第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 95,051	※４ 206,206
受取手形及び営業未収入金	※４ 4,645	※４ 4,876
商品	19	20
販売用不動産	135,970	109,777
未成工事支出金	393	581
貯蔵品	316	321
営業投資有価証券	※１ 2,587	－
その他	9,310	7,381
貸倒引当金	△4	△232
流動資産合計	248,290	328,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	335,115	304,136
減価償却累計額	△86,119	△70,460
建物及び構築物（純額）	※２,※４,※５ 248,996	※２,※４,※５ 233,675
機械装置及び運搬具	5,069	7,668
減価償却累計額	△1,871	△2,043
機械装置及び運搬具（純額）	※４,※５ 3,198	※５ 5,624
土地	※２,※４,※５ 1,242,764	※２,※４,※５ 1,266,859
建設仮勘定	※５ 13,182	※５ 9,630
その他	14,702	15,200
減価償却累計額	△2,360	△3,524
その他（純額）	12,341	11,676
有形固定資産合計	1,520,482	1,527,466
無形固定資産
のれん	3,430	3,711
借地権	78,329	79,420
その他	1,063	1,559
無形固定資産合計	82,823	84,691
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 138,043	※１ 225,547
差入保証金	19,761	28,894
繰延税金資産	890	951
退職給付に係る資産	128	326
その他	6,747	8,168
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	165,555	263,873
固定資産合計	1,768,862	1,876,031
繰延資産
開業費	39	30
株式交付費	1	626
社債発行費	2,143	1,705
繰延資産合計	2,184	2,362
資産合計	2,019,336	2,207,325

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,040	660
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 43,796	※２,※４ 71,500
未払費用	4,423	3,704
未払法人税等	18,562	10,773
前受金	7,959	6,720
賞与引当金	343	352
役員賞与引当金	325	351
その他	11,023	12,988
流動負債合計	87,474	107,052
固定負債
社債	345,000	345,000
長期借入金	※２,※４ 970,352	※２,※４ 977,326
繰延税金負債	27,972	40,499
株式給付引当金	1,907	2,232
退職給付に係る負債	1,532	1,457
長期預り保証金	82,612	82,573
その他	13,442	12,852
固定負債合計	1,442,819	1,461,940
負債合計	1,530,293	1,568,993
純資産の部
株主資本
資本金	62,718	111,609
資本剰余金	88,867	137,759
利益剰余金	308,012	352,351
自己株式	△2,607	△2,464
株主資本合計	456,991	599,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,630	38,401
繰延ヘッジ損益	△14	△54
退職給付に係る調整累計額	△119	195
その他の包括利益累計額合計	29,495	38,542
非支配株主持分	2,555	533
純資産合計	489,043	638,332
負債純資産合計	2,019,336	2,207,325

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益	339,645	447,077
営業原価	199,765	291,668
営業総利益	139,880	155,409
販売費及び一般管理費	※１ 39,283	※１ 40,902
営業利益	100,596	114,507
営業外収益
受取利息	17	9
受取配当金	2,443	2,559
持分法による投資利益	895	458
賃貸解約関係収入	647	1,552
雇用調整助成金等	429	1,171
その他	498	787
営業外収益合計	4,932	6,539
営業外費用
支払利息	8,652	10,208
その他	1,248	1,256
営業外費用合計	9,901	11,464
経常利益	95,627	109,581
特別利益
固定資産売却益	※２ 564	－
投資有価証券売却益	392	278
匿名組合等投資利益	58	154
違約金収入	245	－
雇用調整助成金等	273	237
工事負担金等受入額	199	84
その他	273	－
特別利益合計	2,007	755
特別損失
固定資産売却損	※３ 2	－
固定資産除却損	※４ 1,683	※４ 1,260
建替関連損失	1,084	767
投資有価証券売却損	985	23
新型コロナウイルス感染症による損失	1,556	2,082
その他	1,043	541
特別損失合計	6,355	4,675
税金等調整前当期純利益	91,280	105,662
法人税、住民税及び事業税	33,025	26,437
法人税等調整額	△5,484	8,766
法人税等合計	27,540	35,204
当期純利益	63,739	70,457
非支配株主に帰属する当期純利益	120	893
親会社株主に帰属する当期純利益	63,619	69,564

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	63,739	70,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,049	8,361
繰延ヘッジ損益	8	△40
退職給付に係る調整額	△117	310
持分法適用会社に対する持分相当額	△139	415
その他の包括利益合計	※ △12,297	※ 9,046
包括利益	51,442	79,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	51,321	78,610
非支配株主に係る包括利益	120	893

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	62,718	88,957	267,934	△2,310	417,300
当期変動額
剰余金の配当			△23,543		△23,543
親会社株主に帰属する当期純利益			63,619		63,619
自己株式の取得				△425	△425
自己株式の処分		0		129	129
連結範囲の変動			1		1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△89			△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△89	40,077	△296	39,691
当期末残高	62,718	88,867	308,012	△2,607	456,991

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,819	△22	△2	41,793	2,762	461,856
当期変動額
剰余金の配当						△23,543
親会社株主に帰属する当期純利益						63,619
自己株式の取得						△425
自己株式の処分						129
連結範囲の変動						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,188	8	△117	△12,297	△207	△12,505
当期変動額合計	△12,188	8	△117	△12,297	△207	27,186
当期末残高	29,630	△14	△119	29,495	2,555	489,043

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	62,718	88,867	308,012	△2,607	456,991
当期変動額
新株の発行	48,891	48,891			97,782
剰余金の配当			△25,224		△25,224
親会社株主に帰属する当期純利益			69,564		69,564
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		168	168
持分法の適用範囲の変動				△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	48,891	48,891	44,339	142	142,264
当期末残高	111,609	137,759	352,351	△2,464	599,256

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,630	△14	△119	29,495	2,555	489,043
当期変動額
新株の発行						97,782
剰余金の配当						△25,224
親会社株主に帰属する当期純利益						69,564
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						168
持分法の適用範囲の変動						△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,771	△40	315	9,046	△2,022	7,024
当期変動額合計	8,771	△40	315	9,046	△2,022	149,289
当期末残高	38,401	△54	195	38,542	533	638,332

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	91,280	105,662
減価償却費	15,866	15,939
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	227
賞与引当金の増減額（△は減少）	△324	9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	56	25
株式給付引当金の増減額（△は減少）	480	493
退職給付に係る資産負債の増減額	110	70
受取利息及び受取配当金	△2,460	△2,569
支払利息	8,652	10,208
持分法による投資損益（△は益）	△895	△458
固定資産除却損	1,683	1,260
有形固定資産売却損益（△は益）	△88	－
無形固定資産売却損益（△は益）	△473	－
投資有価証券売却損益（△は益）	592	△255
匿名組合等投資損益（△は益）	△58	△107
売上債権の増減額（△は増加）	△788	△366
たな卸資産の増減額（△は増加）	116,937	206,353
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	3,789	2,712
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,214	△9,134
預り保証金の増減額（△は減少）	2,786	△18
その他の資産の増減額（△は増加）	2,044	3,479
その他の負債の増減額（△は減少）	2,800	200
小計	240,793	333,732
利息及び配当金の受取額	2,577	2,613
利息の支払額	△8,632	△10,217
法人税等の支払額	△32,547	△34,393
法人税等の還付額	112	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	202,304	291,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120	△120
定期預金の払戻による収入	120	346
有形固定資産の取得による支出	△320,637	△211,688
有形固定資産の売却による収入	37	－
無形固定資産の取得による支出	△856	△1,991
投資有価証券の取得による支出	△23,663	△75,927
投資有価証券の売却による収入	1,927	1,894
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△56	－
貸付けによる支出	△7	△5
貸付金の回収による収入	1	8
その他	114	541
投資活動によるキャッシュ・フロー	△343,137	△286,943

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	△380
短期社債の純増減額（△は減少）	△20,117	4
長期借入れによる収入	70,000	94,000
長期借入金の返済による支出	△41,379	△55,956
社債の発行による収入	208,182	－
社債の償還による支出	△5,038	－
株式の発行による収入	－	97,120
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△425	△2
配当金の支払額	△23,543	△25,224
非支配株主からの払込みによる収入	－	100
非支配株主への配当金の支払額	△177	△855
その他	△711	△2,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	187,388	106,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	46,555	111,381
現金及び現金同等物の期首残高	48,380	94,704
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△231	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 94,704	※ 206,086

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　20社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度において、スマート・ライフ・マネジメント㈱は清算結了したため、仙台一番町開発特定目的会社は全出資持分を譲渡したため、東池袋合同会社は全出資持分が償還されたため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、ヒューリックアドバンスエナジー㈱は新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　　㈲基友会

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　11社

　　主要な会社名

　　平和管財㈱

　当連結会計年度において、合同会社保育園みらいファンド及び合同会社芝口橋インベストメントは匿名組合出資したため、三原橋インベストメント特定目的会社は優先出資したため、㈱リソー教育は株式を取得したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、合同会社Ｈｅｐｔａｇｏｎは全出資持分が償還されたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲基友会）及び関連会社（フジミコンサルタント㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

  なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　㈱ポルテ金沢及び㈱モスの決算日は３月31日、日本ビューホテル㈱及び日本ビューホテル事業㈱の決算日は４月30日であり、仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

　ヒューリックアグリ㈱の決算日は10月31日、新宿三丁目プロパティ合同会社、銀座六丁目プロパティ合同会社及び駿河台アセット合同会社の決算日は11月30日であり、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　・その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結会計年度末日を含む前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

  ②デリバティブ

　　　時価法

  ③たな卸資産
　　・販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　・貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　２～57年

  ②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　①開業費

　５年で均等償却しております。

　②株式交付費

　３年で均等償却しております。

　③社債発行費

　償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

　執行役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　③役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　④株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金

　③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として20年間の均等償却をおこなっております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期・償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　 　消費税等の会計処理

　　    税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
販売用不動産	109,777
たな卸資産評価損	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループのたな卸資産のうち主なものは、販売目的で保有している販売用不動産等であり、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、たな卸資産評価損に計上しております。

　正味売却価額の見積りは、販売見込額から今後発生する販売経費及び造成・建築工事原価費等の見込額を控除して算出しております。

　② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、販売見込額またはその計算要素となる賃料水準及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸の事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りをおこなっております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの一部の事業運営に引き続き影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、翌連結会計年度の第４四半期ごろにかけて正常化に向かうと仮定しております。

　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、簿価切下げに伴うたな卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
有形固定資産	1,527,466
無形固定資産	84,691
減損損失	重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価等から処分費用の見込額を控除して算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

　② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、賃料水準及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例、周辺地域の地価動向等を踏まえ、見積りをおこなっております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループの一部の事業運営に引き続き影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、翌連結会計年度の第４四半期ごろにかけて正常化に向かうと仮定しております。

　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金等」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた928百万円は、「雇用調整助成金等」429百万円、「その他」498百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「工事負担金等受入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた473百万円は、「工事負担金等受入額」199百万円、「その他」273百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　固定資産に計上していたもののうち、金額184,181百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」といいます。）当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度を勘案して付与されるポイントに基づき、当社株式の現物及び当社株式の時価相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される仕組みであります。なお、当社の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,401百万円、2,317千株、当連結会計年度2,232百万円、2,154千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
営業投資有価証券（優先出資等）	2,587	百万円	－	百万円
投資有価証券（株式）	10,959		24,146
投資有価証券（優先出資等）	18,789		81,422

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	4,671	百万円	344	百万円
土地	40,959		29,176
計	45,630		29,521

担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	290	百万円	60	百万円
長期借入金	22,855		11,745
計	23,145		11,805
(うちノンリコースローン)	(23,145)		(11,805)

３．追加出資義務

下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。

前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
合同会社ゼストリーシング	合同会社ゼストリーシング

※４．ノンリコース債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金	290	百万円	60	百万円
ノンリコース長期借入金	22,855		11,745
計	23,145		11,805

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
現金及び預金	2,420	百万円	1,063	百万円
受取手形及び営業未収入金	88		0
建物及び構築物	4,671		344
機械装置及び運搬具	1		－
土地	40,959		29,176
その他	230		62
計	48,370		30,647

※５．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	2,572	百万円	2,572	百万円
機械装置及び運搬具	32		32
土地	3,055		3,055
建設仮勘定	56		56
計	5,717		5,717

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	9,625	百万円	8,556	百万円
賞与引当金繰入額	343		352
役員賞与引当金繰入額	325		351
株式給付引当金繰入額	536		565
退職給付費用	388		365
租税公課	3,505		3,760
支払手数料	2,493		3,848
業務委託費	5,524		6,294
貸倒引当金繰入額	14		220

※２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物及び構築物	57	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	0		－
土地	2		－
借地権	473		－
その他	30		－
計	564		－

※３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物及び構築物	0	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	0		－
土地	1		－
計	2		－

※４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物及び構築物	1,662	百万円	1,228	百万円
機械装置及び運搬具	7		27
その他	13		4
計	1,683		1,260

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△17,225	百万円	12,098	百万円
組替調整額	1,023		△46
税効果調整前	△16,201		12,051
税効果額	4,152		△3,690
その他有価証券評価差額金	△12,049		8,361
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	6		△71
組替調整額	10		8
税効果調整前	16		△63
税効果額	△8		22
繰延ヘッジ損益	8		△40
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△122		355
組替調整額	△0		△12
税効果調整前	△123		342
税効果額	5		△32
退職給付に係る調整額	△117		310
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	48		418
組替調整額	△188		△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△139		415
その他の包括利益合計	△12,297		9,046

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	673,907,735	－	－	673,907,735
合計	673,907,735	－	－	673,907,735
自己株式
普通株式（注）１、２、３	5,664,419	402,096	124,630	5,941,885
合計	5,664,419	402,096	124,630	5,941,885

（注）１．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加	400,000株
単元未満株式の買取りによる増加	2,096株

　　　２．普通株式の自己株式の減少の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付による減少	124,500株
単元未満株式の買増請求による減少	130株

　　　３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式がそれぞれ2,041,600株、2,317,100株含まれております。

２．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	11,771	17.5	2019年12月31日	2020年３月25日
2020年７月29日 取締役会	普通株式	11,771	17.5	2020年６月30日	2020年９月３日

（注）１．2020年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

　　　２．2020年７月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2021年３月23日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	12,444	利益剰余金	18.5	2020年12月31日	2021年３月24日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	673,907,735	94,000,000	－	767,907,735
合計	673,907,735	94,000,000	－	767,907,735
自己株式
普通株式（注）２、３、４	5,941,885	23,799	162,991	5,802,693
合計	5,941,885	23,799	162,991	5,802,693

（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内訳は以下の通りであります。

一般募集による新株の発行による増加	84,805,000株
第三者割当による新株の発行による増加	9,195,000株

　　　２．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加	2,257株
当社株式を保有する会社を新たに持分法適用会社としたことによる増加	21,542株

　　　３．普通株式の自己株式の減少の内訳は以下の通りであります。

株式給付信託（BBT）から退任した取締役等への株式給付による減少	162,700株
単元未満株式の買増請求による減少	291株

　　　４．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式がそれぞれ2,317,100株、2,154,400株含まれております。

２．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	12,444	18.5	2020年12月31日	2021年３月24日
2021年７月29日 取締役会	普通株式	12,780	19.0	2021年６月30日	2021年９月３日

（注）１．2021年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

　　　２．2021年７月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2022年３月23日開催予定の定時株主総会の決議事項として、普通株式の配当に関する議案を次の通り提案しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	15,333	利益剰余金	20.0	2021年12月31日	2022年３月24日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 　　至  2020年12月31日）		当連結会計年度 （自  2021年１月１日 　　至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	95,051	百万円	206,206	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△346		△120
現金及び現金同等物	94,704		206,086

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	2,321	2,717
１年超	65,331	68,069
合計	67,652	70,786

（貸主側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	31,409	31,359
１年超	185,426	170,573
合計	216,836	201,933

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入、社債や短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行によって調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなっており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金、社債及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で前連結会計年度は決算日から約39年後、当連結会計年度は決算日から約38年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	95,051	95,051	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,645	4,645	－
(3) 投資有価証券	89,084	89,084	－
資産計	188,780	188,780	－
(1) 短期借入金	1,040	1,040	－
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	1,014,148	1,023,075	8,927
(3) 社債	345,000	347,211	2,211
負債計	1,360,188	1,371,327	11,138
デリバティブ取引(*)	(39)	(39)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	206,206	206,206	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	4,876	4,876	－
(3) 投資有価証券	113,049	113,277	227
資産計	324,132	324,359	227
(1) 短期借入金	660	660	－
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	1,048,827	1,060,399	11,572
(3) 社債	345,000	349,953	4,953
負債計	1,394,487	1,411,012	16,525
デリバティブ取引(*)	(19)	(19)	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3) 社債

主として市場価格等によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
営業投資有価証券（*１）	2,587	－
投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式（*１）	29,689	93,191
その他有価証券
非上場株式（*１）	12,197	13,047
その他（匿名組合出資・優先出資等） （*１）	7,072	6,259
差入保証金（*２）	19,761	28,894
長期預り保証金（*３）	82,612	82,573

（*１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*２）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められ、かつ、金額的な重要性もないため、時価開示の対象としておりません。

（*３）市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	94,954	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,645	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	60	－	－
合計	99,599	60	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	206,119	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,876	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）	－	60	－	－
合計	210,996	60	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	－	－	30,000	－	315,000
長期借入金	81,302	65,112	100,906	183,281	539,749
リース債務	504	502	505	493	7,451
合計	81,807	65,615	131,412	183,775	862,200

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
社債	－	30,000	－	20,000	295,000
長期借入金	61,570	103,109	187,782	163,517	461,345
リース債務	507	510	499	504	6,951
合計	62,077	133,620	188,281	184,021	763,296

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	65,287	24,822	40,465
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	20,993	19,068	1,924
	小計	86,280	43,890	42,390
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,803	4,010	△1,207
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,803	4,010	△1,207
合計		89,084	47,901	41,183

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	71,271	23,156	48,115
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	25,931	20,546	5,384
	小計	97,203	43,703	53,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,527	4,056	△528
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,527	4,056	△528
合計		100,731	47,759	52,972

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,927	392	985
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,927	392	985

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	320	239	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	1,455	39	1
合計	1,776	278	1

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）１
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	3,037	2,212	△39
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	456,835	437,325	（注）２
合計			459,872	439,537	△39

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）１
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	337	262	△19
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	長期借入金	459,325	435,675	（注）２
合計			459,662	435,937	△19

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度を採用しており、当社、ヒューリックビルマネジメント株式会社、ヒューリックリートマネジメント株式会社、ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社、ヒューリックプロパティソリューション株式会社、ヒューリック保険サービス株式会社、日本ビューホテル株式会社、日本ビューホテル事業株式会社、ヒューリックビルド株式会社及びヒューリックプロサーブ株式会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度（一部の連結子会社を除く）を、その他の一部の連結子会社においては退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,317	百万円	3,462	百万円
勤務費用	338		328
利息費用	20		21
数理計算上の差異の発生額	36		△88
退職給付の支払額	△187		△490
その他	△64		－
退職給付債務の期末残高	3,462		3,233

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	2,309	百万円	2,262	百万円
期待運用収益	21		22
数理計算上の差異の発生額	△93		266
事業主からの拠出額	179		126
退職給付の支払額	△96		△365
その他	△57		－
年金資産の期末残高	2,262		2,313

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高	161	百万円	204	百万円
退職給付費用	62		54
退職給付の支払額	△7		△33
制度への拠出額	△12		△13
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高	204		211

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,449	百万円	2,104	百万円
年金資産	△2,344		△2,430
	105		△326
非積立型制度の退職給付債務	1,298		1,457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,403		1,130
退職給付に係る負債	1,532		1,457
退職給付に係る資産	△128		△326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,403		1,130

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
勤務費用	338	百万円	328	百万円
利息費用	20		21
期待運用収益	△21		△22
数理計算上の差異の費用処理額	△0		△12
簡便法で計算した退職給付費用	62		54
確定給付制度に係る退職給付費用	399		370

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	123	百万円	△342	百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	135	百万円	△207	百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
株式	38	％	38	％
債権	32		28
生保一般勘定	23		26
その他	7		8
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	0.5～1.0％	0.5～1.0％
長期期待運用収益率	0.9～1.25％	0.9～1.25％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）			当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	3,454	百万円		7,337	百万円
たな卸資産評価損	141			139
投資有価証券評価損	3,368			2,961
退職給付に係る負債	478			464
未払事業税	1,237			772
連結上の未実現利益の調整	801			772
減損損失	2,239			2,226
固定資産評価損	3,169			1,523
資産除去債務	884			875
株式給付引当金	584			674
その他	444			1,249
繰延税金資産小計	16,803			18,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△3,454			△7,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,689			△1,752
評価性引当額小計（注）１	△6,144			△9,089
繰延税金資産合計	10,658			9,907
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,527			△1,531
固定資産評価益	△21,874			△16,909
固定資産圧縮積立金	△1,502			△10,410
その他有価証券評価差額金	△12,041			△15,515
その他	△794			△5,089
繰延税金負債合計	△37,740			△49,456
繰延税金負債の純額	△27,081			△39,548

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	39	－	－	－	3,415	3,454
評価性引当額	－	△39	－	－	－	△3,415	△3,454
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	－	0	7,337	7,337
評価性引当額	－	－	－	－	△0	△7,337	△7,337
繰延税金資産	－	－	－	－	－	0	0

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
評価性引当額			2.8
持分法適用会社投資損益			△0.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用資産に使用されている石綿等の有害物質の除去義務、定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を13年～70年と見積り、割引率は0.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
期首残高	2,393	百万円	2,887	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	464		174
時の経過による調整額	29		31
資産除去債務の履行による減少額	－		△5
その他増減額（△は減少）	－		△229
期末残高	2,887		2,858

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,278,697	1,373,736
	期中増減額	95,038	2,545
	期末残高	1,373,736	1,376,282
期末時価		1,691,038	1,699,390
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	89,072	133,973
	期中増減額	44,900	△2,151
	期末残高	133,973	131,821
期末時価		169,688	173,323

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（307,869百万円）による増加、販売用不動産への振替（153,216百万円）による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（199,392百万円）による増加、販売用不動産への振替（184,165百万円）による減少等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	70,623	68,483
賃貸費用	30,082	27,811
差額	40,541	40,672
その他損益（△は損失）	△1,134	△113
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	4,966	5,437
賃貸費用	5,130	5,680
差額	△163	△242
その他損益（△は損失）	△565	△332

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「ホテル・旅館事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。

（1）不動産事業　　　・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等

（2）保険事業　　　　・・・保険代理店業務

（3）ホテル・旅館事業・・・ホテル及び旅館の運営業務

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	311,695	2,966	17,653	332,315	7,330	339,645	－	339,645
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,123	－	19	3,143	2,884	6,027	△6,027	－
計	314,819	2,966	17,672	335,458	10,214	345,673	△6,027	339,645
セグメント利益又は損失（△）	115,374	667	△7,492	108,550	1,157	109,707	△9,110	100,596
セグメント資産	1,777,965	5,790	53,999	1,837,755	7,357	1,845,113	174,223	2,019,336
その他の項目
減価償却費	14,107	52	1,368	15,528	4	15,533	333	15,866
持分法適用会社への投資額	25,148	－	－	25,148	5,688	30,837	－	30,837
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	316,179	409	9,525	326,114	－	326,114	1,029	327,144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,110百万円には、セグメント間取引消去△186百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,924百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額174,223百万円には、セグメント間取引消去△17,560百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産191,783百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	422,340	3,159	16,349	441,848	5,229	447,077	－	447,077
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,371	－	315	4,687	3,266	7,954	△7,954	－
計	426,711	3,159	16,665	446,536	8,496	455,032	△7,954	447,077
セグメント利益又は損失（△）	131,245	792	△7,995	124,042	809	124,851	△10,344	114,507
セグメント資産	1,858,681	5,948	32,088	1,896,717	21,172	1,917,890	289,435	2,207,325
その他の項目
減価償却費	13,845	52	1,627	15,524	0	15,524	414	15,939
持分法適用会社への投資額	85,511	－	－	85,511	18,436	103,947	－	103,947
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	228,822	636	1,111	230,570	－	230,570	△17,653	212,917

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,344百万円には、セグメント間取引消去△518百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額289,435百万円には、セグメント間取引消去△12,879百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産302,314百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリックリート投資法人	35,583	不動産事業

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ヒューリックリート投資法人	44,721	不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	ホテル・旅館事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	137	108	45	－	－	291
当期末残高	1,501	1,121	808	－	－	3,430

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	不動産事業	保険事業	ホテル・旅館事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	116	151	45	－	－	313
当期末残高	1,384	1,564	762	－	－	3,711

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	合同会社芝口橋インベストメント	東京都 千代田区	111,000	不動産事業	－	当該会社への匿名組合出資	匿名組合出資の実行（注）	54,390	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

匿名組合契約書に基づき出資しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 　　至  2020年12月31日）		当連結会計年度 （自  2021年１月１日 　　至  2021年12月31日）
１株当たり純資産額	728.31	円	836.89	円
１株当たり当期純利益金額	95.23	円	101.09	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,260千株、当連結会計年度2,204千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,317千株、当連結会計年度2,154千株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	63,619	69,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	63,619	69,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	668,023	688,098

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ヒューリック㈱	第５回無担保社債	2014年 ４月24日	10,000	10,000	0.9	なし	2024年 ４月24日
ヒューリック㈱	第６回無担保社債	2018年 10月22日	20,000	20,000	0.4	なし	2028年 10月20日
ヒューリック㈱	第７回無担保社債	2019年 ６月25日	20,000	20,000	0.2	なし	2024年 ６月25日
ヒューリック㈱	第８回無担保社債	2019年 ６月25日	20,000	20,000	0.3	なし	2026年 ６月25日
ヒューリック㈱	第９回無担保社債	2019年 ６月25日	15,000	15,000	0.4	なし	2029年 ６月25日
ヒューリック㈱	第10回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）	2020年 10月15日	10,000	10,000	0.4	なし	2030年 10月15日
					（注１）
ヒューリック㈱	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2018年 １月26日	50,000	50,000	0.9	なし	2053年 １月26日
					（注２）
ヒューリック㈱	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年 ７月２日	120,000	120,000	1.2	なし	2055年 ７月２日
					（注３）
ヒューリック㈱	第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年 ７月２日	40,000	40,000	1.4	なし	2057年 ７月２日
					（注４）
ヒューリック㈱	第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年 ７月２日	40,000	40,000	1.5	なし	2060年 ７月２日
					（注５）
合計	－	－	345,000	345,000	－	－	－

（注）１．2026年10月15日の翌日以降においては、各目標の達成状況により0.4％又は0.5％であります。

２．2023年１月26日の翌日以降においては、変動利率であります。

３．2025年７月２日の翌日以降においては、変動利率であります。

４．2027年７月２日の翌日以降においては、変動利率であります。

５．2030年７月２日の翌日以降においては、変動利率であります。

６．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	－	－	30,000	－	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,040	660	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	43,506	71,440	0.5	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	290	60	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	504	508	1.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	947,497	965,581	0.6	2023年 　　～2053年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,855	11,745	0.4	2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,458	8,972	3.1	2023年 　　～2050年
合計	1,025,152	1,058,968	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち100,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドローン、2053年満期）であり、借入実行日（2018年）から５年目以降に繰上返済が可能です。

４．長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	49,825	103,109	187,782	163,517
ノンリコース長期借入金	11,745	－	－	－
リース債務	507	510	499	504

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	91,494	220,067	265,449	447,077
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	19,551	54,441	62,157	105,662
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	12,581	35,943	40,465	69,564
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.83	53.80	60.57	101.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.83	34.96	6.76	38.92