第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,400	180,804
受取手形、営業未収入金及び契約資産	7,097	8,887
商品	21	27
販売用不動産	90,770	86,183
仕掛販売用不動産	4,355	1,141
未成工事支出金	21	51
貯蔵品	371	399
その他	9,870	10,675
貸倒引当金	△7	△10
流動資産合計	250,901	288,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	233,474	232,704
機械装置及び運搬具（純額）	8,890	8,690
土地	1,374,904	1,372,511
建設仮勘定	16,207	20,938
その他（純額）	10,972	10,764
有形固定資産合計	1,644,449	1,645,609
無形固定資産
のれん	4,795	4,429
借地権	81,233	83,313
その他	2,199	2,446
無形固定資産合計	88,228	90,189
投資その他の資産
投資有価証券	284,706	287,124
差入保証金	37,545	39,482
繰延税金資産	856	905
退職給付に係る資産	493	488
その他	10,865	19,189
貸倒引当金	△31	△30
投資その他の資産合計	334,436	347,159
固定資産合計	2,067,114	2,082,958
繰延資産
繰延資産合計	2,321	2,143
資産合計	2,320,337	2,373,262

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	162,237	77,364
短期社債	－	59,981
１年内償還予定の社債	50,000	－
未払費用	3,843	6,390
未払法人税等	11,531	11,125
前受金	6,543	6,944
賞与引当金	377	770
役員賞与引当金	340	83
その他	10,883	14,382
流動負債合計	245,757	177,043
固定負債
社債	371,000	371,000
長期借入金	857,748	962,465
繰延税金負債	53,532	52,924
株式給付引当金	2,846	2,994
退職給付に係る負債	1,634	1,573
長期預り保証金	88,287	88,522
その他	12,376	24,053
固定負債合計	1,387,426	1,503,534
負債合計	1,633,183	1,680,578
純資産の部
株主資本
資本金	111,609	111,609
資本剰余金	137,741	137,731
利益剰余金	401,090	406,233
自己株式	△3,971	△3,971
株主資本合計	646,469	651,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,267	40,235
繰延ヘッジ損益	△261	△288
為替換算調整勘定	0	0
退職給付に係る調整累計額	252	218
その他の包括利益累計額合計	40,258	40,166
非支配株主持分	424	915
純資産合計	687,153	692,684
負債純資産合計	2,320,337	2,373,262

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	106,928	112,561
営業原価	65,703	64,793
営業総利益	41,224	47,767
販売費及び一般管理費	12,205	13,576
営業利益	29,019	34,190
営業外収益
受取利息	2	14
受取配当金	345	207
持分法による投資利益	265	190
賃貸解約関係収入	1,337	103
受取協力金	－	173
その他	322	126
営業外収益合計	2,273	816
営業外費用
支払利息	2,521	2,779
その他	338	454
営業外費用合計	2,860	3,234
経常利益	28,432	31,772
特別利益
固定資産売却益	0	179
投資有価証券売却益	19	－
雇用調整助成金等	15	－
受取補償金	－	541
その他	－	57
特別利益合計	35	777
特別損失
固定資産売却損	5	67
固定資産除却損	363	1
建替関連損失	501	111
減損損失	－	93
その他	32	－
特別損失合計	902	274
税金等調整前四半期純利益	27,565	32,275
法人税、住民税及び事業税	10,086	10,918
法人税等調整額	△850	△642
法人税等合計	9,235	10,276
四半期純利益	18,329	21,999
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,343	22,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	18,329	21,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,463	△5
繰延ヘッジ損益	△74	△26
退職給付に係る調整額	△2	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△82	△51
その他の包括利益合計	△1,623	△92
四半期包括利益	16,705	21,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,719	21,917
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	△9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結累計期間において、渋谷一丁目開発株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結累計期間において、ＤＥＨ１株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（固定資産の振替）

　当第１四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額37,860百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．追加出資義務等

下記の関係会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務等を負っております。

前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
合同会社ゼストリーシング	合同会社ゼストリーシング
――――――	ＤＥＨ１株式会社

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。

前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
株式会社ファーストリゾート （連帯保証）	150百万円	――――――

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
減価償却費	3,924	百万円	4,107	百万円
のれんの償却額	86		378

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	15,333	20.0	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	16,866	22.0	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	98,672	965	5,878	105,516	1,412	106,928	－	106,928
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,334	－	70	1,405	459	1,864	△1,864	－
計	100,007	965	5,948	106,921	1,871	108,792	△1,864	106,928
セグメント利益又は損失（△）	33,957	337	△2,138	32,156	183	32,339	△3,320	29,019

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,320百万円には、セグメント間取引消去134百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	100,447	1,046	9,702	111,196	1,365	112,561	－	112,561
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,811	－	71	1,883	227	2,110	△2,110	－
計	102,259	1,046	9,774	113,079	1,592	114,672	△2,110	112,561
セグメント利益	37,139	432	29	37,602	152	37,754	△3,564	34,190

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,564百万円には、セグメント間取引消去121百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	不動産 事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
物件売却収入	76,175	－	－	76,175	－	76,175
その他	22,497	965	5,878	29,340	1,412	30,753
外部顧客への営業収益	98,672	965	5,878	105,516	1,412	106,928
（内訳）
顧客との契約から生じる収益	78,440	965	5,878	85,284	1,412	86,696
その他の源泉から生じる収益（注）	20,232	－	－	20,232	－	20,232

　（注）　その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	不動産 事業	保険事業	ホテル・ 旅館事業	計
物件売却収入	78,399	－	－	78,399	－	78,399
その他	22,047	1,046	9,702	32,796	1,365	34,161
外部顧客への営業収益	100,447	1,046	9,702	111,196	1,365	112,561
（内訳）
顧客との契約から生じる収益	71,417	1,046	9,702	82,166	1,365	83,531
その他の源泉から生じる収益（注）	29,029	－	－	29,029	－	29,029

　（注）　その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円7銭	28円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	18,343	22,009
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,343	22,009
普通株式の期中平均株式数（千株）	762,059	760,743
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円4銭	28円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△20	△25
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	(△20)	(△25)
普通株式増加数（千株）	0	0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。