び運搬具	－		0
土地	－		2
借地権	－		473
その他	－		30
計	－		564

※３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物及び構築物	－	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0		0
土地	－		1
計	0		2

※４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物及び構築物	1,528	百万円	1,662	百万円
機械装置及び運搬具	5		7
その他	2		13
計	1,536		1,683

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,493	百万円	△17,225	百万円
組替調整額	△50		1,023
税効果調整前	13,443		△16,201
税効果額	△4,090		4,152
その他有価証券評価差額金	9,353		△12,049
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2		6
組替調整額	11		10
税効果調整前	14		16
税効果額	△4		△8
繰延ヘッジ損益	10		8
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△47		△122
組替調整額	△29		△0
税効果調整前	△77		△123
税効果額	23		5
退職給付に係る調整額	△53		△117
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△209		48
組替調整額	△9		△188
持分法適用会社に対する持分相当額	△219		△139
その他の包括利益合計	9,090		△12,297

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	663,062,271	10,845,464	－	673,907,735
合計	663,062,271	10,845,464	－	673,907,735
自己株式
普通株式（注）２、３、４	4,486,096	1,178,893	570	5,664,419
合計	4,486,096	1,178,893	570	5,664,419

（注）１．普通株式の発行済株式の増加10,845,464株は、日本ビューホテル㈱との株式交換による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加	1,171,700株
日本ビューホテル㈱との株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加	91株
単元未満株式の買取りによる増加	7,102株

　　　３．普通株式の自己株式の減少570株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

　　　４．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式がそれぞれ869,900株、2,041,600株含まれております。

２．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	9,265	14	2018年12月31日	2019年３月27日
2019年７月30日 取締役会	普通株式	9,265	14	2019年６月30日	2019年９月３日

（注）１．2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　　　２．2019年７月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2020年３月24日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	11,771	利益剰余金	17.5	2019年12月31日	2020年３月25日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	673,907,735	－	－	673,907,735
合計	673,907,735	－	－	673,907,735
自己株式
普通株式（注）１、２、３	5,664,419	402,096	124,630	5,941,885
合計	5,664,419	402,096	124,630	5,941,885

（注）１．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加	400,000株
単元未満株式の買取りによる増加	2,096株

　　　２．普通株式の自己株式の減少の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付による減少	124,500株
単元未満株式の買増請求による減少	130株

　　　３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式がそれぞれ2,041,600株、2,317,100株含まれております。

２．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	11,771	17.5	2019年12月31日	2020年３月25日
2020年７月29日 取締役会	普通株式	11,771	17.5	2020年６月30日	2020年９月３日

（注）１．2020年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

　　　２．2020年７月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2021年３月23日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	12,444	利益剰余金	18.5	2020年12月31日	2021年３月24日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）		当連結会計年度 （自  2020年１月１日 　　至  2020年12月31日）
現金及び預金勘定	48,727	百万円	95,051	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△346		△346
現金及び現金同等物	48,380		94,704

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内	2,188	2,321
１年超	64,245	65,331
合計	66,434	67,652

（貸主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
１年内	28,972	31,409
１年超	183,332	185,426
合計	212,305	216,836

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約33年後、当連結会計年度は決算日から約39年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	48,727	48,727	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	3,747	3,747	－
(3) 投資有価証券	107,445	107,445	－
資産計	159,920	159,920	－
(1) 短期借入金	440	440	－
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	985,600	998,007	12,406
(3) 短期社債	19,999	19,999	－
(4) １年内償還予定の社債及び社債	140,038	140,424	385
負債計	1,146,079	1,158,871	12,792
デリバティブ取引(*)	(57)	(57)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	95,051	95,051	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,645	4,645	－
(3) 投資有価証券	89,084	89,084	－
資産計	188,780	188,780	－
(1) 短期借入金	1,040	1,040	－
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	1,014,148	1,023,075	8,927
(3) １年内償還予定の社債及び社債	345,000	347,211	2,211
負債計	1,360,188	1,371,327	11,138
デリバティブ取引(*)	(39)	(39)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 短期借入金及び(3) 短期社債

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) １年内償還予定の社債及び社債

主として市場価格等によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
営業投資有価証券（*１）	6,377	2,587
投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式（*１）	10,672	29,689
その他有価証券
非上場株式（*１）	10,621	12,197
その他（匿名組合出資・優先出資等） （*１）	4,270	7,072
差入保証金（*２）	18,547	19,761
長期預り保証金（*３）	79,826	82,612

（*１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*２）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められ、かつ、金額的な重要性もないため、時価開示の対象としておりません。

（*３）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	48,727	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	3,745	1	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	60	－	－
合計	52,473	61	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	94,954	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,645	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	60	－	－
合計	99,599	60	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	－	－	－	30,000	105,000
長期借入金	43,740	79,750	61,317	96,346	673,615
リース債務	397	391	385	383	2,825
合計	44,138	80,142	61,702	126,730	781,440

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	－	－	30,000	－	315,000
長期借入金	81,302	65,112	100,906	183,281	539,749
リース債務	504	502	505	493	7,451
合計	81,807	65,615	131,412	183,775	862,200

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,392	23,553	48,839
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	29,787	20,694	9,092
	小計	102,179	44,247	57,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,265	5,849	△583
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,265	5,849	△583
合計		107,445	50,097	57,348

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	65,287	24,822	40,465
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	20,993	19,068	1,924
	小計	86,280	43,890	42,390
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,803	4,010	△1,207
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,803	4,010	△1,207
合計		89,084	47,901	41,183

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	124	50	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	124	50	0

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,927	392	985
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,927	392	985

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）１
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	3,862	3,037	△57
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	428,045	413,835	（注）２
合計			431,907	416,872	△57

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）１
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	3,037	2,212	△39
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	456,835	437,325	（注）２
合計			459,872	439,537	△39

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、日本ビューホテル株式会社、日本ビューホテル事業株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（一部の連結子会社を除く）を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高	950	百万円	3,317	百万円
勤務費用	220		338
利息費用	10		20
数理計算上の差異の発生額	47		36
退職給付の支払額	△89		△187
新規連結による増加	2,178		－
その他	－		△64
退職給付債務の期末残高	3,317		3,462

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
年金資産の期首残高	279	百万円	2,309	百万円
期待運用収益	8		21
数理計算上の差異の発生額	△0		△93
事業主からの拠出額	74		179
退職給付の支払額	△59		△96
新規連結による増加	2,006		－
その他	－		△57
年金資産の期末残高	2,309		2,262

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	561	百万円	161	百万円
退職給付費用	54		62
退職給付の支払額	△13		△7
制度への拠出額	△11		△12
連結除外による減少額	△430		－
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	161		204

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,416	百万円	2,449	百万円
年金資産	△2,379		△2,344
	36		105
非積立型制度の退職給付債務	1,133		1,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,170		1,403
退職給付に係る負債	1,289		1,532
退職給付に係る資産	△119		△128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,170		1,403

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
勤務費用	220	百万円	338	百万円
利息費用	10		20
期待運用収益	△8		△21
数理計算上の差異の費用処理額	△29		△0
簡便法で計算した退職給付費用	54		62
確定給付制度に係る退職給付費用	248		399

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
数理計算上の差異	77	百万円	123	百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異	12	百万円	135	百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
株式	43	％	38	％
債権	30		32
生保一般勘定	24		23
その他	3		7
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
割引率	0.5～1.0％	0.5～1.0％
長期期待運用収益率	0.9～1.25％	0.9～1.25％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）			当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	520	百万円		3,454	百万円
たな卸資産評価損	143			141
投資有価証券評価損	3,951			3,368
退職給付に係る負債	360			478
未払事業税	1,060			1,237
連結上の未実現利益の調整	714			801
減損損失	2,364			2,239
固定資産評価損	4,209			3,169
資産除去債務	732			884
株式給付引当金	476			584
その他	572			444
繰延税金資産小計	15,106			16,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△432			△3,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,694			△2,689
評価性引当額小計	△7,126			△6,144
繰延税金資産合計	7,980			10,658
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,947			△1,527
固定資産評価益	△22,435			△21,874
固定資産圧縮積立金	△2,860			△1,502
その他有価証券評価差額金	△16,795			△12,041
その他	△655			△794
繰延税金負債合計	△44,695			△37,740
繰延税金負債の純額	△36,715			△27,081

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	39	－	－	480	520
評価性引当額	－	－	△39	－	－	△392	△432
繰延税金資産	－	－	－	－	－	87	87

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	39	－	－	－	3,415	3,454
評価性引当額	－	△39	－	－	－	△3,415	△3,454
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、評価性引当額の内訳を区分掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△7,126百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△432百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△6,694百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用資産に使用されている石綿等の有害物質の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を13年～70年と見積り、割引率は0.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
期首残高	2,332	百万円	2,393	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	484		464
新規連結子会社取得に伴う増加額	42		－
時の経過による調整額	30		29
その他増減額（△は減少）	△495		－
期末残高	2,393		2,887

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,071,472	1,278,697
	期中増減額	207,225	95,038
	期末残高	1,278,697	1,373,736
期末時価		1,629,929	1,691,038
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	88,015	89,072
	期中増減額	1,057	44,900
	期末残高	89,072	133,973
期末時価		107,937	169,688

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（343,544百万円）による増加、販売用不動産への振替（120,807百万円）による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（307,869百万円）による増加、販売用不動産への振替（153,216百万円）による減少等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	72,331	70,623
賃貸費用	29,528	30,082
差額	42,803	40,541
その他損益（△は損失）	△1,219	△1,134
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	4,575	4,966
賃貸費用	3,946	5,130
差額	629	△163
その他損益（△は損失）	△0	△565

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「ホテル・旅館事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

（1）不動産事業　　　・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等

（2）保険事業　　　　・・・保険代理店業務

（3）ホテル・旅館事業・・・ホテル及び旅館の運営業務

　当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ホテル・旅館事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	332,564	2,989	16,402	351,957	5,315	357,272	－	357,272
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,563	－	36	2,599	2,970	5,570	△5,570	－
計	335,127	2,989	16,439	354,557	8,286	362,843	△5,570	357,272
セグメント利益又は損失（△）	95,711	619	△0	96,330	597	96,927	△8,574	88,353
セグメント資産	1,586,404	5,927	43,975	1,636,307	8,511	1,644,818	131,453	1,776,272
その他の項目
減価償却費	13,243	50	546	13,840	18	13,859	313	14,172
持分法適用会社への投資額	6,913	－	－	6,913	5,427	12,340	－	12,340
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	349,952	5	31,330	381,288	9	381,297	325	381,623

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,574百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額131,453百万円には、セグメント間取引消去△6,007百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産137,460百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	311,695	2,966	17,653	332,315	7,330	339,645	－	339,645
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,123	－	19	3,143	2,884	6,027	△6,027	－
計	314,819	2,966	17,672	335,458	10,214	345,673	△6,027	339,645
セグメント利益又は損失（△）	115,374	667	△7,492	108,550	1,157	109,707	△9,110	100,596
セグメント資産	1,777,965	5,790	53,999	1,837,755	7,357	1,845,113	174,223	2,019,336
その他の項目
減価償却費	14,107	52	1,368	15,528	4	15,533	333	15,866
持分法適用会社への投資額	25,148	－	－	25,148	5,688	30,837	－	30,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	316,179	409	9,525	326,114	－	326,114	1,029	327,144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,110百万円には、セグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,924百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額174,223百万円には、セグメント間取引消去△17,560百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産191,783百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ジャパン・ホテル・リート投資法人	62,649	不動産事業

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリックリート投資法人	35,583	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	ホテル・旅館事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,015	101	45	－	－	1,161
当期末残高	1,638	844	853	－	－	3,336

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	ホテル・旅館事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	137	108	45	－	－	291
当期末残高	1,501	1,121	808	－	－	3,430

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　「ホテル・旅館事業」において、日本ビューホテル株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益2,360百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年１月１日 　　至  2019年12月31日）		当連結会計年度 （自  2020年１月１日 　　至  2020年12月31日）
１株当たり純資産額	687.01	円	728.31	円
１株当たり当期純利益金額	88.93	円	95.23	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,878千株、当連結会計年度2,260千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,041千株、当連結会計年度2,317千株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	58,805	63,619
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	58,805	63,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	661,191	668,023

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ヒューリック㈱	短期社債	2019年 12月25日	9,999	－	0.0	なし	2020年 １月28日
			(9,999)
ヒューリック㈱	短期社債	2019年 12月25日	9,999	－	0.0	なし	2020年 １月28日
			(9,999)
ヒューリック㈱	第３回無担保社債	2013年 ４月25日	5,000	－	0.8	なし	2020年 ４月24日
			(5,000)
ヒューリック㈱	第５回無担保社債	2014年 ４月24日	10,000	10,000	0.9	なし	2024年 ４月24日
ヒューリック㈱	第６回無担保社債	2018年 10月22日	20,000	20,000	0.4	なし	2028年 10月20日
ヒューリック㈱	第７回無担保社債	2019年 ６月25日	20,000	20,000	0.2	なし	2024年 ６月25日
ヒューリック㈱	第８回無担保社債	2019年 ６月25日	20,000	20,000	0.3	なし	2026年 ６月25日
ヒューリック㈱	第９回無担保社債	2019年 ６月25日	15,000	15,000	0.4	なし	2029年 ６月25日
ヒューリック㈱	第10回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）	2020年 10月15日	－	10,000	0.4	なし	2030年 10月15日
					（注２）
ヒューリック㈱	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2018年 １月26日	50,000	50,000	0.9	なし	2053年 １月26日
					（注３）
ヒューリック㈱	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年 ７月２日	－	120,000	1.2	なし	2055年 ７月２日
					（注４）
ヒューリック㈱	第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年 ７月２日	－	40,000	1.4	なし	2057年 ７月２日
					（注５）
ヒューリック㈱	第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年 ７月２日	－	40,000	1.5	なし	2060年 ７月２日
					（注６）
日本ビューホテル㈱	第５回無担保社債	2013年 ９月30日	38	－	1.1	なし	2020年 ９月30日
			(38)
合計	－	－	160,038	345,000	－	－	－
			(25,038)

（注）１．（　）内は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．2026年10月15日の翌日以降においては、各目標の達成状況により0.4％又は0.5％であります。

３．2023年１月26日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円LIBORに1.8％を加算した利率であります。

４．2025年７月２日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円LIBORに2.3％を加算した利率であります。

５．2027年７月２日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円LIBORに2.4％を加算した利率であります。

６．2030年７月２日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円LIBORに2.5％を加算した利率であります。

７．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	－	－	－	30,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	440	1,040	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,540	43,506	0.5	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	290	290	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	400	504	1.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	931,625	947,497	0.6	2022年 　　～2053年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	23,145	22,855	0.4	2022年 　　～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,383	9,458	3.1	2022年 　　～2050年
合計	990,824	1,025,152	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、2053年満期）であり、借入実行日（2018年）から５年目以降に繰上返済が可能です。

４．長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	73,212	50,347	100,906	183,281
ノンリコース長期借入金	8,090	14,765	－	－
リース債務	504	502	505	493

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	78,024	160,265	186,360	339,645
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	19,444	43,938	47,093	91,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	13,190	27,547	28,703	63,619
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.73	41.23	42.96	95.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.73	21.49	1.73	52.27