２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,271	71,476
営業未収入金	※１ 1,015	※１ 2,253
商品	－	2
販売用不動産	114,049	133,442
仕掛販売用不動産	1	－
貯蔵品	27	33
営業投資有価証券	4,945	2,459
前払費用	890	938
その他	※１ 8,620	※１ 19,922
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	155,823	230,529
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 222,160	※３ 231,921
構築物	※３ 2,347	※３ 2,969
機械及び装置	※３ 1,659	※３ 1,921
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,382	1,613
土地	※３ 1,016,439	※３ 1,170,908
リース資産	3	60
建設仮勘定	13,851	※３ 11,951
有形固定資産合計	1,257,845	1,421,346
無形固定資産
のれん	1,638	1,501
借地権	84,330	78,298
ソフトウエア	233	204
その他	372	610
無形固定資産合計	86,575	80,615
投資その他の資産
投資有価証券	122,200	108,262
関係会社株式	25,125	28,259
関係会社社債	60	60
その他の関係会社有価証券	26,891	52,627
出資金	5	9
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	3,201	3,642
敷金及び保証金	17,438	18,424
その他	1,943	2,276
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	196,865	213,561
固定資産合計	1,541,286	1,715,523
繰延資産
株式交付費	2	1
社債発行費	612	2,143
繰延資産合計	614	2,144
資産合計	1,697,724	1,948,197

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	3,900	300
1年内返済予定の長期借入金	28,507	41,502
短期社債	19,999	－
1年内償還予定の社債	5,000	－
リース債務	2	17
未払金	※１ 1,716	※１ 1,344
未払費用	3,224	2,680
未払法人税等	17,014	17,508
前受金	6,749	7,495
預り金	749	1,700
賞与引当金	300	300
役員賞与引当金	186	235
その他	2,183	2,464
流動負債合計	89,533	75,548
固定負債
社債	135,000	345,000
長期借入金	925,030	942,528
リース債務	1	51
繰延税金負債	32,654	21,909
株式給付引当金	1,555	1,907
退職給付引当金	682	757
長期預り保証金	※１ 78,355	※１ 80,965
資産除去債務	2,351	2,845
その他	402	187
固定負債合計	1,176,035	1,396,152
負債合計	1,265,568	1,471,701
純資産の部
株主資本
資本金	62,718	62,718
資本剰余金
資本準備金	72,282	72,282
その他資本剰余金	91,317	91,317
資本剰余金合計	163,600	163,600
利益剰余金
利益準備金	175	175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	614	284
繰越利益剰余金	169,353	225,479
利益剰余金合計	170,143	225,939
自己株式	△5,117	△5,413
株主資本合計	391,344	446,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,810	29,651
評価・換算差額等合計	40,810	29,651
純資産合計	432,155	476,495
負債純資産合計	1,697,724	1,948,197

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業収益
賃貸事業収益	88,772	92,819
不動産売上高	238,589	215,193
営業収益合計	※１ 327,362	※１ 308,012
営業原価
賃貸事業原価	35,894	37,798
不動産売上原価	189,006	148,666
営業原価合計	※１ 224,900	※１ 186,465
営業総利益	102,461	121,547
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,735	※１,※２ 16,137
営業利益	86,725	105,409
営業外収益
受取利息	8	64
有価証券利息	6	6
受取配当金	3,588	9,710
賃貸解約関係収入	703	655
その他	516	317
営業外収益合計	※１ 4,823	※１ 10,754
営業外費用
支払利息	5,702	6,046
社債利息	821	2,236
その他	520	909
営業外費用合計	※１ 7,044	※１ 9,192
経常利益	84,505	106,971
特別利益
固定資産売却益	－	536
投資有価証券売却益	46	388
関係会社株式売却益	1,371	－
匿名組合等投資利益	21	371
違約金収入	－	245
その他	26	471
特別利益合計	1,467	※１ 2,012
特別損失
固定資産除却損	1,496	1,558
建替関連損失	425	1,086
投資有価証券売却損	－	985
投資有価証券評価損	－	1,752
関係会社株式評価損	860	－
関係会社清算損	790	－
その他	4	37
特別損失合計	※１ 3,577	※１ 5,419
税引前当期純利益	82,395	103,564
法人税、住民税及び事業税	28,960	31,251
法人税等調整額	△4,353	△7,027
法人税等合計	24,606	24,224
当期純利益	57,788	79,339

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  賃貸事業原価
１．租税公課		7,602	3.4	8,212	4.4
２．諸経費		15,551	6.9	16,048	8.6
(うち土地建物賃借料)		(4,285)		(4,419)
(うち支払管理費)		(11,265)		(11,628)
３．減価償却費		12,740	5.7	13,537	7.3
計		35,894	16.0	37,798	20.3
Ⅱ　不動産売上原価
１．不動産仕入高		186,901	83.1	145,443	78.0
２．経費		2,104	0.9	3,223	1.7
計		189,006	84.0	148,666	79.7
合計		224,900	100.0	186,465	100.0

（注）　　当社の原価計算方法は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	62,718	62,109	91,318	153,428	175	2,446	128,264	130,885
当期変動額
株式交換による増加		10,173		10,173
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,831	1,831	－
剰余金の配当							△18,531	△18,531
当期純利益							57,788	57,788
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,173	△0	10,172	－	△1,831	41,088	39,257
当期末残高	62,718	72,282	91,317	163,600	175	614	169,353	170,143

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,935	343,096	31,452	31,452	374,549
当期変動額
株式交換による増加		10,173			10,173
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△18,531			△18,531
当期純利益		57,788			57,788
自己株式の取得	△1,182	△1,182			△1,182
自己株式の処分	1	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,358	9,358	9,358
当期変動額合計	△1,181	48,247	9,358	9,358	57,606
当期末残高	△5,117	391,344	40,810	40,810	432,155

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	62,718	72,282	91,317	163,600	175	614	169,353	170,143
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△329	329	－
剰余金の配当							△23,543	△23,543
当期純利益							79,339	79,339
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△329	56,125	55,796
当期末残高	62,718	72,282	91,317	163,600	175	284	225,479	225,939

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,117	391,344	40,810	40,810	432,155
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△23,543			△23,543
当期純利益		79,339			79,339
自己株式の取得	△425	△425			△425
自己株式の処分	129	129			129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11,159	△11,159	△11,159
当期変動額合計	△296	55,499	△11,159	△11,159	44,340
当期末残高	△5,413	446,844	29,651	29,651	476,495

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）たな卸資産

①販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　３年で均等償却しております。

(2）社債発行費

　償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（販売用不動産の振替）

　販売用不動産に計上していたもののうち、金額17,199百万円を賃貸事業用として所有目的を変更したため、固定資産に振替えております。

（固定資産の振替）

　固定資産に計上していたもののうち、金額152,507百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　販売用不動産の評価及び固定資産の減損の会計上の見積り等において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社の一部の事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、翌事業年度の第４四半期ごろにかけて正常化に向かうと仮定しております。

　当社は、上記の仮定を基礎として、販売用不動産及び固定資産の評価等に係る、会計上の見積りをおこなっております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	3,182	百万円	15,742	百万円
短期金銭債務	514		149
長期金銭債務	184		215

　２．追加出資義務

下記の特別目的会社の借入金返済義務等に対して追加出資義務を負っております。

（　）は当社の負担割合に基づく金額であります。

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
仙台一番町開発特定目的会社	1,000百万円 (　640百万円)	仙台一番町開発特定目的会社	1,000百万円 (　640百万円)

また、下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
――――――		合同会社ゼストリーシング

※３．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
建物	1,828	百万円	2,458	百万円
構築物	19		113
機械及び装置	14		32
土地	3,055		3,055
建設仮勘定	－		56
計	4,918		5,717

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	5,116	百万円	5,369	百万円
仕入高	4,207		3,648
販売費及び一般管理費	2,433		2,447
営業取引以外の取引高	2,232		7,776

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	1,737	百万円	1,646	百万円
賞与	1,097		1,206
賞与引当金繰入額	300		300
役員賞与引当金繰入額	186		235
株式給付引当金繰入額	420		536
退職給付費用	125		143
租税公課	2,968		3,042
支払手数料	1,094		1,471
業務委託費	3,123		3,508
減価償却費	398		489
貸倒引当金繰入額	－		0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	48,295	58,924
関連会社株式	6,255	24,421

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）			当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	142	百万円		140	百万円
投資有価証券評価損	4,757			4,264
退職給付引当金	209			231
未払事業税	954			1,158
減損損失	3,264			2,622
固定資産評価損	599			535
資産除去債務	719			871
株式給付引当金	476			584
その他	505			580
繰延税金資産小計	11,630			10,988
評価性引当額	△6,183			△934
繰延税金資産合計	5,446			10,054
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,348			△1,348
固定資産評価益	△16,287			△16,085
固定資産圧縮積立金	△3,032			△1,625
その他有価証券評価差額金	△16,848			△12,215
その他	△584			△689
繰延税金負債合計	△38,101			△31,963
繰延税金負債の純額	△32,654			△21,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しており ます。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.4％
評価性引当額			△5.1％
その他			△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.4％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	222,160	63,276	40,559	12,955	231,921	82,772
	構築物	2,347	1,438	581	235	2,969	1,447
	機械及び装置	1,659	656	146	247	1,921	1,275
	車両運搬具	0	－	－	－	0	12
	工具、器具及び備品	1,382	744	113	400	1,613	1,345
	土地	1,016,439	262,308	107,840	－	1,170,908	－
	リース資産	3	70	－	13	60	27
	建設仮勘定	13,851	27,605	29,505	－	11,951	－
	計	1,257,845	356,100	178,747	13,852	1,421,346	86,881
無形固定資産	のれん	1,638	－	－	137	1,501	567
	借地権	84,330	161	6,181	10	78,298	105
	ソフトウエア	233	55	0	85	204	1,279
	その他	372	249	6	5	610	31
	計	86,575	466	6,188	238	80,615	1,984

（注）１．当期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産への振替による減少額が次の通り含まれております。

建物38,320百万円、構築物485百万円、機械及び装置129百万円、工具、器具及び備品34百万円、土地107,840百万円、借地権5,684百万円、その他６百万円。

　　　２．当期増加額には、所有目的の変更による販売用不動産からの振替による増加額が次の通り含まれております。

建物5,168百万円、構築物83百万円、機械及び装置86百万円、工具、器具及び備品９百万円、土地11,315百万円、その他２百万円。

　　　３．上記（注)１及び２を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物（増加）・・・・立誠ガーデン　ヒューリック京都、ヒューリック両国リバーセンター、ヒューリックＪＰ赤坂ビル、ヒューリック成増、ヒューリック王子ビルの竣工ほか。

日本ヒューレット・パッカード本社ビル、晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＹ、きらぼし銀行新宿本店、南青山Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ等の購入。

土地（増加）・・・・晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＹ、ＮＥＣ相模原事業場（底地）、日本ヒューレット・パッカード本社ビル、南青山Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ、銀座天國ビル等の購入。

建設仮勘定（増加）・成増富士ビルの建替工事に伴う工事費の支払ほか。

ヒューリックＪＰ赤坂ビル、ヒューリック両国リバーセンター、立誠ガーデン　ヒューリック京都、（仮称）京都南禅寺草川町４１計画、ふふ奈良、ヒューリック銀座６丁目ビル等の工事費の支払ほか。

建設仮勘定（減少）・立誠ガーデン　ヒューリック京都、ヒューリック両国リバーセンター、ヒューリックＪＰ赤坂ビル、ヒューリック成増、ヒューリック王子ビル、ふふ奈良、ふふ日光の竣工ほか。
 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科   　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸 倒 引 当 金	0	0	0	0
賞 与 引 当 金	300	300	300	300
役員賞与引当金	186	235	186	235
株式給付引当金	1,555	536	184	1,907

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式交換により当社完全子会社となった日本ビューホテル株式会社の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下の通りであります。

連結財務諸表等

連結財務諸表

①　連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,074	2,755
売掛金	1,054	103
貯蔵品	226	161
未収還付法人税等	-	41
その他	481	202
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,836	3,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 12,719	12,007
機械装置及び運搬具（純額）	199	186
工具、器具及び備品（純額）	※２ 339	249
土地	※２ 4,821	4,821
建設仮勘定	40	925
リース資産（純額）	4,365	4,047
有形固定資産合計	※３ 22,486	※３ 22,238
無形固定資産	35	51
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 45	12
長期貸付金	94	94
繰延税金資産	301	-
その他	975	1,169
貸倒引当金	△99	△97
投資その他の資産合計	1,316	1,178
固定資産合計	23,838	23,468
資産合計	29,674	26,733

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	845	36
短期借入金	-	4,000
1年内償還予定の社債	※２ 66	22
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,929	1,979
リース債務	382	386
未払金	※２ 1,668	1,065
未払法人税等	160	29
未払消費税等	585	120
賞与引当金	328	-
その他	254	189
流動負債合計	6,221	7,828
固定負債
社債	※２ 22	-
長期借入金	※２ 7,603	5,479
リース債務	4,484	4,142
退職給付に係る負債	184	230
資産除去債務	42	42
長期未払金	※２ 115	92
その他	127	118
固定負債合計	12,579	10,105
負債合計	18,801	17,933
純資産の部
株主資本
資本金	2,794	2,796
資本剰余金	1,714	1,706
利益剰余金	6,639	4,242
自己株式	△408	-
株主資本合計	10,739	8,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	-
退職給付に係る調整累計額	142	67
繰延ヘッジ損益	△13	△13
その他の包括利益累計額合計	133	53
純資産合計	10,873	8,799
負債純資産合計	29,674	26,733

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
売上高	21,570	18,059
売上原価	4,655	3,691
売上総利益	16,914	14,368
販売費及び一般管理費	※１ 16,156	※１ 15,215
営業利益又は営業損失（△）	758	△847
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	1	1
受取賃貸料	16	16
受取保険金	36	-
その他	71	79
営業外収益合計	127	99
営業外費用
支払利息	134	138
支払手数料	21	59
修繕維持費	29	-
その他	12	31
営業外費用合計	198	228
経常利益又は経常損失（△）	687	△976
特別利益
固定資産売却益	※２ 30	※２ 0
投資有価証券売却益	-	19
特別利益合計	30	20
特別損失
固定資産除却損	※３ 148	※３ 67
減損損失	※４ 1,857	※４ 331
その他	0	54
特別損失合計	2,006	452
税金等調整前当期純損失（△）	△1,288	△1,409
法人税、住民税及び事業税	100	16
法人税等調整額	122	365
法人税等合計	222	381
当期純損失（△）	△1,511	△1,790
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,511	△1,790

連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
当期純損失（△）	△1,511	△1,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	△4
退職給付に係る調整額	△49	△74
繰延ヘッジ損益	△9	0
その他の包括利益合計	※ △67	※ △79
包括利益	△1,578	△1,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,578	△1,869

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				純資産合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	退職給付 に係る 調整 累計額	繰延 ヘッジ 損益	その他の 包括利益 累計 額合計
当期首残高	2,791	1,711	8,357	△408	12,452	12	191	△3	200	12,652
当期変動額
新株の発行	3	3			6					6
剰余金の配当			△207		△207					△207
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,511		△1,511					△1,511
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）						△7	△49	△9	△67	△67
当期変動額合計	3	3	△1,718	-	△1,712	△7	△49	△9	△67	△1,779
当期末残高	2,794	1,714	6,639	△408	10,739	4	142	△13	133	10,873

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額				純資産合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	退職給付 に係る 調整 累計額	繰延 ヘッジ 損益	その他の 包括利益 累計 額合計
当期首残高	2,794	1,714	6,639	△408	10,739	4	142	△13	133	10,873
当期変動額
新株の発行	2	2			4					4
剰余金の配当			△207		△207					△207
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,790		△1,790					△1,790
自己株式の取得				△0	△0					△0
自己株式の消却		△9	△398	408	-					-
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）						△4	△74	0	△79	△79
当期変動額合計	2	△7	△2,397	408	△1,994	△4	△74	0	△79	△2,073
当期末残高	2,796	1,706	4,242	-	8,745	-	67	△13	53	8,799

④　連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,288	△1,409
減価償却費	1,571	1,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	134	138
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△19
固定資産除却損	148	67
減損損失	1,857	331
売上債権の増減額（△は増加）	△77	950
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18	64
仕入債務の増減額（△は減少）	△59	△808
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△110	△97
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3	-
その他	1,302	△910
小計	3,454	△512
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△135	△138
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	167	△145
その他	6	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,495	△794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,187	△1,490
有形固定資産の除却による支出	△138	△33
投資有価証券の売却による収入	-	46
差入保証金の差入による支出	△46	△207
その他	1	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,371	△1,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）	-	4,000
長期借入による収入	1,900	-
長期借入金の返済による支出	△1,922	△2,074
社債の償還による支出	△165	△66
ストックオプションの行使による収入	6	4
自己株式の取得による支出	-	△0
割賦債務の返済による支出	△53	△48
配当金の支払額	△207	△207
その他	△356	△429
財務活動によるキャッシュ・フロー	△799	1,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,325	△1,319
現金及び現金同等物の期首残高	2,749	4,074
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,074	※ 2,755

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

那須興業株式会社

日本ビューホテル事業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、当社浅草事業所の建物（建物附属設備を除く）および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　会計基準変更時差異の未処理額および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大による、日本政府からの2020年の４月７日の「緊急事態宣言」の発令により、当社のホテル等において臨時休業等の影響を受けております。

　当連結会計年度の固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等においては、2020年６月以後順次営業再開し、翌連結会計年度末にかけて緩やかに回復すると仮定して見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
投資有価証券	0百万円	-百万円

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
建物及び構築物	8,697百万円	-百万円
工具、器具及び備品	3	-
土地	4,278	-
計	12,979	-

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
１年内償還予定の社債	66百万円	-百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,929	-
未払金	48	-
社債	22	-
長期借入金	7,603	-
長期未払金	66	-
計	9,736	-

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	28,673百万円	31,553百万円

　上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
給料及び手当	5,412百万円	5,542百万円
賞与引当金繰入額	328	-
退職給付費用	65	85
減価償却費	1,571	1,514

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
土地	30	0
計	30	0

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
建物及び構築物	9百万円	31百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	-	0
除却費用	138	34
計	148	67

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）資産グルーピングの方法

当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

（2）減損損失を認識した資産グループおよび減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

場所	用途	種類	金額（百万円）
栃木県那須郡那須町 他（那須興業(株)）	遊園地、遊休資産	建物および構築物、土地他	1,727
東京都青梅市 （日本ビューホテル事業(株)）	事業資産	建物および構築物、器具備品等	129

※資産種類ごとの内訳の内訳は次の通りです。

　・那須興業(株)　　　　　　　1,727（内、土地789、建物733、その他204）百万円

　・日本ビューホテル事業(株)　　129（内、建物122、その他7）百万円

（3）減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額で算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算出した金額を使用しております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）資産グルーピングの方法

当社グループは、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

（2）減損損失を認識した資産グループおよび減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府大阪市 大阪ビューホテル本町	ホテル	建物および構築物、器具備品等	331

※資産種類ごとの内訳の内訳は次の通りです。

　・大阪ビューホテル本町　　331（内、建物234、その他96）百万円

（3）減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下等により、一部資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△11百万円	△6百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△11百万円	△6百万円
税効果額	3	1
その他有価証券評価差額金	△7百万円	△4百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△24百万円	△109百万円
組替調整額	△47	△41
税効果調整前	△71百万円	△151百万円
税効果額	21	77
退職給付に係る調整額	△49百万円	△74百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△14百万円	0百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	△14百万円	0百万円
税効果額	4	0
繰延ヘッジ損益	△9百万円	0百万円
その他の包括利益合計	△67百万円	△79百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）	9,724	6	-	9,730
合計	9,724	6	-	9,730
自己株式
普通株式	297	-	-	297
合計	297	-	-	297

（注）普通株式の発行済株式総数の増加６千株は新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月８日 取締役会	普通株式	207	利益剰余金	22	2018年４月30日	2018年７月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月７日 取締役会	普通株式	207	利益剰余金	22	2019年４月30日	2019年７月９日

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式（注）	9,730	4	297	9,436
合計	9,730	4	297	9,436
自己株式
普通株式（注）	297	0	297	-
合計	297	0	297	-

（注）普通株式の発行済株式総数の増加４千株は新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

また、自己株式の発行済株式総数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

なお、普通株式及び自己株式の発行済株式総数の減少297千株は自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月７日 取締役会	普通株式	207	利益剰余金	22	2019年４月30日	2019年７月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
現金及び預金勘定	4,074百万円	2,755百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	4,074	2,755

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ホテル事業におけるＬＥＤ設備（建物及び構築物）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、ホテル事業における建物、複合機(工具、器具及び備品)、送迎用バスおよび営業車両（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
１年内	423	423
１年超	6,658	6,224
合計	7,081	6,647

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、主として銀行借入や親会社からの借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金、割賦未払金および社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金について、各事業部門における経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,074	4,074	-
(2）売掛金	1,054	1,054	-
(3）投資有価証券	32	32	-
資産計	5,161	5,161	-
(1）短期借入金	-	-	-
(2）１年内償還予定の社債	66	66	-
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,929	1,981	52
(4）リース債務（流動）	382	433	50
(5）未払金	1,668	1,667	0
(6）社債	22	22	-
(7）長期借入金	7,603	7,704	101
(8）リース債務（固定）	4,484	4,465	△18
(9）長期未払金	115	112	△2
負債計	16,271	16,453	182
(10）デリバティブ取引	(19)	(19)	-

当連結会計年度（2020年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,755	2,755	-
(2）売掛金	103	103	-
(3）投資有価証券	-	-	-
資産計	2,859	2,859	-
(1）短期借入金	4,000	4,000	-
(2）１年内償還予定の社債	22	22	-
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,979	2,018	39
(4）リース債務（流動）	386	432	46
(5）未払金	1,065	1,064	△0
(6）社債	-	-	-
(7）長期借入金	5,479	5,541	61
(8）リース債務（固定）	4,142	4,145	2
(9）長期未払金	92	92	-
負債計	17,167	17,316	149
(10）デリバティブ取引	(13)	(13)	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　負　債

　　(5）割賦以外の未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(1）短期借入金、(2）１年内償還予定の社債、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）(8）リース債務、(5）(9）割賦未払金、(6）社債、並びに(7）長期借入金

これらの時価について、元本返済の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

　　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当連結会計年度 （2020年４月30日）
非上場株式（*1）	12	12

（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3）「投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,964	-	-	-
売掛金	1,054	-	-	-
合計	5,018	-	-	-

　　　　　当連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,686	-	-	-
売掛金	103	-	-	-
合計	2,790	-	-	-

　　　４．社債、長期借入金および長期未払金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	66	22	-	-	-	-
長期借入金	1,929	2,001	1,863	1,707	1,360	670
リース債務	382	376	372	366	363	3,004
長期未払金	48	22	23	20	-	-
合計	2,427	2,422	2,259	2,094	1,732	3,675

　　　　　当連結会計年度（2020年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,000	-	-	-	-	-
社債	22	-	-	-	-	-
長期借入金	1,979	1,830	1,674	1,326	356	291
リース債務	386	381	376	373	370	2,641
長期未払金	22	23	20	-	-	-
合計	6,410	2,235	2,070	1,700	726	2,932

（有価証券関係）

　重要性がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

   金利関連

前連結会計年度（2019年４月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	3,750	3,000	△19
	変動受取・固定支払

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年４月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	3,750	2,250	△13
	変動受取・固定支払

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
退職給付債務の期首残高	2,235百万円		2,198百万円
勤務費用	129		135
利息費用	11		10
数理計算上の差異の発生額	△6		18
関係会社退職給付精算	-		△64
退職給付の支払額	△170		△149
退職給付債務の期末残高	2,198		2,149

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
年金資産の期首残高	2,010百万円		2,013百万円
期待運用収益	26		18
数理計算上の差異の発生額	△30		△91
事業主からの拠出額	178		186
退職給付の支払額	△170		△149
その他	-		△57
年金資産の期末残高	2,013		1,919

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
積立型制度の退職給付債務	2,198百万円		2,149百万円
年金資産	△2,013		△1,919
	184		230
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184		230
退職給付に係る負債	184		230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	184		230

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
勤務費用	129百万円		135百万円
利息費用	11		10
期待運用収益	△26		△18
数理計算上の差異の費用処理額	△52		△40
その他	2		△6
確定給付制度に係る退職給付費用	65		81

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
数理計算上の差異	△76百万円		△152百万円
その他	5		0
合　計	△71		△151

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
未認識数理計算上の差異	210百万円		67百万円
その他	△0		△0
合　計	210		67

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
株式	51％		47％
債券	36		38
その他	13		15
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）		当連結会計年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）
割引率	0.5％		0.5％
長期期待運用収益率	1.3		0.9
予定昇給率	2.4		2.4

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年12月ストック・オプション
付与対象者の区分および人数（名）	当社取締役　　　　　 7 当社使用人　　　　　31 当社子会社取締役　　 5 当社子会社使用人　　 4
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　 300,000株
付与日	2010年12月10日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自2013年８月30日 至2020年10月29日

(注)１．株式の種類別のストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　２．2011年４月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数のうち、２分の１に達する個数を権利確定した新株予約権とする。その後、2012年４月末日に当会社又は当会社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である場合、付与個数の残り２分の１について権利確定するものとする。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度（2020年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2010年12月ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	122,000
権利確定	-
権利行使	4,000
有償買取	102,000
無償消却	16,000
失効	-
未行使残	-

②　単価情報

	2010年12月ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,000
行使時平均株価　　　　　（円）	1,463
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントテッド・キャッシュ・フロー方式および類似会社比準方式の併用方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 -百万円

（2）当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 1百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当連結会計年度 （2020年４月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	34百万円		33百万円
賞与引当金	102		-
未払事業税	10		4
退職給付に係る負債	55		93
減損損失	1,200		1,271
繰越欠損金（注）２	140		603
その他	86		79
繰延税金資産小計	1,628		2,086
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１，２	△87		△603
その他評価性引当額（注）１	△1,237		△1,482
評価性引当額小計	△1,324		△2,086
繰延税金資産合計	303		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		-
繰延税金負債合計	△1		-
繰延税金資産の純額	301		-

（注）１．評価性引当額が762百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年４月30日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※）	-	-	-	-	-	140	140
評価性引当額	-	-	-	-	-	87	87
繰延税金資産	-	-	-	-	-	53	53

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年4月30日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※）	-	-	-	-	-	603	603
評価性引当額	-	-	-	-	-	603	603
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物の建設時等に使用した有害物質（アスベスト、PCB、フロンガスおよびハロンガス）の除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

全ての対象資産が耐用年数を経過しているため、将来の資産除去に係る費用金額を、資産除去債務の金額としております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
期首残高	43百万円	42百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1	-
期末残高	42	42

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業拠点を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ホテル事業」、「施設運営事業」および「遊園地事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」とは、ホテル事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。「施設運営事業」とは、ホテルならびに旅館の運営、運営業務受託、運営指導およびビル管理業務等ホテル関連サービス業を営んでいる事業であります。「遊園地事業」とは、遊園地事業およびこれに付帯する業務を行っている事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	連結財務諸表 計上額 (注）２
	ホテル	施設運営	遊園地	計
売上高
外部顧客への売上高	18,730	1,693	1,146	21,570	－	21,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	67	1	86	△86	－
計	18,748	1,761	1,147	21,656	△86	21,570
セグメント利益又は損失（△）	819	34	△107	747	11	758
セグメント資産	28,636	714	480	29,831	△157	29,674
その他の項目
減価償却費	1,471	23	76	1,571	－	1,571
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,612	8	39	1,659	－	1,659

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	連結財務諸表 計上額 (注）２
	ホテル	施設運営	遊園地	計
売上高
外部顧客への売上高	15,478	1,456	1,124	18,059	－	18,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	70	0	81	△81	－
計	15,488	1,526	1,125	18,140	△81	18,059
セグメント利益又は損失（△）	△822	△19	△15	△856	9	△847
セグメント資産	26,173	478	262	26,914	△181	26,733
その他の項目
減価償却費	1,492	8	14	1,514	－	1,514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	691	9	51	753	－	753

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

関連情報

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「遊園地事業」セグメントにおいて1,528百万円、「ホテル事業」セグメントにおいて199百万円、「施設運営事業」において129百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ホテル事業」セグメントにおいて331百万円減損損失を計上しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
親会社	ヒューリック㈱	東京都 中央区	62,718	不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務	（被所有） 直接　100.0	資金借入 役員の兼任	資金の借入	資金の借入	4,000	短期借入金	4,000
								支払利息	10	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の借入については、市場金利等を勘案して決定しております。

２．親会社に関する注記

ヒューリック株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
１株当たり純資産額	1,152.70円	904.34円
１株当たり当期純損失（△）	△160.25円	△185.93円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当連結会計年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△1,511	△1,790
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,511	△1,790
期中平均株式数（千株）	9,431	9,630

（重要な後発事象）

(1）那須興業株式会社のホテル事業の吸収分割及び株式譲渡

　当社は、2020年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年５月１日に当社の子会社である那須興業株式会社のホテル事業を当社の子会社である日本ビューホテル事業株式会社に承継させる吸収分割を行い、同日2020年５月１日に吸収分割後の那須興業株式会社の全株式を日本テーマパーク開発株式会社へ譲渡しました。

吸収分割の概要（共通支配下の取引）

１．取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

那須興業株式会社が行うホテル事業

②　企業結合日

2020年５月１日

③　企業結合の法的形式

那須興業株式会社を吸収分割会社とし、日本ビューホテル事業株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④　企業結合後の名称

日本ビューホテル事業株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、経営資源を主力のホテル事業へ集中させることを目的として、今回の子会社間の吸収分割を行いました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

株式譲渡の概要

１．譲渡の理由

当社は、経営資源を主力のホテル事業へ集中させる目的として、今回の株式譲渡を行いました。

２．譲渡する相手会社の名称

日本テーマパーク開発株式会社

３．株式譲渡日

2020年５月１日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

①　名称

那須興業株式会社

②　事業内容

遊園地事業（那須興業株式会社が行うホテル事業は2020年５月１日に当社の子会社である日本ビューホテル事業株式会社に吸収分割しております）

③　取引内容

資金の貸付

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

①　譲渡株式数

88,000株

②　譲渡価格、譲渡損益

譲渡価格、譲渡損益につきましては、相手方との協議により開示を控えさせていただきますが、公正なプロセスを経て決定しており、公正妥当な金額にて譲渡しております。

③　譲渡後の所有株式数

－株

(2）多額な借入融資枠契約の締結

　当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備えて、手元流動性を手厚くし、経営基盤のさらなる安定化を図ることを目的に、2020年６月１日付でヒューリック株式会社と融資枠契約を締結しました。

①　借入先の名称　　ヒューリック株式会社

②　借入極度額　　　9,000百万円

③　借入実行日　　　2020年６月１日より2021年５月31日までの間

④　返済条件　　　　一括返済

⑤　返済期日　　　　2021年５月31日

⑥　担保等の有無　　無担保・無保証

（注）　借入極度額は、当事業年度契約4,000百万円に5,000百万円を増額し9,000百万円となりました。

2020年６月１日付で既に2,000百万円の借入を行っており、上記「②　借入極度額」記載の9,000百万円には、その金額も含んでおります。