2025年７月１日に提出した公開買付届出書及び添付書類である2025年７月１日付公開買付開始公告につきまして、公開買付者が、対象者の投資主の皆様による本公開買付けへの応募状況及び今後の応募の見通しを総合的に勘案し、対象者の投資主の皆様に本公開買付けへの応募について更なる判断機会を提供し、本公開買付けの成立の確度を高めるため、2025年８月13日付で、本公開買付けにおける対象者投資口１口当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を86,710円から89,930円に変更した上で、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）を2025年９月３日まで延長して合計45営業日とすることを決定したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
② 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
③ 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由
(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
② 対象者における役員全員の承認
③ 対象者の投資主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保するための措置
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
(2）買付け等の価格
８ 買付け等に要する資金
(1）買付け等に要する資金等
10 決済の方法
(2）決済の開始日
第２ 公開買付者の状況
１ 会社の場合
(3）継続開示会社たる公開買付者に関する事項
① 公開買付者が提出した書類
ロ 半期報告書
第３ 公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況
１ 株券等の所有状況
(1）公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計
第４ 公開買付者と対象者との取引等
２ 公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
(1）本公開買付けへの賛同
第５ 対象者の状況
６ その他
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
＜前略＞
その後、2025年６月25日に公開買付者は対象者及び資産運用会社との間で６度目の面談を実施し、対象者からは「本公開買付けの実施については賛同を表明する予定であるものの、本公開買付価格の妥当性に関しては、対象者は第三者算定機関に投資口価値の算定を依頼しておらず、本公開買付価格が対象者の企業価値を適正に反映したものであるか否かについて対象者が独自に検証を行っていないことから、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては対象者の投資主の皆様のご判断に委ねる」との見解を受領しております。
＜中略＞
なお、対象者が2025年６月30日付で公表した「ヒューリック株式会社によるカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（証券コード9284）投資口に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。）によれば、対象者は、2025年６月30日開催の対象者役員会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者投資口の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては、本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、対象者は、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の投資主の皆様のご判断に委ねることを決議したとのことです。
上記対象者役員会の決議の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における役員全員の承認」をご参照ください。
（訂正後）
＜前略＞
その後、2025年６月25日に公開買付者は対象者及び資産運用会社との間で６度目の面談を実施し、対象者からは「本公開買付けの実施については賛同を表明する予定であるものの、本買付条件等変更（以下に定義します。）前の本公開買付価格の妥当性に関しては、対象者は第三者算定機関に投資口価値の算定を依頼しておらず、本買付条件等変更前の本公開買付価格が対象者の企業価値を適正に反映したものであるか否かについて対象者が独自に検証を行っていないことから、本買付条件等変更前の本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては対象者の投資主の皆様のご判断に委ねる」との見解を受領しております。
＜中略＞
なお、対象者が2025年６月30日付で公表した「ヒューリック株式会社によるカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（証券コード9284）投資口に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。）によれば、対象者は、2025年６月30日開催の対象者役員会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者投資口の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては、本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、対象者は、本買付条件等変更前の本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の投資主の皆様のご判断に委ねることを決議したとのことです。
上記対象者役員会の決議の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における役員全員の承認」をご参照ください。
公開買付者は、2025年８月13日、本公開買付価格を86,710円から89,930円に変更した上で、公開買付期間を2025年９月３日まで延長して、延長前の合計30営業日から合計45営業日とすること（以下「本買付条件等変更」といいます。）を決定しました。
なお、対象者が2025年８月13日に公表した「（変更）「ヒューリック株式会社によるカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（証券コード9284）投資口に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ」（以下「変更後対象者プレスリリース」といいます。）によれば、対象者は、同日開催の役員会において、引き続き、対象者プレスリリースにおいて既に公表されている、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者投資口の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては、本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の投資主の皆様のご判断に委ねる旨の意見を維持することを決議したとのことです。
上記対象者役員会の決議の詳細については、変更後対象者プレスリリース及び下記「(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における役員全員の承認」をご参照ください。
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針
② 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
＜前略＞
公開買付者は、本公開買付価格の検討にあたって、本公開買付けに対してより多数の応募がなされるように、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値（75,400円）を基準とした上で、一定のプレミアムを付すこととしました。プレミアムの算出にあたっては、2022年１月１日から本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日までに開始された発行者以外の者による株券等の公開買付けのうち、買付予定の株券等の数に上限が付された35件の事例（公表日の前営業日の終値、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値のいずれかに対してディスカウントが付されている事例は除いています。）の公開買付価格に付与されたプレミアムの平均値（公表日の前営業日の終値、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値に対して、それぞれ、約23.39％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアムの計算において同じです。）、27.69％、30.04％、31.79％のプレミアム）を参照しつつ、(ⅰ)公開買付者が保有資産価値の向上に伴う対象者投資口の価格の中長期的な値上がり益を実現することが可能な範囲とすること、(ⅱ)公開買付者は上場株式会社と上場インフラファンドの１株／１口当たり当期純利益（EPS）のボラティリティを比較すると、上場インフラファンドは相対的に業績の安定性が高く、分配金が大きく上振れする可能性が低く、中長期的な保有によりインカムゲイン（注13）を享受する商品性であると考えていること、(ⅲ)対象者が開示している財務情報等の客観的な資料、(ⅳ)デュー・ディリジェンスの結果等を総合的に考慮した上で、本公開買付けの買付予定数まで応募が期待できるプレミアム水準について検討した結果、本公開買付けの公表日の前営業日の終値に15％程度のプレミアムを付すことが適切であると判断いたしました。なお、本公開買付価格（86,710円）は、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値75,400円に対して15.00％、同日までの過去１ヶ月間（2025年５月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値78,970円（小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じです。）に対して9.80％、同過去３ヶ月間（2025年３月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値77,176円に対して12.35％、同過去６ヶ月間（2024年12月30日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値75,992円に対して14.10％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
＜中略＞
上記の検討結果を踏まえ、公開買付者は、2025年６月30日、本公開買付価格を86,710円と決定いたしました。
（訂正後）
＜前略＞
公開買付者は、本買付条件等変更前の本公開買付価格の検討にあたって、本公開買付けに対してより多数の応募がなされるように、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値（75,400円）を基準とした上で、一定のプレミアムを付すこととしました。プレミアムの算出にあたっては、2022年１月１日から本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日までに開始された発行者以外の者による株券等の公開買付けのうち、買付予定の株券等の数に上限が付された35件の事例（公表日の前営業日の終値、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値のいずれかに対してディスカウントが付されている事例は除いています。）の公開買付価格に付与されたプレミアムの平均値（公表日の前営業日の終値、同日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値に対して、それぞれ、約23.39％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアムの計算において同じです。）、27.69％、30.04％、31.79％のプレミアム）を参照しつつ、(ⅰ)公開買付者が保有資産価値の向上に伴う対象者投資口の価格の中長期的な値上がり益を実現することが可能な範囲とすること、(ⅱ)公開買付者は上場株式会社と上場インフラファンドの１株／１口当たり当期純利益（EPS）のボラティリティを比較すると、上場インフラファンドは相対的に業績の安定性が高く、分配金が大きく上振れする可能性が低く、中長期的な保有によりインカムゲイン（注13）を享受する商品性であると考えていること、(ⅲ)対象者が開示している財務情報等の客観的な資料、(ⅳ)デュー・ディリジェンスの結果等を総合的に考慮した上で、本公開買付けの買付予定数まで応募が期待できるプレミアム水準について検討した結果、本公開買付けの公表日の前営業日の終値に15％程度のプレミアムを付すことが適切であると判断いたしました。なお、本買付条件等変更前の本公開買付価格（86,710円）は、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値75,400円に対して15.00％、同日までの過去１ヶ月間（2025年５月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値78,970円（小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じです。）に対して9.80％、同過去３ヶ月間（2025年３月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値77,176円に対して12.35％、同過去６ヶ月間（2024年12月30日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値75,992円に対して14.10％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
＜中略＞
上記の検討結果を踏まえ、公開買付者は、2025年６月30日、本買付条件等変更前の本公開買付価格を86,710円と決定いたしました。
その後、公開買付者は、2025年７月１日から本公開買付けを開始しましたが、上記「(1）本公開買付けの概要」に記載のとおり、2025年８月13日、本公開買付価格を86,710円から89,930円に変更した上で、公開買付期間を2025年９月３日まで延長して延長前の合計30営業日から合計45営業日とすることを決定しました。なお、本公開買付価格（89,930円）は、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値75,400円に対して19.27％、同日までの過去１ヶ月間（2025年５月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値78,970円に対して13.88％、同過去３ヶ月間（2025年３月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値77,176円に対して16.53％、同過去６ヶ月間（2024年12月30日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値75,992円に対して18.34％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
③ 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由
（訂正前）
＜前略＞
これを踏まえ、対象者としても、公開買付者が対象者の発行済投資口の総口数の20.00％以上を取得した場合においても、(ⅰ)公開買付者は対象者及び資産運用会社の運用体制や運用方針を尊重すること、(ⅱ)対象者の営業収益の向上や分配金水準の維持・向上等による投資主価値の向上を目的とした、公開買付者グループによる物件売却情報の提供、対象者が取得を予定する物件の公開買付者グループによる一時的な保有（ウェアハウジング）、電力販売の支援等のサポートを公開買付者から期待できること、(ⅲ)公開買付者が本公開買付けにより対象者の発行済投資口の総口数の20.00％を取得することで、対象者投資口が市場で割安に評価されていることが市場に対して発信されることが期待できること、(ⅳ)(a)公開買付者が対象者投資口を総口数の20.00％以上を所有することとなった場合においても、対象者及び資産運用会社の運用体制や運用方針が尊重されるため、対象者の外部及び内部成長戦略、財務戦略並びにサステナビリティ方針等を含めた運用に対する影響はないと考えられ、(b)さらには浮動投資口比率の減少というインフラファンド市場における日々の取引に対する影響についても、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者投資口の総口数の20.00％を固定投資口とした場合、対象者の固定投資口数の割合はスポンサーが保有する固定投資口14.92％（2024年12月末時点）と合わせて約35％へ増加することとなり、浮動株比率は約85％から約65％まで減少するものの、東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の2024年12月30日から本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日までの半年間の日々の平均取引口数は1,700口であり、当該取引口数が対象者の浮動投資口数（具体的には、対象者の本基準投資口数429,423口から、対象者のスポンサーが保有する65,672口及び公開買付者が取得予定の対象者投資口の総口数の20.00％となる85,885口を差し引いた場合の概算浮動投資口数である277,866口）に占める割合が0.61％（小数点第三位を四捨五入）にとどまり、日々の取引に大きな影響を及ぼすものではないことが合理的に認められることから、公開買付者が対象者投資口を所有することによる特段の悪影響は想定されないと判断し、2025年６月30日開催の対象者役員会において、本公開買付けに賛同の意見を表明することを決議したとのことです。
＜中略＞
もっとも、本公開買付価格の妥当性に関しては、対象者は第三者算定機関に投資口価値の算定を依頼しておらず、本公開買付価格が対象者の企業価値を適正に反映したものであるか否かについて対象者が独自に検証を行っていないこと、及び本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者投資口の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては、本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、対象者は、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては対象者の投資主の皆様のご判断に委ねることを、2025年６月30日開催の対象者役員会において併せて決議したとのことです。また、以上の理由から、対象者は、本公開買付価格の妥当性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得していないとのことです。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
これを踏まえ、対象者としても、公開買付者が対象者の発行済投資口の総口数の20.00％以上を取得した場合においても、(ⅰ)公開買付者は対象者及び資産運用会社の運用体制や運用方針を尊重すること、(ⅱ)対象者の営業収益の向上や分配金水準の維持・向上等による投資主価値の向上を目的とした、公開買付者グループによる物件売却情報の提供、対象者が取得を予定する物件の公開買付者グループによる一時的な保有（ウェアハウジング）、電力販売の支援等のサポートを公開買付者から期待できること、(ⅲ)公開買付者が本公開買付けにより対象者の発行済投資口の総口数の20.00％を取得することで、対象者投資口が市場で割安に評価されていることが市場に対して発信されることが期待できること、(ⅳ)(a)公開買付者が対象者投資口を総口数の20.00％以上を所有することとなった場合においても、対象者及び資産運用会社の運用体制や運用方針が尊重されるため、対象者の外部及び内部成長戦略、財務戦略並びにサステナビリティ方針等を含めた運用に対する影響はないと考えられ、(b)さらには浮動投資口比率の減少というインフラファンド市場における日々の取引に対する影響についても、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者投資口の総口数の20.00％を固定投資口とした場合、対象者の固定投資口数の割合はスポンサーが保有する固定投資口14.92％（2024年12月末時点）と合わせて約35％へ増加することとなり、浮動株比率は約85％から約65％まで減少するものの、東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の2024年12月30日から本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日までの半年間の日々の平均取引口数は1,700口であり、当該取引口数が対象者の浮動投資口数（具体的には、対象者の本基準投資口数429,423口から、対象者のスポンサーが保有する65,672口及び公開買付者が取得予定の対象者投資口の総口数の20.00％となる85,885口を差し引いた場合の概算浮動投資口数である277,866口）に占める割合が0.61％（小数点第三位を四捨五入）にとどまり、日々の取引に大きな影響を及ぼすものではないことが合理的に認められることから、公開買付者が対象者投資口を所有することによる特段の悪影響は想定されないと判断し、2025年６月30日開催の対象者役員会において、本公開買付けに賛同の意見を表明することを決議したとのことです。
その後、対象者は、2025年８月13日開催の対象者役員会において、本買付条件等変更後も、引き続き、上記に記載の根拠及び理由に基づき、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持することを決議したとのことです。
＜中略＞
もっとも、本買付条件等変更前の本公開買付価格の妥当性に関しては、対象者は第三者算定機関に投資口価値の算定を依頼しておらず、本公開買付価格が対象者の企業価値を適正に反映したものであるか否かについて対象者が独自に検証を行っていないこと、及び本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者投資口の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては、本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、対象者は、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては対象者の投資主の皆様のご判断に委ねることを、2025年６月30日開催の対象者役員会において併せて決議したとのことです。また、本買付条件等変更後も、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者投資口の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては、本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、対象者は、2025年８月13日開催の対象者役員会において、引き続き、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては対象者の投資主の皆様のご判断に委ねる旨の意見を維持することを決議したとのことです。また、以上の理由から、対象者は、本公開買付価格の妥当性に関する意見（フェアネス・オピニオン）は取得していないとのことです。
＜後略＞
(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置
② 対象者における役員全員の承認
（訂正前）
対象者プレスリリースによれば、対象者は、上記「① 対象者における独立した法律事務所からの助言」に記載の森・濱田松本法律事務所からの法的助言等を踏まえ、本公開買付けについて、慎重に協議及び検討を行ったとのことです。その結果、上記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「③ 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、2025年６月30日開催の対象者役員会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の投資主の皆様のご判断に委ねることを決議したとのことです。上記の役員会決議は、対象者の執行役員１名及び監督役員３名の全員が出席の上、出席した役員全員の一致により決議されているとのことです。
（訂正後）
対象者プレスリリースによれば、対象者は、上記「① 対象者における独立した法律事務所からの助言」に記載の森・濱田松本法律事務所からの法的助言等を踏まえ、本公開買付けについて、慎重に協議及び検討を行ったとのことです。その結果、上記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「③ 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、2025年６月30日開催の対象者役員会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の投資主の皆様のご判断に委ねることを決議したとのことです。上記の役員会決議は、対象者の執行役員１名及び監督役員３名の全員が出席の上、出席した役員全員の一致により決議されているとのことです。
また、対象者は、2025年８月13日開催の役員会において、本買付条件等変更後も、引き続き、上記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「③ 対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載の根拠及び理由に基づき、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者投資口の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては、本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、対象者は、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の投資主の皆様のご判断に委ねる旨の意見を維持することを決議したとのことです。上記の役員会決議は、対象者の執行役員１名及び監督役員３名の全員が出席の上、出席した役員全員の一致により決議されているとのことです。
③ 対象者の投資主が本公開買付けに応募するか否かについて適切に判断を行う機会を確保するための措置
（訂正前）
公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）について、法令に定められた最短期間である20営業日よりも長い30営業日としております。公開買付者は、公開買付期間を法令に定められた最短期間と比較して比較的長期に設定することにより、対象者の投資主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対象者投資口について公開買付者以外の者にも買付け等を行う機会を確保することにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。
（訂正後）
公開買付者は、公開買付期間について、法令に定められた最短期間である20営業日よりも長い45営業日としております。公開買付者は、公開買付期間を法令に定められた最短期間と比較して比較的長期に設定することにより、対象者の投資主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対象者投資口について公開買付者以外の者にも買付け等を行う機会を確保することにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。
（訂正前）
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買付け等の期間 |
2025年７月１日（火曜日）から2025年８月13日（水曜日）まで（30営業日） |
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公告日 |
2025年７月１日（火曜日） |
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公告掲載新聞名 |
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 （電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/） |
（訂正後）
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買付け等の期間 |
2025年７月１日（火曜日）から2025年９月３日（水曜日）まで（45営業日） |
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公告日 |
2025年７月１日（火曜日） |
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公告掲載新聞名 |
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 （電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/） |
（訂正前）
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投資証券 |
投資口１口につき 金86,710円 |
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新投資口予約権証券 |
― |
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算定の基礎 |
公開買付者は、本公開買付価格の検討にあたって、本公開買付けに対してより多数の応募がなされるように、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値（75,400円）を基準とした上で、一定のプレミアムを付すこととしました。 |
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＜中略＞ |
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上記の検討結果を踏まえ、公開買付者は、2025年６月30日、本公開買付価格を86,710円と決定いたしました。 |
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本公開買付価格（86,710円）は、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値75,400円に対して15.00％、同日までの過去１ヶ月間（2025年５月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値78,970円に対して9.80％、同過去３ヶ月間（2025年３月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値77,176円に対して12.35％、同過去６ヶ月間（2024年12月30日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値75,992円に対して14.10％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。 |
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また、本公開買付価格（86,710円）は、本書提出日の前営業日である2025年６月30日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値75,400円に対して15.00％のプレミアムを加えた価格となります。 |
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なお、公開買付者は、上記の検証を経て本公開買付価格を決定していることから、第三者算定機関からの対象者投資口の投資口価値に関する算定書及びフェアネス・オピニオンは取得しておりません。 |
（訂正後）
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投資証券 |
投資口１口につき 金89,930円 |
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新投資口予約権証券 |
― |
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算定の基礎 |
公開買付者は、本買付条件等変更前の本公開買付価格の検討にあたって、本公開買付けに対してより多数の応募がなされるように、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値（75,400円）を基準とした上で、一定のプレミアムを付すこととしました。 |
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＜中略＞ |
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上記の検討結果を踏まえ、公開買付者は、2025年６月30日、本買付条件等変更前の本公開買付価格を86,710円と決定いたしました。 |
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本買付条件等変更前の本公開買付価格（86,710円）は、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値75,400円に対して15.00％、同日までの過去１ヶ月間（2025年５月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値78,970円に対して9.80％、同過去３ヶ月間（2025年３月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値77,176円に対して12.35％、同過去６ヶ月間（2024年12月30日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値75,992円に対して14.10％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。 |
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また、本買付条件等変更前の本公開買付価格（86,710円）は、本書提出日の前営業日である2025年６月30日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値75,400円に対して15.00％のプレミアムを加えた価格となります。 |
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その後、公開買付者は、上記「３．買付け等の目的」の「(1）本公開買付けの概要」に記載のとおり、2025年８月13日、本公開買付価格を86,710円から89,930円に変更することを決定しました。 |
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本公開買付価格（89,930円）は、本公開買付けの公表日の前営業日である2025年６月27日の東京証券取引所インフラファンド市場における対象者投資口の終値75,400円に対して19.27％、同日までの過去１ヶ月間（2025年５月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値78,970円に対して13.88％、同過去３ヶ月間（2025年３月28日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値77,176円に対して16.53％、同過去６ヶ月間（2024年12月30日から2025年６月27日まで）の終値の単純平均値75,992円に対して18.34％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。 |
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なお、公開買付者は、上記の検証を経て本買付条件等変更前の本公開買付価格を決定していることから、第三者算定機関からの対象者投資口の投資口価値に関する算定書及びフェアネス・オピニオンは取得しておらず、本買付条件等変更後の本公開買付価格の決定にあたっても第三者算定機関からの対象者投資口の投資口価値に関する算定書及びフェアネス・オピニオンは取得しておりません。 |
（訂正前）
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買付代金（円）(a) |
7,447,088,350 |
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金銭以外の対価の種類 |
― |
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金銭以外の対価の総額 |
― |
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買付手数料(b) |
110,000,000 |
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その他(c) |
19,600,000 |
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合計(a)＋(b)＋(c) |
7,576,688,350 |
（注１） 「買付代金（円）(a)」欄には、本公開買付けにおける買付予定数（85,885口）に、本公開買付価格（86,710円）を乗じた金額を記載しております。
＜後略＞
（訂正後）
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買付代金（円）(a) |
7,723,638,050 |
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金銭以外の対価の種類 |
― |
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金銭以外の対価の総額 |
― |
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買付手数料(b) |
110,000,000 |
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その他(c) |
19,600,000 |
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合計(a)＋(b)＋(c) |
7,853,238,050 |
（注１） 「買付代金（円）(a)」欄には、本公開買付けにおける買付予定数（85,885口）に、本買付条件等変更後の本公開買付価格（89,930円）を乗じた金額を記載しております。
＜後略＞
（訂正前）
事業年度 第96期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）2025年８月４日 関東財務局長に提出予定
（訂正後）
事業年度 第96期中（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）2025年８月４日 関東財務局長に提出
（訂正前）
該当事項はありません。
（注） 公開買付者は、本書提出後に特別関係者が所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
（訂正後）
該当事項はありません。
(1）本公開買付けへの賛同
（訂正前）
対象者プレスリリースによれば、対象者は、2025年６月30日開催の対象者役員会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者投資口の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては、本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、対象者は、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の投資主の皆様のご判断に委ねることを決議したとのことです。
詳細については、対象者プレスリリース及び上記「第１ 公開買付要項」の「３ 買付け等の目的」の「(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における役員全員の承認」をご参照ください。
（訂正後）
対象者プレスリリースによれば、対象者は、2025年６月30日開催の対象者役員会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者投資口の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては、本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、対象者は、本買付条件等変更前の本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の投資主の皆様のご判断に委ねることを決議したとのことです。
また、変更後対象者プレスリリースによれば、その後、対象者は、2025年８月13日開催の対象者役員会において、本買付条件等変更後も、引き続き、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持するとともに、本公開買付けには買付予定数に上限が設定され、公開買付者が本公開買付けにおいて対象者投資口の上場廃止を企図しておらず、本公開買付け後も対象者投資口の上場が維持される予定であるため、対象者の投資主の皆様としては、本公開買付け成立後も対象者投資口を所有するという選択肢をとることにも十分に合理性が認められることに鑑み、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、対象者の投資主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、対象者の投資主の皆様のご判断に委ねる旨の意見を維持することを決議したとのことです。
詳細については、変更後対象者プレスリリース及び上記「第１ 公開買付要項」の「３ 買付け等の目的」の「(3）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「② 対象者における役員全員の承認」をご参照ください。
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
(1）「2025年６月期 決算短信（インフラファンド）」の公表予定
対象者は、2025年８月15日付で「2025年６月期 決算短信（インフラファンド）」を公表する予定とのことです。
公開買付者は、本公開買付けについて買付条件等の変更を行ったため、2025年８月13日付で「公開買付条件等の変更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を2025年７月１日付「公開買付開始公告」の変更の公告として本公開買付届出書の訂正届出書に添付いたします。なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新聞に遅滞なく掲載する予定です。