第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	206,206	224,528
受取手形及び営業未収入金	4,876	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	6,856
商品	20	23
販売用不動産	109,777	144,118
仕掛販売用不動産	－	1
未成工事支出金	581	191
貯蔵品	321	367
その他	7,381	5,470
貸倒引当金	△232	△15
流動資産合計	328,931	381,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	233,675	236,466
機械装置及び運搬具（純額）	5,624	5,462
土地	1,266,859	1,291,408
建設仮勘定	9,630	14,070
その他（純額）	11,676	11,552
有形固定資産合計	1,527,466	1,558,960
無形固定資産
のれん	3,711	5,088
借地権	79,420	80,589
その他	1,559	1,499
無形固定資産合計	84,691	87,177
投資その他の資産
投資有価証券	225,547	224,962
差入保証金	28,894	30,282
繰延税金資産	951	895
退職給付に係る資産	326	324
その他	8,168	9,009
貸倒引当金	△14	△22
投資その他の資産合計	263,873	265,452
固定資産合計	1,876,031	1,911,590
繰延資産
繰延資産合計	2,362	2,195
資産合計	2,207,325	2,295,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	72,160	58,523
短期社債	－	100,007
未払費用	3,704	5,700
未払法人税等	10,773	9,730
前受金	6,720	11,137
賞与引当金	352	695
役員賞与引当金	351	84
その他	12,988	14,389
流動負債合計	107,052	200,268
固定負債
社債	345,000	345,000
長期借入金	977,326	970,746
繰延税金負債	40,499	39,128
株式給付引当金	2,232	2,374
退職給付に係る負債	1,457	1,495
長期預り保証金	82,573	85,221
その他	12,852	12,768
固定負債合計	1,461,940	1,456,734
負債合計	1,568,993	1,657,002
純資産の部
株主資本
資本金	111,609	111,609
資本剰余金	137,759	137,759
利益剰余金	352,351	355,616
自己株式	△2,464	△3,994
株主資本合計	599,256	600,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,401	36,858
繰延ヘッジ損益	△54	△129
為替換算調整勘定	－	△0
退職給付に係る調整累計額	195	190
その他の包括利益累計額合計	38,542	36,919
非支配株主持分	533	414
純資産合計	638,332	638,325
負債純資産合計	2,207,325	2,295,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	91,494	106,928
営業原価	58,495	65,703
営業総利益	32,999	41,224
販売費及び一般管理費	10,852	12,205
営業利益	22,146	29,019
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	209	345
持分法による投資利益	153	265
賃貸解約関係収入	361	1,337
その他	400	322
営業外収益合計	1,128	2,273
営業外費用
支払利息	2,481	2,521
その他	245	338
営業外費用合計	2,727	2,860
経常利益	20,547	28,432
特別利益
投資有価証券売却益	46	19
工事負担金等受入額	83	－
雇用調整助成金等	2	15
その他	－	0
特別利益合計	133	35
特別損失
固定資産除却損	416	363
建替関連損失	193	501
新型コロナウイルス感染症による損失	368	－
その他	151	37
特別損失合計	1,129	902
税金等調整前四半期純利益	19,551	27,565
法人税、住民税及び事業税	6,851	10,086
法人税等調整額	73	△850
法人税等合計	6,925	9,235
四半期純利益	12,626	18,329
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	45	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,581	18,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	12,626	18,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,597	△1,463
繰延ヘッジ損益	△2	△74
退職給付に係る調整額	3	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	96	△82
その他の包括利益合計	7,694	△1,623
四半期包括利益	20,321	16,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,276	16,719
非支配株主に係る四半期包括利益	45	△13

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社東京ベイ舞浜ホテルの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第１四半期連結累計期間において、神南プロパティ合同会社は全出資持分が償還されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な影響として、テナントから収受する水道光熱費等、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当第１四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額48,700百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．追加出資義務

下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
合同会社ゼストリーシング	合同会社ゼストリーシング

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
――――――	株式会社ファーストリゾート （連帯保証）	150百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	4,027	百万円	3,924	百万円
のれんの償却額	72		86

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	12,444	18.5	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	15,333	20.0	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	84,449	891	4,666	90,008	1,486	91,494	－	91,494
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,106	－	56	1,163	283	1,447	△1,447	－
計	85,556	891	4,723	91,171	1,769	92,941	△1,447	91,494
セグメント利益又は損失（△）	26,807	320	△2,306	24,820	138	24,959	△2,812	22,146

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,812百万円には、セグメント間取引消去△63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	98,672	965	5,878	105,516	1,412	106,928	－	106,928
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,334	－	70	1,405	459	1,864	△1,864	－
計	100,007	965	5,948	106,921	1,871	108,792	△1,864	106,928
セグメント利益又は損失（△）	33,957	337	△2,138	32,156	183	32,339	△3,320	29,019

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,320百万円には、セグメント間取引消去134百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	不動産 事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
物件売却収入	76,175	－	－	76,175	－	76,175
その他	22,497	965	5,878	29,340	1,412	30,753
外部顧客への営業収益	98,672	965	5,878	105,516	1,412	106,928
（内訳）
顧客との契約から生じる収益	78,440	965	5,878	85,284	1,412	86,696
その他の源泉から生じる収益（注）	20,232	－	－	20,232	－	20,232

　（注）　その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円83銭	24円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,581	18,343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,581	18,343
普通株式の期中平均株式数（千株）	667,965	762,059
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	24円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△20
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	(△20)
普通株式増加数（千株）	－	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。