第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、コーポレート・ガバナンスの向上のため、取締役会議長を業務執行取締役でない取締役が務めることのできる体制としました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。（１）財政状態及び経営成績の状況の説明における前年同期及び前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて算定しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症により当社グループの一部の事業運営に影響があるものの、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。また、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどにより、営業収益は399,208百万円(前年同期比133,759百万円、50.3％増)、営業利益は77,257百万円(前年同期比7,629百万円、10.9％増)、経常利益は76,078百万円(前年同期比10,789百万円、16.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,667百万円(前年同期比8,202百万円、20.2％増)となりました。

　各セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）

（不動産事業）

　当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約260件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約130万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化するバリューアッド事業の強化にも取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック渋谷宇田川町ビル（東京都渋谷区）（追加取得）、日立ソリューションズタワー（東京都品川区）及びヒューリックみなとみらい（横浜市中区）などを取得いたしました。

　開発・建替事業（固定資産）につきましては、ＨＵＬＩＣ　＆Ｎｅｗ　ＧＩＮＺＡ　ＮＡＭＩＫＩ６（東京都中央区）が2022年５月に竣工いたしました。

　また、銀座コア（東京都中央区）を取得し、権利者と銀座コア再開発の共同事業に関する基本協定等を締結し、事業パートナーとして参画することを決定しました。そのほか、（仮称）新宿３１８開発計画（東京都新宿区）及び（仮称）三郷物流開発計画（埼玉県三郷市）の開発用地を取得したほか、（仮称）福岡ビル建替計画（福岡市中央区）、（仮称）千駄ヶ谷センタービル建替計画（東京都渋谷区）、（仮称）札幌建替計画（２期工事）（札幌市中央区）、（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）及び（仮称）心斎橋開発計画（大阪市中央区）などが順調に進行しております。

　ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」において、基本協定締結のうえ事業推進中であるほか、（仮称）錦糸町開発計画（東京都墨田区）などが順調に進行しております。

　販売用不動産につきましては、ＦＫＤショッピングモール宇都宮インターパーク店（栃木県宇都宮市）などを取得し、池袋東急ハンズ（東京都豊島区）、Ｂｌｅｕ　Ｃｉｎｑ　Ｐｏｉｎｔ（東京都港区）、ヒューリック小舟町ビル（東京都中央区）（一部）、リーフみなとみらい（横浜市西区）及びＦＫＤショッピングモール宇都宮インターパーク店（栃木県宇都宮市）（一部）などを売却しております。

　このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間の営業収益は377,983百万円(前年同期比127,641百万円、50.9％増)、営業利益は88,795百万円(前年同期比6,389百万円、7.7％増)となりました。

（保険事業）

　保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。

　この結果、当セグメントにおける営業収益は2,835百万円(前年同期比442百万円、18.4％増)、営業利益は960百万円(前年同期比258百万円、36.8％増)となりました。

（ホテル・旅館事業）

　ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。

　当第３四半期連結累計期間においては、７月以降コロナ感染者が急増したものの、行動制限の発出はなく、稼働は徐々に回復してきております。

　この結果、当セグメントにおける営業収益は19,018百万円(前年同期比7,263百万円、61.7％増)、営業損失は4,995百万円(前年同期は営業損失6,284百万円)となりました。

（その他）

　その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は5,520百万円(前年同期比△514百万円、8.5％減)、営業利益は478百万円(前年同期比△91百万円、16.0％減)となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,291,237百万円となり、対前期末比で83,912百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭化の観点から、ポートフォリオの組替や開発・建替及びバリューアッド事業を推進しております。

　また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めております。

　主な項目の増減は以下の通りであります。

・現金及び預金	30,852百万円減少
・販売用不動産	10,770百万円増加（固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）
・土地	76,431百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替等）
・投資有価証券	7,802百万円増加（投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の増加等）

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,634,997百万円となり、対前期末比で66,004百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

　当社グループの借入金残高は1,014,395百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが11,760百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、656,240百万円となり、対前期末比で17,908百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、616,006百万円となり、対前期末比で16,749百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

　また、その他の包括利益累計額合計は、39,818百万円となり、対前期末比で1,275百万円増加いたしました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載の通りであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。