文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、アジア新興国や資源国等の景気減速の懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、より一層のコストダウン努力に加えて、付加価値の高い製品提供や独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、前期に新規開業したさいたま新都心駅前社有地の第二期開発「コクーンシティ」の「コクーン２」、「コクーン３」が売上に寄与しております。新規事業におきましては、製品・サービスの更なる充実に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業において、平成27年６月に発売した経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠ＭＴ「ＴＥ」』が順調に伸長したこと、不動産事業において、前期開業の「コクーン２」、「コクーン３」の売上が寄与したものの、消防自動車関連で前年同四半期に大容量送水ポンプ車等の売上があった反動で減収となったこと等により、352億38百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。
営業利益は、医薬品事業と不動産事業の増収により12億76百万円（前年同四半期は2億65百万円の損失）、経常利益は17億13百万円（前年同四半期比949.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億５百万円（前年同四半期比236.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
カジュアルインナーの販売が回復し、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したものの、肌着等の衣料品、補整下着が低迷したため減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は71億３百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業損益は25百万円の損失（前年同四半期は40百万円の損失）となりました。
医薬品事業は、経口糖尿病用剤『メトホルミン塩酸塩錠ＭＴ「ＴＥ」』が引き続き好調に推移しております。経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」についても、緩やかながらも着実に販売を伸ばしております。
この結果、医薬品事業の売上高は111億73百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
営業損益は、増収により前期比好転となったものの薬価改定および後発医薬品の使用促進政策の影響で１億20百万円の損失（前年同四半期は５億14百万円の損失）となりました。
トラック部品は、スポット受注により増収となったものの、消防自動車関連は、前年同四半期に大容量送水ポンプ車等の売上があった反動により減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は73億86百万円（前年同四半期比22.0％減）、営業利益は１億86百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。
不動産事業は、平成27年４月、７月に開業した「コクーン２」、「コクーン３」の売上が寄与して増収となりました。この結果、売上高は76億35百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益25億19百万円（前年同四半期比74.7％増）となりました。
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業により構成されております。
ホームセンターは、平成27年７月に開業した「マルベリーガーデン」の売上により増収となりました。
この結果、その他の売上高は19億39百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業損益は、新規事業の売上不振により３億96百万円の損失（前年同四半期は２億36百万円の損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,433億２百万円（前連結会計年度末比76億34百万円減、同比5.1％減）となりました。
これは、当社において保有する投資有価証券を資産の効率化を図るために売却するとともに、シンジケートローンを返済したこと及び前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が下落したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、536億87百万円（前連結会計年度末比16億２百万円減、同比2.9％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券であり、現金及び預金が48億16百万円増加し、受取手形及び売掛金、有価証券がそれぞれ31億45百万円、20億21百万円減少しました。
固定資産は、896億15百万円（前連結会計年度末比60億31百万円減、同比6.3％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ11億75百万円、50億51百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、242億64百万円（前連結会計年度末比19億36百万円減、同比7.4％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金であり、短期借入金は23億21百万円増加し、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ25億39百万円、19億５百万円減少しました。
固定負債は、416億83百万円（前連結会計年度末比37億48百万円減、同比8.3％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、それぞれ12億12百万円、22億３百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産は、773億54百万円（前連結会計年度末比19億49百万円減、同比2.5％減）となりました。また、自己資本比率は37.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億95百万円であります。