| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2023年３月14日

ヒューリック株式会社

| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 福　田　 慶　久

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 安　部　 里　史

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社又は子会社が組成に関与したファンド等への不動産売却及び相互売買取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に不動産売上高を含む営業収益523,424百万円を計上している。 一般的に不動産の売却取引は、取引条件の個別性が高く、一件当たりの売却額が多額となる。 １．会社又は子会社が組成に関与したファンド等への不動産売却取引は、取引当事者の個別事情により、譲渡後のリースバック、管理業務の受託、譲渡人による譲受人の出資持分の一部保有、その他特約等を通じて当該不動産に継続的に関与する場合があり、支配が移転又はリスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかの判断が複雑になることがある。その結果、支配が移転又はリスクと経済価値のほとんど全てが移転していない不動産の売却取引から営業収益が計上される可能性がある。 ２．相互売買取引とは、比較的短い期間内に同一の取引先との間で不動産の譲渡と取得を相互に行う取引である。相互売買取引では、取得資産を時価よりも高く取得することと引き換えに譲渡資産を時価よりも高く譲渡する可能性がある。その結果、時価と乖離した譲渡価格による不動産取引から過大な営業収益が計上される可能性がある。 従って、当監査法人は、当該リスクの重要性に鑑み、会社又は子会社が組成に関与したファンド等に売却する場合及び相互売買取引を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社又は子会社が組成に関与したファンド等への不動産売却取引について、不動産売却取引に係る支配の移転又はリスクと経済価値の移転についての判断を検討するため、以下の手続を実施した。 ・検討対象とした不動産売買取引及び関連する取引を含めた取引全体の仕組み及び継続的関与の内容を理解するため、取締役会の議事録、決裁文書等を閲覧し、管掌部署への質問を実施した。 ・取引条件を把握し、実質的に買戻しの効力を有する内容が含まれていないか検討するため、売買契約書等の契約文書を閲覧した。 ・売却価格が適正な価額であることを検討するため、対象不動産の鑑定評価書等との比較を行った。 また、相互売買取引については、前述の手続を実施すると共に、譲渡資産が適正な取引価格で譲渡されていることを検討するため、対応する取得資産に係る不動産鑑定評価書の鑑定評価額と取得価格を比較した。当該鑑定評価額の見積りに使用された重要な仮定である賃料水準や割引率について、賃料やキャップレート等のマーケット相場に関する情報との比較を行うとともに、評価を行った不動産鑑定士に質問した。

賃貸用不動産に係る減損評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産1,644,449百万円及び無形固定資産88,228百万円を計上しており、主として賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸用不動産」という。）により構成されている。また、「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載の通り、減損損失の計上額は重要性が乏しいため、記載が省略されている。 賃貸用不動産は、不動産市況の悪化等のリスクに晒されており、賃料の下落や空室率の上昇等の収益性の低下によって減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識についてその要否を検討する必要がある。 また、不動産の評価に用いられる将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りは、景気動向、金融動向、インフレ率等、様々な要素の影響を受け、不確実性が高い。特に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及ぶ環境下において、一部のホテル物件については、業績回復の遅れによる不動産評価への影響が懸念される状況にある。そのため、賃貸用不動産の評価に関する主要な仮定である賃料水準や割引率は経営者の主観的な判断に大きく依存し、連結財務諸表において、重要な減損損失が計上されない可能性がある。 従って、当監査法人は、当該リスクの重要性に鑑み、賃貸用不動産に係る減損評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、賃貸用不動産に係る減損が正しく判定されているか検討するために以下の手続を実施した。 ・会社及び連結子会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各資産グループの営業損益及び貸借対照表価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を不動産鑑定評価書等の不動産評価資料と突合した。 ・監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した資産グループを対象に以下の手続を実施した。 ・減損の認識判定で用いられた将来キャッシュ・フローについて、会社及び連結子会社による意思決定に基づいていることを検討するため、中期経営計画の基礎となった資産グループ別の収益計画等と照合し、関連文書の閲覧および管掌部署への質問を実施した。 ・不動産評価資料の評価額の見積りに使用された重要な仮定である賃料水準や割引率を評価するため、賃料水準については、マーケット相場に関する情報又は新型コロナウイルス感染症の影響前の賃料との比較を行い、割引率については、キャップレート等のマーケット相場に関する情報との比較を行った。さらに、不動産評価を行った不動産鑑定士に質問した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューリック株式会社の2022年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ヒューリック株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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