### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 113,086 | 47,615
営業未収入金及び契約資産 | ※１ 3,127 | ※１ 4,290
商品 | 3 | 3
販売用不動産 | 90,800 | 220,903
仕掛販売用不動産 | 4,354 | 2,875
貯蔵品 | 27 | 17
営業投資有価証券 | － | 10,507
前払費用 | 1,005 | 1,263
その他 | ※１ 22,371 | ※１ 16,310
貸倒引当金 | △6,351 | △1
流動資産合計 | 228,424 | 303,787
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 225,748 | ※４ 226,007
構築物 | ※４ 4,445 | ※４ 5,272
機械及び装置 | ※４ 7,920 | ※４ 11,104
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1,671 | 1,810
土地 | ※４ 1,334,435 | ※４ 1,279,640
リース資産 | 29 | 14
建設仮勘定 | ※４ 16,229 | ※４ 42,090
有形固定資産合計 | 1,590,480 | 1,565,940
無形固定資産 |  |
のれん | 1,284 | 928
借地権 | 81,226 | ※４ 70,677
ソフトウエア | 683 | 635
その他 | 1,357 | ※４ 2,273
無形固定資産合計 | 84,551 | 74,514
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 145,478 | 184,172
関係会社株式 | 22,856 | 40,101
その他の関係会社有価証券 | 140,854 | 152,763
出資金 | 36 | 35
長期前払費用 | 5,533 | 7,226
敷金及び保証金 | ※１ 36,260 | ※１ 41,759
その他 | 4,712 | ※１ 23,462
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 355,731 | 449,522
固定資産合計 | 2,030,763 | 2,089,977
繰延資産 |  |
株式交付費 | 404 | 183
社債発行費 | 1,895 | 1,542
繰延資産合計 | 2,299 | 1,725
資産合計 | 2,261,488 | 2,395,490

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | 300 | 2,300
１年内返済予定の長期借入金 | 149,747 | 103,017
１年内償還予定の社債 | 50,000 | 30,000
リース債務 | 17 | 16
未払金 | ※１ 3,063 | ※１ 11,093
未払費用 | 2,580 | 2,694
未払法人税等 | 10,242 | 17,161
前受金 | 6,574 | 6,527
預り金 | 2,333 | 1,934
賞与引当金 | 328 | 390
役員賞与引当金 | 262 | 294
その他 | 710 | 655
流動負債合計 | 226,159 | 176,084
固定負債 |  |
社債 | 371,000 | 381,000
長期借入金 | 857,427 | 898,910
リース債務 | 16 | 0
繰延税金負債 | 45,711 | 66,898
株式給付引当金 | 2,846 | 3,238
退職給付引当金 | 900 | 946
長期預り保証金 | ※１ 87,557 | ※１ 91,130
資産除去債務 | 2,839 | 3,320
その他 | 191 | 31,485
固定負債合計 | 1,368,490 | 1,476,929
負債合計 | 1,594,649 | 1,653,014
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 111,609 | 111,609
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 121,174 | 121,174
その他資本剰余金 | 91,316 | 91,316
資本剰余金合計 | 212,491 | 212,491
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 175 | 175
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 48,197 | 77,106
繰越利益剰余金 | 260,395 | 288,580
利益剰余金合計 | 308,768 | 365,862
自己株式 | △6,754 | △6,543
株主資本合計 | 626,115 | 683,420
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 40,978 | 59,488
繰延ヘッジ損益 | △255 | △433
評価・換算差額等合計 | 40,723 | 59,055
純資産合計 | 666,838 | 742,475
負債純資産合計 | 2,261,488 | 2,395,490

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業収益 |  |
賃貸事業収益 | 87,009 | 89,412
不動産売上高 | 397,634 | 307,052
営業収益合計 | ※１ 484,643 | ※１ 396,464
営業原価 |  |
賃貸事業原価 | 36,363 | 35,269
不動産売上原価 | 308,684 | 203,347
営業原価合計 | ※１ 345,048 | ※１ 238,616
営業総利益 | 139,594 | 157,847
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 19,770 | ※１,※２ 21,619
営業利益 | 119,823 | 136,227
営業外収益 |  |
受取利息 | 114 | 101
有価証券利息 | 3 | 55
受取配当金 | 6,418 | 6,149
賃貸解約関係収入 | 4,302 | 392
貸倒引当金戻入額 | － | 2,134
その他 | 817 | 1,483
営業外収益合計 | ※１ 11,657 | ※１ 10,316
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,249 | 6,807
社債利息 | 3,857 | 4,463
貸倒引当金繰入額 | 6,129 | －
その他 | 1,568 | 1,820
営業外費用合計 | ※１ 17,804 | ※１ 13,092
経常利益 | 113,676 | 133,452
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,024 | 23
匿名組合等投資利益 | 7,417 | 58
工事負担金等受入額 | 6 | －
受取補償金 | 10 | 3,351
その他 | 14 | 280
特別利益合計 | ※１ 9,473 | 3,714
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 3,402 | 1,829
建替関連損失 | 4,089 | 803
関係会社株式評価損 | 2,140 | －
減損損失 | 435 | 1,626
その他 | 394 | 74
特別損失合計 | ※１ 10,463 | ※１ 4,334
税引前当期純利益 | 112,685 | 132,832
法人税、住民税及び事業税 | 24,390 | 28,141
法人税等調整額 | 9,900 | 13,096
法人税等合計 | 34,291 | 41,238
当期純利益 | 78,394 | 91,594

【営業原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 賃貸事業原価 |  |  |  |  |
１．租税公課 |  | 8,895 | 2.6 | 9,555 | 4.0
２．諸経費 |  | 13,600 | 3.9 | 11,958 | 5.0
(うち土地建物賃借料) |  | (4,192) |  | (2,112) |
(うち支払管理費) |  | (9,408) |  | (9,845) |
３．減価償却費 |  | 13,867 | 4.0 | 13,755 | 5.8
計 |  | 36,363 | 10.5 | 35,269 | 14.8
Ⅱ　不動産売上原価 |  |  |  |  |
１．不動産仕入高 |  | 306,446 | 88.8 | 199,607 | 83.6
２．経費 |  | 2,238 | 0.7 | 3,739 | 1.6
計 |  | 308,684 | 89.5 | 203,347 | 85.2
合計 |  | 345,048 | 100.0 | 238,616 | 100.0

（注）　　当社の原価計算方法は、個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 111,609 | 121,174 | 91,317 | 212,491 | 175 | 22,205 | 238,653 | 261,033
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 6 | 6
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 111,609 | 121,174 | 91,317 | 212,491 | 175 | 22,205 | 238,660 | 261,040
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 26,201 | △26,201 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △209 | 209 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △30,666 | △30,666
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 78,394 | 78,394
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 25,992 | 21,735 | 47,727
当期末残高 | 111,609 | 121,174 | 91,316 | 212,491 | 175 | 48,197 | 260,395 | 308,768

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,247 | 579,887 | 38,012 | △42 | 37,970 | 617,857
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 6 |  |  |  | 6
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △5,247 | 579,894 | 38,012 | △42 | 37,970 | 617,864
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △30,666 |  |  |  | △30,666
当期純利益 |  | 78,394 |  |  |  | 78,394
自己株式の取得 | △1,530 | △1,530 |  |  |  | △1,530
自己株式の処分 | 23 | 23 |  |  |  | 23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,966 | △212 | 2,753 | 2,753
当期変動額合計 | △1,506 | 46,220 | 2,966 | △212 | 2,753 | 48,974
当期末残高 | △6,754 | 626,115 | 40,978 | △255 | 40,723 | 666,838

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 111,609 | 121,174 | 91,316 | 212,491 | 175 | 48,197 | 260,395 | 308,768
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 31,539 | △31,539 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,630 | 2,630 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △34,499 | △34,499
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 91,594 | 91,594
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 28,909 | 28,184 | 57,094
当期末残高 | 111,609 | 121,174 | 91,316 | 212,491 | 175 | 77,106 | 288,580 | 365,862

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △6,754 | 626,115 | 40,978 | △255 | 40,723 | 666,838
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △34,499 |  |  |  | △34,499
当期純利益 |  | 91,594 |  |  |  | 91,594
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 211 | 211 |  |  |  | 211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 18,509 | △177 | 18,331 | 18,331
当期変動額合計 | 210 | 57,305 | 18,509 | △177 | 18,331 | 75,636
当期末残高 | △6,543 | 683,420 | 59,488 | △433 | 59,055 | 742,475

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）棚卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　２～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

３年で均等償却しております。

(2）社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

執行役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社では、収益不動産の賃貸をおこなう不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売することで不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下の通りであります。

(1）不動産賃貸収入

不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）等に従い収益を認識しております。

(2）不動産売却収入

不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 90,800 | 220,903
仕掛販売用不動産 | 4,354 | 2,875
棚卸資産評価損 | 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１.棚卸資産の評価（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 1,590,480 | 1,565,940
無形固定資産 | 84,551 | 74,514
減損損失 | 435 | 1,626

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２.固定資産の減損（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた25百万円は、「受取補償金」10百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた830百万円は、「減損損失」435百万円、「その他」394百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（固定資産の振替）

固定資産に計上していたもののうち、金額313,562百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

（その他の関係会社有価証券の振替）

その他の関係会社有価証券に計上していたもののうち、金額3,690百万円を販売用として所有目的を変更したため、営業投資有価証券に振替えております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社の取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 16,673 | 百万円 | 7,003 | 百万円
短期金銭債務 | 414 |  | 376 |
長期金銭債権 | 12,228 |  | 12,764 |
長期金銭債務 | 649 |  | 887 |

２．追加出資義務等

下記の関係会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務等を負っております。

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
合同会社ゼストリーシング ―――――― | ―――――― ＤＥＨ１株式会社

３．保証債務

下記の関係会社の定期建物賃貸借契約について、連帯保証をおこなっております。

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
―――――― | ヒューリックホテルマネジメント株式会社 （現行月額91百万円、契約残存期間17年）

※４．都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
建物 | 2,543 | 百万円 | 2,167 | 百万円
構築物 | 113 |  | 224 |
機械及び装置 | 32 |  | 1,088 |
土地 | 3,055 |  | 2,490 |
建設仮勘定 | 56 |  | 14,362 |
借地権 | － |  | 233 |
その他（無形固定資産） | － |  | 6 |
計 | 5,802 |  | 20,574 |

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 10,447 | 百万円 | 13,504 | 百万円
仕入高 | 112,964 |  | 6,650 |
販売費及び一般管理費 | 3,093 |  | 3,095 |
営業取引以外の取引高 | 11,298 |  | 3,781 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 1,938 | 百万円 | 2,117 | 百万円
賞与 | 1,500 |  | 1,695 |
賞与引当金繰入額 | 328 |  | 390 |
役員賞与引当金繰入額 | 262 |  | 294 |
株式給付引当金繰入額 | 647 |  | 694 |
退職給付費用 | 184 |  | 200 |
租税公課 | 3,511 |  | 3,749 |
支払手数料 | 1,629 |  | 2,224 |
業務委託費 | 4,402 |  | 4,229 |
減価償却費 | 678 |  | 696 |
貸倒引当金繰入額 | － |  | 0 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 61,711 | 60,383 | △1,328
合計 | 61,711 | 60,383 | △1,328

当事業年度（2023年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 61,403 | 67,682 | 6,278
合計 | 61,403 | 67,682 | 6,278

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 33,032 | 68,956
関連会社株式 | 68,967 | 73,013

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 66 | 百万円 |  | 37 | 百万円
投資有価証券評価損 | 2,622 |  |  | 3,740 |
貸倒引当金 | 1,944 |  |  | 0 |
退職給付引当金 | 275 |  |  | 289 |
未払事業税 | 760 |  |  | 1,070 |
減損損失 | 2,283 |  |  | 2,578 |
固定資産評価損 | 452 |  |  | 166 |
資産除去債務 | 869 |  |  | 1,016 |
株式給付引当金 | 850 |  |  | 958 |
組織再編に伴う関係会社株式 | 5,243 |  |  | 5,243 |
その他 | 893 |  |  | 1,179 |
繰延税金資産小計 | 16,261 |  |  | 16,282 |
評価性引当額 | △6,189 |  |  | △7,517 |
繰延税金資産合計 | 10,072 |  |  | 8,765 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
投資有価証券評価益 | △1,351 |  |  | △1,350 |
固定資産評価益 | △14,863 |  |  | △13,375 |
固定資産圧縮積立金 | △22,003 |  |  | △34,761 |
その他有価証券評価差額金 | △16,947 |  |  | △24,942 |
その他 | △618 |  |  | △1,233 |
繰延税金負債合計 | △55,783 |  |  | △75,663 |
繰延税金負債の純額 | △45,711 |  |  | △66,898 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 225,748 | 49,993 | 36,577 | 13,157 | 226,007 | 69,852
(880)
構築物 | 4,445 | 1,518 | 310 | 381 | 5,272 | 1,544
(4)
機械及び装置 | 7,920 | 3,972 | 156 | 631 | 11,104 | 1,935
(30)
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1,671 | 670 | 97 | 434 | 1,810 | 2,341
(1)
土地 | 1,334,435 | 217,549 | 272,344 | － | 1,279,640 | －
(678)
リース資産 | 29 | － | － | 14 | 14 | 59
建設仮勘定 | 16,229 | 60,986 | 35,125 | － | 42,090 | －
(28)
計 | 1,590,480 | 334,690 | 344,611 | 14,619 | 1,565,940 | 75,734
(1,623)
無形固定資産 | のれん | 1,284 | － | － | 356 | 928 | 642
借地権 | 81,226 | 8,164 | 18,697 | 16 | 70,677 | 148
(2)
ソフトウエア | 683 | 153 | 0 | 200 | 635 | 1,744
(0)
その他 | 1,357 | 1,072 | 38 | 117 | 2,273 | 191
計 | 84,551 | 9,390 | 18,735 | 691 | 74,514 | 2,726
(2)

（注）１．当期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り

含まれております。

建物34,195百万円、構築物292百万円、機械及び装置123百万円、工具、器具及び備品13百万円、土地261,867百万円、建設仮勘定27百万円、借地権16,922百万円ほか。

２．上記（注)１を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

建物（増加）・・・・ヒューリックロジスティックス野田Ⅰ、ヒューリック錦糸町コラボツリー、ヒューリックロジスティックス柏、ヒューリック銀座一丁目ビル、ふふ旧軽井沢静養の森等の竣工。

オリナスモール・オリナスコア、イトーヨーカドー東大和店、ホテルリソル秋葉原、ロクマルゲートＩＫＥＢＵＫＵＲＯ等の購入。

土地（増加）・・・・オリナスモール・オリナスコア、ヒューリック銀座７丁目等の購入。

建設仮勘定（増加）・（仮称）札幌立替計画（Ⅱ期工事）、ヒューリックロジスティックス野田Ⅰ、（仮称）虎ノ門開発計画の工事費の支払ほか。

建設仮勘定（減少）・ヒューリックロジスティックス野田Ⅰ、ヒューリックロジスティックス柏、ヒューリック錦糸町コラボツリー、ヒューリック銀座一丁目ビル、ふふ旧軽井沢静養の森の竣工ほか。

３．当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科 　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸 倒 引 当 金 | 6,351 | 1 | 6,351 | 1
賞 与 引 当 金 | 328 | 390 | 328 | 390
役員賞与引当金 | 262 | 294 | 262 | 294
株式給付引当金 | 2,846 | 694 | 302 | 3,238

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。