|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。また、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどにより、営業収益は314,985百万円(前年同期比36,456百万円、13.0％増)、営業利益は88,810百万円(前年同期比△2,139百万円、2.3％減)、経常利益は81,641百万円(前年同期比△1,947百万円、2.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,596百万円(前年同期比△4,101百万円、6.9％減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約119万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、開発・建替、バリューアッド物件のパイプラインを充実させ、出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における新規物件（固定資産）の取得につきましては、アルボーレ銀座（一部）（東京都中央区）、キオクシア四日市工場（底地）（三重県四日市市）、ロクマルゲートＩＫＥＢＵＫＵＲＯ（一部）（東京都豊島区）、アキバＣＯビル（東京都千代田区）及びヒューリック銀座一丁目昭和通りビル（東京都中央区）などを取得いたしました。
開発・建替事業（固定資産）につきましては、ヒューリックロジスティクス橋本（相模原市中央区）が2024年７月に、ヒューリック将棋会館千駄ヶ谷ビル（東京都渋谷区）が2024年９月に竣工いたしました。
また、（仮称）福岡ビル建替計画（福岡市中央区）、（仮称）三郷物流開発計画（Ⅰ期）（埼玉県三郷市）、（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）、（仮称）札幌建替計画（２期工事）（札幌市中央区）、（仮称）心斎橋開発計画（大阪市中央区）、（仮称）三郷物流開発計画（Ⅱ期）（埼玉県三郷市）、（仮称）新宿３１８開発計画（東京都新宿区）、（仮称）青山ビル建替計画（東京都港区）及び（仮称）銀座五丁目開発計画（東京都中央区）などが順調に進行しております。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、ユニモちはら台（千葉県市原市）及び浦和ガーデンビル（さいたま市浦和区）などを取得し、ＴＨＥ ＨＵＢ 銀座ＯＣＴ（東京都中央区）及び多治見物流センター（岐阜県多治見市）などを売却しております。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売上も順調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間の営業収益は269,387百万円(前年同期比21,925百万円、8.8％増)、営業利益は93,287百万円(前年同期比△4,137百万円、4.2％減)となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をしております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,938百万円(前年同期比212百万円、7.7％増)、営業利益は953百万円(前年同期比81百万円、9.2％増)となりました。
（ホテル・旅館事業）
ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き国内・インバウンドとも好調に推移し、稼働・客室単価とも高水準を維持しております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は36,912百万円(前年同期比6,014百万円、19.4％増)、営業利益は1,988百万円(前年同期比1,210百万円、155.5％増)となりました。
（その他）
その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社である株式会社リソー教育が進学学習指導等をおこなっております。
この結果、営業収益は15,501百万円(前年同期比10,747百万円、226.0％増)、営業利益は1,619百万円(前年同期比1,214百万円、300.3％増)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,834,350百万円となり、対前期末比で353,877百万円増加いたしました。当社グループにおきましては、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めております。
主な項目の増減は以下の通りであります。
|
・販売用不動産 |
107,813百万円増加（固定資産からの振替、物件の取得及び売却等） |
|
・土地 |
120,238百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替等） |
|
・投資有価証券 |
52,678百万円増加（投資有価証券の取得、売却及び含み益の増加等） |
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,034,942百万円となり、対前期末比で323,769百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は1,141,298百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリコースローンが30,000百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、799,408百万円となり、対前期末比で30,108百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、721,432百万円となり、対前期末比で14,637百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、58,925百万円となり、対前期末比で63百万円増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の連結業績予想については、2024年１月30日に公表いたしました連結業績予想を修正し、また、予測が困難として開示をおこなわなかった営業収益（売上高）の業績予想を公表しております。
詳細につきましては、2024年10月28日公表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
82,878 |
104,357 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
8,992 |
11,373 |
|
商品 |
24 |
228 |
|
販売用不動産 |
263,089 |
370,902 |
|
仕掛販売用不動産 |
2,871 |
23 |
|
未成工事支出金 |
39 |
5 |
|
貯蔵品 |
373 |
430 |
|
その他 |
14,707 |
18,127 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△22 |
|
流動資産合計 |
372,973 |
505,426 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
235,329 |
235,987 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
11,991 |
16,814 |
|
土地 |
1,316,801 |
1,437,039 |
|
建設仮勘定 |
42,755 |
37,827 |
|
その他（純額） |
10,527 |
10,886 |
|
有形固定資産合計 |
1,617,405 |
1,738,554 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
4,164 |
14,725 |
|
借地権 |
70,695 |
65,414 |
|
その他 |
3,079 |
28,708 |
|
無形固定資産合計 |
77,938 |
108,848 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
328,463 |
381,142 |
|
差入保証金 |
47,384 |
51,921 |
|
繰延税金資産 |
947 |
1,682 |
|
退職給付に係る資産 |
752 |
681 |
|
その他 |
32,838 |
44,547 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△12 |
|
投資その他の資産合計 |
410,387 |
479,963 |
|
固定資産合計 |
2,105,731 |
2,327,365 |
|
繰延資産 |
|
|
|
繰延資産合計 |
1,768 |
1,558 |
|
資産合計 |
2,480,472 |
2,834,350 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
104,883 |
192,096 |
|
短期社債 |
－ |
174,886 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
120,000 |
|
未払費用 |
4,523 |
6,963 |
|
未払法人税等 |
18,760 |
12,239 |
|
前受金 |
6,510 |
8,949 |
|
賞与引当金 |
532 |
1,472 |
|
役員賞与引当金 |
382 |
281 |
|
その他 |
19,715 |
13,327 |
|
流動負債合計 |
185,306 |
530,215 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
381,000 |
324,000 |
|
長期借入金 |
929,145 |
949,202 |
|
繰延税金負債 |
73,210 |
80,150 |
|
株式給付引当金 |
3,238 |
2,943 |
|
退職給付に係る負債 |
1,706 |
4,528 |
|
長期預り保証金 |
93,307 |
98,564 |
|
その他 |
44,257 |
45,335 |
|
固定負債合計 |
1,525,865 |
1,504,726 |
|
負債合計 |
1,711,172 |
2,034,942 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
111,609 |
111,609 |
|
資本剰余金 |
137,731 |
137,738 |
|
利益剰余金 |
461,214 |
475,177 |
|
自己株式 |
△3,760 |
△3,094 |
|
株主資本合計 |
706,794 |
721,432 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
58,943 |
58,999 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△436 |
△518 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
171 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
355 |
271 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
58,862 |
58,925 |
|
新株予約権 |
－ |
75 |
|
非支配株主持分 |
3,643 |
18,976 |
|
純資産合計 |
769,300 |
799,408 |
|
負債純資産合計 |
2,480,472 |
2,834,350 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業収益 |
278,529 |
314,985 |
|
営業原価 |
148,160 |
180,835 |
|
営業総利益 |
130,368 |
134,150 |
|
販売費及び一般管理費 |
39,418 |
45,339 |
|
営業利益 |
90,950 |
88,810 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
43 |
52 |
|
受取配当金 |
1,944 |
2,290 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
83 |
|
賃貸解約関係収入 |
210 |
1,075 |
|
その他 |
667 |
820 |
|
営業外収益合計 |
2,865 |
4,322 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,605 |
9,584 |
|
持分法による投資損失 |
249 |
－ |
|
その他 |
1,372 |
1,906 |
|
営業外費用合計 |
10,226 |
11,491 |
|
経常利益 |
83,588 |
81,641 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
21 |
5,445 |
|
匿名組合等投資利益 |
20 |
46 |
|
受取補償金 |
3,351 |
－ |
|
その他 |
200 |
53 |
|
特別利益合計 |
3,594 |
5,545 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
540 |
2,382 |
|
建替関連損失 |
742 |
602 |
|
減損損失 |
540 |
116 |
|
段階取得に係る差損 |
－ |
2,792 |
|
その他 |
86 |
38 |
|
特別損失合計 |
1,910 |
5,932 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
85,273 |
81,254 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
27,642 |
26,720 |
|
法人税等調整額 |
△1,084 |
△815 |
|
法人税等合計 |
26,557 |
25,904 |
|
四半期純利益 |
58,715 |
55,349 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
18 |
752 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
58,697 |
54,596 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純利益 |
58,715 |
55,349 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
19,666 |
270 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△232 |
△81 |
|
為替換算調整勘定 |
－ |
171 |
|
退職給付に係る調整額 |
92 |
△96 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
71 |
△202 |
|
その他の包括利益合計 |
19,597 |
61 |
|
四半期包括利益 |
78,313 |
55,410 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
78,295 |
54,659 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
18 |
751 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
||
|
減価償却費 |
12,256 |
百万円 |
13,327 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
579 |
|
816 |
|
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
不動産事業 |
保険事業 |
ホテル・ 旅館事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
241,809 |
2,726 |
30,681 |
275,217 |
3,312 |
278,529 |
－ |
278,529 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
5,652 |
－ |
216 |
5,869 |
1,441 |
7,311 |
△7,311 |
－ |
|
計 |
247,461 |
2,726 |
30,898 |
281,086 |
4,754 |
285,840 |
△7,311 |
278,529 |
|
セグメント利益 |
97,424 |
872 |
778 |
99,075 |
404 |
99,480 |
△8,529 |
90,950 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△8,529百万円には、セグメント間取引消去665百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,194百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
不動産事業 |
保険事業 |
ホテル・ 旅館事業 |
計 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
262,434 |
2,938 |
36,696 |
302,070 |
12,915 |
314,985 |
－ |
314,985 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
6,952 |
－ |
215 |
7,168 |
2,586 |
9,754 |
△9,754 |
－ |
|
計 |
269,387 |
2,938 |
36,912 |
309,238 |
15,501 |
324,740 |
△9,754 |
314,985 |
|
セグメント利益 |
93,287 |
953 |
1,988 |
96,229 |
1,619 |
97,848 |
△9,038 |
88,810 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業務及びこども教育事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△9,038百万円には、セグメント間取引消去696百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年11月14日 |
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ヒューリック株式会社 |
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取締役会 御中 |
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EY新日本有限責任監査法人 |
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東京事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
福田 慶久 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
大久保 照代 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヒューリック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |