##### 【注記事項】

#### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、仕掛品

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 原材料及び貯蔵品

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 31年～39年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 土壌汚染処理損失引当金

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替予約

通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(4) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について）

取締役に対する業績連動型報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
短期金銭債権 | 4,889 | 百万円 | 5,251 | 百万円
長期金銭債権 | 201 | 百万円 | 115 | 百万円
短期金銭債務 | 3,859 | 百万円 | 6,373 | 百万円
長期金銭債務 | 22 | 百万円 | 23 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保資産

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
リース投資資産 | 1,097 | 百万円 | 1,087 | 百万円
建物 | 14,497 | 百万円 | 13,628 | 百万円
土地 | 117 | 百万円 | 142 | 百万円
投資有価証券 | 1,949 | 百万円 | 1,483 | 百万円
計 | 17,662 | 百万円 | 16,340 | 百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 1,525 | 百万円 | 1,525 | 百万円
未払金 | 183 | 百万円 | 183 | 百万円
流動負債のその他 | 24 | 百万円 | 31 | 百万円
長期借入金 | 9,672 | 百万円 | 8,147 | 百万円
長期未払金 | 1,583 | 百万円 | 1,400 | 百万円
長期預り敷金保証金 | 2,483 | 百万円 | 2,590 | 百万円
計 | 15,471 | 百万円 | 13,877 | 百万円

３ 保証債務

前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
従業員１名(借入保証) | 0 | 百万円 | 従業員１名(借入保証) | 0 | 百万円

※４ 期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
受取手形 | 39 | 百万円 | 37 | 百万円

※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締

結しております。

事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 18,710 | 百万円 | 18,710 | 百万円
借入実行残高 | 3,572 | 百万円 | 3,041 | 百万円
差引額 | 15,137 | 百万円 | 15,668 | 百万円

※６ 前払年金費用

前事業年度（2019年12月31日）

前払年金費用は退職給付引当金1,215百万円を相殺後の金額であります。

当事業年度（2020年12月31日）

前払年金費用は退職給付引当金538百万円を相殺後の金額であります。

※７ 財務制限条項

前事業年度(2019年12月31日)

借入金のうち、10,379百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

当事業年度(2020年12月31日)

借入金のうち、8,932百万円には、以下の財務制限条項が付されております。

各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
営業取引の取引高 |  |  |  |
売上高 | 60 | 百万円 | 55 | 百万円
仕入高 | 244 | 百万円 | 226 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 214 | 百万円 | 198 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
広告宣伝費 | 603 | 百万円 | 493 | 百万円
給料及び手当 | 996 | 百万円 | 690 | 百万円
賞与引当金繰入 | 37 | 百万円 | 20 | 百万円
退職給付費用 | 258 | 百万円 | △24 | 百万円
役員株式給付引当金繰入 | 23 | 百万円 | 19 | 百万円
減価償却費 | 58 | 百万円 | 46 | 百万円
貸倒引当金繰入 | 2 | 百万円 | - | 百万円

おおよその割合

販売費 | 43 | ％ | 35 | ％
一般管理費 | 57 | ％ | 65 | ％

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
土地 | 123 | 百万円 | 394 | 百万円
機械及び装置 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 123 | 百万円 | 395 | 百万円

※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
建物 | 45 | 百万円 | － | 百万円
構築物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
リース資産 | 0 | 百万円 | － | 百万円
その他（無形固定資産） | 0 | 百万円 | － | 百万円
解体費等 | 65 | 百万円 | － | 百万円
計 | 114 | 百万円 | － | 百万円

※５ 減損損失

前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円）
繊維事業資産 | ベトナム ハノイ | 機械及び装置等 | 17
繊維事業資産 | 東京都中央区 | 無形固定資産等 | 3
繊維事業資産 | 岩手県北上市 | 機械及び装置 | 1
繊維事業資産 | 埼玉県加須市 | ソフトウェア等 | 1
繊維事業資産 | 大阪府大阪市 | 工具、器具及び備品等 | 0

（資産グルーピングの方法）

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

繊維事業の資産グループについては、事業縮小により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

用途 | 場所 | 種類 | 金額（百万円）
不動産事業 資産 | 埼玉県加須市 | 建物及び構築物等 | 222
機械関連事業資産 | 埼玉県加須市 | 建物及び構築物等 | 153
繊維事業 資産 | 埼玉県加須市 | 建物及び構築物等 | 13
繊維事業 資産 | ベトナム ハノイ | 機械及び装置 | 3
繊維事業 資産 | 東京都中央区 | 無形固定資産 | 0
その他事業 資産 | 埼玉県さいたま市 | 工具、器具及び備品 | 3

（資産グルーピングの方法）

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

埼玉県加須市所在の不動産事業の資産グループについては、加須カタクラパークの営業終了の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械関連事業の資産グループについては、2021年７月の事業終了決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
埼玉県加須市所在の繊維事業の資産グループについては、物流センターの配送事業終了および売却の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ベトナムハノイ、東京都中央区所在の繊維事業及び埼玉県さいたま市所在のその他事業の資産グループについては、収益力の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

※６ 事業撤退損失

前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

その他事業のアグリビジネスからの撤退に伴う損失であります。

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

機械関連事業の自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売事業からの撤退に伴う損失であります。

※７ 割増退職金

前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)

選択定年優遇制度による退職者への割増退職金であります。

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

希望退職者への割増退職金であります。

※８　新型コロナウイルス感染症による損失

当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、商業施設の休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
子会社株式 | 1,479 | 1,536
合計 | 1,479 | 1,536

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 132 | 百万円 | 118 | 百万円
退職給付費用 | 611 | 百万円 | 390 | 百万円
土壌汚染処理損失引当金 | 15 | 百万円 | 13 | 百万円
減損損失 | 85 | 百万円 | 188 | 百万円
関係会社株式評価損 | 119 | 百万円 | 119 | 百万円
未払費用 | 25 | 百万円 | 35 | 百万円
長期前受収益 | 399 | 百万円 | 358 | 百万円
資産除去債務 | 378 | 百万円 | 363 | 百万円
貸倒引当金 | 361 | 百万円 | 229 | 百万円
その他 | 278 | 百万円 | 216 | 百万円
繰延税金資産小計 | 2,407 | 百万円 | 2,034 | 百万円
評価性引当額 | △1,065 | 百万円 | △884 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,342 | 百万円 | 1,149 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,118 | 百万円 | △3,283 | 百万円
退職給付信託設定益 | △760 | 百万円 | △760 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,309 | 百万円 | △1,305 | 百万円
特別償却準備金 | △61 | 百万円 | △41 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △226 | 百万円 | △202 | 百万円
その他 | △3 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債合計 | △6,480 | 百万円 | △5,593 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △5,138 | 百万円 | △4,443 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.3 | ％ | △2.6 | ％
住民税均等割 | 0.3 | ％ | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | 0.8 | ％ | △5.9 | ％
その他 | △1.2 | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 | ％ | 22.9 | ％

###### (重要な後発事象)

１．固定資産の譲渡について

当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、

2020年 11月26日に譲渡契約を締結しております。

なお、2021年２月１日に物件の引き渡しを行っております。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡資産の概要

資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 現況
土地：埼玉県加須市川口四丁目３番１ 建物：鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 8,255.12㎡（延床面積） | （※１） | （※１） | 約13億円 | 物流倉庫

※１．譲渡価格及び帳簿価格については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、

市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。

(3) 譲渡先の概要

① 名　　　称 | 東京建物株式会社
② 本店所在地 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
③ 代　表　者 | 代表取締役 社長執行役員 野村 均

※譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

(4) 譲渡の日程

① 取締役会決議日　2020年11月25日

② 契約締結日　　　2020年11月26日

③ 物件引渡日　　　2021年２月１日

(5) 当該事象の損益に与える影響額

本件固定資産の譲渡益約13億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する

見込みであります。

２．固定資産の譲渡について

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、

2021年３月１日に譲渡契約を締結いたしました。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

(2) 譲渡資産の概要

資産の内容及び所在地 | 譲渡価格 | 帳簿価格 | 譲渡益
・所在地 埼玉県加須市大門町105番1他11筆 ・土地 24,752.12㎡ | 約14億円 | 約１億円 | 約13億円
・所在地 埼玉県加須市大門町102番地1-1,1-2 ・建物 鉄筋コンクリート及び 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根2階建 10,424.87㎡（延床面積）
・所在地 埼玉県加須市大門町105番地1-2 ・建物 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 999.00㎡（延床面積）
・所在地 埼玉県加須市大門町29番地1 ・建物 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 600.25㎡（延床面積）

※譲渡資産は、2021年１月に営業を休止した旧加須カタクラパークの土地及び建物であります。

(3) 譲渡先の概要

① 名　　　称 | 株式会社ヤオコー
② 本店所在地 | 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
③ 代　表　者 | 代表取締役社長　川野 澄人

※譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項は

ありません。

(4) 譲渡の日程

① 取締役会決議日　2021年２月15日

② 契約締結日　　　2021年３月１日

③ 物件引渡日 　　 2021年５月（予定）

(5) 当該事象の損益に与える影響額

本件固定資産の譲渡益約13億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する

見込みであります。

３．自己株式の取得について

自己株式の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一

の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。