第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	206,206	175,353
受取手形及び営業未収入金	4,876	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	7,291
商品	20	23
販売用不動産	109,777	120,548
仕掛販売用不動産	－	5,324
未成工事支出金	581	139
貯蔵品	321	329
その他	7,381	9,560
貸倒引当金	△232	△9
流動資産合計	328,931	318,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	233,675	235,338
機械装置及び運搬具（純額）	5,624	7,262
土地	1,266,859	1,343,290
建設仮勘定	9,630	11,735
その他（純額）	11,676	11,040
有形固定資産合計	1,527,466	1,608,668
無形固定資産
のれん	3,711	4,899
借地権	79,420	80,774
その他	1,559	1,803
無形固定資産合計	84,691	87,477
投資その他の資産
投資有価証券	225,547	233,350
差入保証金	28,894	30,193
繰延税金資産	951	845
退職給付に係る資産	326	493
その他	8,168	9,817
貸倒引当金	△14	△31
投資その他の資産合計	263,873	274,669
固定資産合計	1,876,031	1,970,815
繰延資産
繰延資産合計	2,362	1,860
資産合計	2,207,325	2,291,237

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	72,160	160,377
短期社債	－	100,002
１年内償還予定の社債	－	50,000
未払費用	3,704	4,136
未払法人税等	10,773	9,935
前受金	6,720	10,983
賞与引当金	352	860
役員賞与引当金	351	252
その他	12,988	12,206
流動負債合計	107,052	348,756
固定負債
社債	345,000	295,000
長期借入金	977,326	854,017
繰延税金負債	40,499	40,366
株式給付引当金	2,232	2,625
退職給付に係る負債	1,457	1,589
長期預り保証金	82,573	80,116
その他	12,852	12,525
固定負債合計	1,461,940	1,286,241
負債合計	1,568,993	1,634,997
純資産の部
株主資本
資本金	111,609	111,609
資本剰余金	137,759	137,760
利益剰余金	352,351	370,607
自己株式	△2,464	△3,971
株主資本合計	599,256	616,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,401	39,900
繰延ヘッジ損益	△54	△372
為替換算調整勘定	－	0
退職給付に係る調整累計額	195	290
その他の包括利益累計額合計	38,542	39,818
非支配株主持分	533	415
純資産合計	638,332	656,240
負債純資産合計	2,207,325	2,291,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益	265,449	399,208
営業原価	165,714	287,690
営業総利益	99,734	111,518
販売費及び一般管理費	30,106	34,261
営業利益	69,628	77,257
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	1,504	1,833
持分法による投資利益	332	981
賃貸解約関係収入	955	4,318
その他	1,362	675
営業外収益合計	4,162	7,816
営業外費用
支払利息	7,607	7,612
その他	894	1,382
営業外費用合計	8,502	8,994
経常利益	65,288	76,078
特別利益
投資有価証券売却益	85	370
匿名組合等投資利益	101	66
雇用調整助成金等	193	14
その他	84	18
特別利益合計	465	469
特別損失
固定資産除却損	1,027	2,073
建替関連損失	513	2,143
新型コロナウイルス感染症による損失	1,926	－
その他	128	28
特別損失合計	3,596	4,246
税金等調整前四半期純利益	62,157	72,301
法人税、住民税及び事業税	22,148	24,946
法人税等調整額	△535	△1,302
法人税等合計	21,613	23,643
四半期純利益	40,544	48,658
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	78	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,465	48,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	40,544	48,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,627	2,610
繰延ヘッジ損益	△13	△317
退職給付に係る調整額	435	104
持分法適用会社に対する持分相当額	211	△1,121
その他の包括利益合計	12,261	1,275
四半期包括利益	52,805	49,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,726	49,943
非支配株主に係る四半期包括利益	78	△9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社東京ベイ舞浜ホテルの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、神南プロパティ合同会社は全出資持分が償還されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結累計期間において、合同会社ゼストリーシングは出資持分が償還され、重要性が乏しくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる主な影響として、テナントから収受する水道光熱費等、財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末前１ヶ月間の市場価格等の平均値に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当第３四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額111,445百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．追加出資義務

下記の特別目的会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務を負っております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
合同会社ゼストリーシング	合同会社ゼストリーシング

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
――――――	株式会社ファーストリゾート （連帯保証）	150百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
減価償却費	12,031	百万円	12,220	百万円
のれんの償却額	235		279

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	12,444	18.5	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金
2021年７月29日 取締役会	普通株式	12,780	19.0	2021年６月30日	2021年９月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	15,333	20.0	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金
2022年７月28日 取締役会	普通株式	15,333	20.0	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	247,137	2,393	11,529	261,060	4,389	265,449	－	265,449
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,204	－	225	3,429	1,645	5,074	△5,074	－
計	250,342	2,393	11,754	264,490	6,034	270,524	△5,074	265,449
セグメント利益又は損失（△）	82,406	702	△6,284	76,823	569	77,392	△7,764	69,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,764百万円には、セグメント間取引消去△467百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	373,948	2,835	18,801	395,585	3,623	399,208	－	399,208
セグメント間の内部営業収益又は振替高	4,034	－	216	4,251	1,896	6,148	△6,148	－
計	377,983	2,835	19,018	399,837	5,520	405,357	△6,148	399,208
セグメント利益又は損失（△）	88,795	960	△4,995	84,761	478	85,239	△7,982	77,257

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7,982百万円には、セグメント間取引消去492百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、各事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	不動産 事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
物件売却収入	306,124	－	－	306,124	－	306,124
その他	67,823	2,835	18,801	89,461	3,623	93,084
外部顧客への営業収益	373,948	2,835	18,801	395,585	3,623	399,208
（内訳）
顧客との契約から生じる収益	106,083	2,835	18,801	127,720	3,623	131,343
その他の源泉から生じる収益（注）	267,865	－	－	267,865	－	267,865

（注）その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円57銭	63円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	40,465	48,667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	40,465	48,667
普通株式の期中平均株式数（千株）	668,060	761,168
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	63円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△21
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	－	(△21)
普通株式増加数（千株）	－	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

① 配当金の総額	15,333百万円
② １株当たりの金額	20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年９月２日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないました。