第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	206,206	140,934
受取手形及び営業未収入金	4,876	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	6,825
商品	20	25
販売用不動産	109,777	166,684
仕掛販売用不動産	－	2,151
未成工事支出金	581	209
貯蔵品	321	345
その他	7,381	10,648
貸倒引当金	△232	△21
流動資産合計	328,931	327,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	233,675	251,263
機械装置及び運搬具（純額）	5,624	7,152
土地	1,266,859	1,347,562
建設仮勘定	9,630	10,438
その他（純額）	11,676	11,443
有形固定資産合計	1,527,466	1,627,860
無形固定資産
のれん	3,711	5,005
借地権	79,420	80,710
その他	1,559	1,849
無形固定資産合計	84,691	87,564
投資その他の資産
投資有価証券	225,547	231,431
差入保証金	28,894	29,529
繰延税金資産	951	834
退職給付に係る資産	326	492
その他	8,168	9,358
貸倒引当金	△14	△30
投資その他の資産合計	263,873	271,615
固定資産合計	1,876,031	1,987,041
繰延資産
繰延資産合計	2,362	2,027
資産合計	2,207,325	2,316,871

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	72,160	169,448
短期社債	－	100,004
１年内償還予定の社債	－	50,000
未払費用	3,704	3,651
未払法人税等	10,773	20,065
前受金	6,720	13,062
賞与引当金	352	168
役員賞与引当金	351	168
その他	12,988	9,756
流動負債合計	107,052	366,325
固定負債
社債	345,000	295,000
長期借入金	977,326	859,622
繰延税金負債	40,499	37,409
株式給付引当金	2,232	2,517
退職給付に係る負債	1,457	1,549
長期預り保証金	82,573	83,345
その他	12,852	12,646
固定負債合計	1,461,940	1,292,091
負債合計	1,568,993	1,658,416
純資産の部
株主資本
資本金	111,609	111,609
資本剰余金	137,759	137,760
利益剰余金	352,351	374,272
自己株式	△2,464	△3,994
株主資本合計	599,256	619,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,401	38,376
繰延ヘッジ損益	△54	△280
為替換算調整勘定	－	0
退職給付に係る調整累計額	195	298
その他の包括利益累計額合計	38,542	38,394
非支配株主持分	533	411
純資産合計	638,332	658,455
負債純資産合計	2,207,325	2,316,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益	220,067	247,429
営業原価	140,427	167,188
営業総利益	79,640	80,241
販売費及び一般管理費	※ 20,949	※ 23,175
営業利益	58,691	57,065
営業外収益
受取利息	14	5
受取配当金	1,394	1,696
持分法による投資利益	253	830
賃貸解約関係収入	879	3,449
その他	922	477
営業外収益合計	3,464	6,459
営業外費用
支払利息	5,017	5,048
その他	569	975
営業外費用合計	5,587	6,024
経常利益	56,568	57,499
特別利益
投資有価証券売却益	85	19
匿名組合等投資利益	101	66
工事負担金等受入額	84	6
雇用調整助成金等	117	14
その他	－	1
特別利益合計	388	107
特別損失
固定資産除却損	620	1,308
建替関連損失	473	957
新型コロナウイルス感染症による損失	1,287	－
その他	133	41
特別損失合計	2,515	2,307
税金等調整前四半期純利益	54,441	55,299
法人税、住民税及び事業税	18,892	21,926
法人税等調整額	△478	△3,613
法人税等合計	18,414	18,312
四半期純利益	36,027	36,986
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	83	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,943	36,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	36,027	36,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,759	1,080
繰延ヘッジ損益	2	△226
退職給付に係る調整額	444	114
持分法適用会社に対する持分相当額	68	△1,117
その他の包括利益合計	7,275	△147
四半期包括利益	43,302	36,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,218	36,851
非支配株主に係る四半期包括利益	83	△13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	54,441	55,299
減価償却費	7,984	8,009
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	227
賞与引当金の増減額（△は減少）	△180	△183
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△174	△183
株式給付引当金の増減額（△は減少）	195	285
退職給付に係る資産負債の増減額	54	94
受取利息及び受取配当金	△1,408	△1,701
支払利息	5,017	5,048
持分法による投資損益（△は益）	△253	△830
固定資産除却損	620	1,308
固定資産売却損益（△は益）	－	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△8
匿名組合等投資損益（△は益）	△53	△66
売上債権の増減額（△は増加）	1,155	△809
棚卸資産の増減額（△は増加）	88,821	△3,295
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	2,712	－
差入保証金の増減額（△は増加）	△870	△634
預り保証金の増減額（△は減少）	△5,848	766
その他の資産の増減額（△は増加）	△265	△2,623
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,587	2,011
小計	150,306	62,718
利息及び配当金の受取額	1,452	2,503
利息の支払額	△5,050	△5,110
法人税等の支払額	△18,460	△12,961
法人税等の還付額	1	92
営業活動によるキャッシュ・フロー	128,249	47,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,738	△166,061
無形固定資産の取得による支出	△355	△1,908
固定資産の売却による収入	－	2
投資有価証券の取得による支出	△7,042	△19,368
投資有価証券の売却による収入	1,638	768
投資有価証券の償還による収入	257	13,013
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	574
貸付けによる支出	△5	△3
貸付金の回収による収入	4	3
その他	92	△323
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,149	△173,303

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額（△は減少）	50,004	100,007
長期借入れによる収入	70,000	17,000
長期借入金の返済による支出	△20,870	△38,992
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1	△1,530
配当金の支払額	△12,444	△15,333
非支配株主への配当金の支払額	△31	△4
その他	△312	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	86,344	60,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	127,444	△65,272
現金及び現金同等物の期首残高	94,704	206,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 222,148	※ 140,814

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社東京ベイ舞浜ホテルの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結累計期間において、神南プロパティ合同会社は全出資持分が償還されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結累計期間において、合同会社ゼストリーシングは出資持分が償還され、重要性が乏しくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な影響として、テナントから収受する水道光熱費等、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当第２四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額55,737百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．追加出資義務

下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
合同会社ゼストリーシング	合同会社ゼストリーシング

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
――――――	株式会社ファーストリゾート （連帯保証）	150百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	4,444	百万円	4,061	百万円
賞与引当金繰入額	162		168
役員賞与引当金繰入額	151		168
株式給付引当金繰入額	268		285
退職給付費用	222		186
貸倒引当金繰入額	0		－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	222,495	百万円	140,934	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△346		△120
現金及び現金同等物	222,148		140,814

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	12,444	18.5	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月29日 取締役会	普通株式	12,780	19.0	2021年６月30日	2021年９月３日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	15,333	20.0	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月28日 取締役会	普通株式	15,333	20.0	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	207,701	1,618	7,950	217,271	2,796	220,067	－	220,067
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,092	－	141	2,234	911	3,145	△3,145	－
計	209,794	1,618	8,091	219,505	3,708	223,213	△3,145	220,067
セグメント利益又は損失（△）	67,349	478	△4,311	63,515	304	63,820	△5,128	58,691

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,128百万円には、セグメント間取引消去△233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	231,720	1,766	11,362	244,849	2,579	247,429	－	247,429
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,549	－	143	2,693	1,311	4,005	△4,005	－
計	234,269	1,766	11,505	247,542	3,891	251,434	△4,005	247,429
セグメント利益又は損失（△）	65,619	510	△3,899	62,230	375	62,606	△5,540	57,065

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,540百万円には、セグメント間取引消去329百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、各事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	不動産 事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
物件売却収入	186,466	－	－	186,466	－	186,466
その他	45,253	1,766	11,362	58,382	2,579	60,962
外部顧客への営業収益	231,720	1,766	11,362	244,849	2,579	247,429
（内訳）
顧客との契約から生じる収益	96,097	1,766	11,362	109,226	2,579	111,806
その他の源泉から生じる収益（注）	135,622	－	－	135,622	－	135,622

　（注）　その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年6月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円80銭	48円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	35,943	36,999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,943	36,999
普通株式の期中平均株式数（千株）	668,027	761,386
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	48円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△19
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	(△19)
普通株式増加数（千株）	－	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額	15,333百万円
② １株当たりの金額	20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年９月２日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。