# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | （百万円） | 46,927 | 46,185 | 44,308 | 44,043 | 39,639
経常利益 | （百万円） | 2,152 | 2,660 | 2,456 | 3,430 | 4,544
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 1,691 | 1,224 | 1,283 | 1,732 | 2,871
包括利益 | （百万円） | 15 | 2,406 | △2,561 | 7,375 | △1,016
純資産額 | （百万円） | 78,906 | 80,899 | 77,718 | 84,601 | 81,843
総資産額 | （百万円） | 144,659 | 144,573 | 138,288 | 140,993 | 134,384
１株当たり純資産額 | （円） | 1,580.81 | 1,644.81 | 1,560.09 | 1,709.91 | 1,686.50
１株当たり当期純利益 | （円） | 48.11 | 34.83 | 36.56 | 49.42 | 82.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.4 | 40.0 | 39.5 | 42.5 | 42.8
自己資本利益率 | （％） | 3.0 | 2.2 | 2.3 | 3.0 | 4.9
株価収益率 | （倍） | 28.4 | 44.2 | 30.4 | 27.6 | 16.1
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,180 | 4,668 | 5,691 | 4,943 | 6,530
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,261 | △12,126 | △1,840 | △3,553 | 2,167
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,450 | △1,004 | △1,544 | △4,978 | △4,184
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 13,248 | 4,785 | 7,091 | 3,503 | 8,017
従業員数 [ほか、平均臨時雇用 人員] | （名） | 1,381 | 1,350 | 1,292 | 1,169 | 1,069
[807] | [854] | [867] | [835] | [827]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | （百万円） | 16,874 | 16,960 | 16,410 | 15,403 | 12,418
経常利益 | （百万円） | 1,255 | 1,353 | 1,512 | 2,289 | 3,373
当期純利益 | （百万円） | 1,393 | 805 | 974 | 1,781 | 2,354
資本金 | （百万円） | 1,817 | 1,817 | 1,817 | 1,817 | 1,817
発行済株式総数 | （株） | 35,215,000 | 35,215,000 | 35,215,000 | 35,215,000 | 35,215,000
純資産額 | （百万円） | 22,931 | 24,939 | 22,238 | 25,098 | 23,841
総資産額 | （百万円） | 73,340 | 75,002 | 68,567 | 67,384 | 66,083
１株当たり純資産額 | （円） | 652.36 | 709.49 | 634.39 | 715.92 | 699.00
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 12.00 | 12.00 | 14.00 | 16.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 39.63 | 22.92 | 27.78 | 50.81 | 67.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.3 | 33.3 | 32.4 | 37.2 | 36.1
自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 3.4 | 4.1 | 7.5 | 9.6
株価収益率 | （倍） | 34.5 | 67.1 | 40.1 | 26.9 | 19.6
配当性向 | （％） | 25.2 | 52.4 | 43.2 | 27.6 | 23.6
従業員数 [ほか、平均臨時雇用 人員] | （名） | 349 | 338 | 319 | 233 | 137
[86] | [91] | [78] | [41] | [27]
株主総利回り | （％） | 105.5 | 119.5 | 87.9 | 108.3 | 106.8
(比較指標：配当込み TOPIX) | （％） | (100.3) | (122.6) | (103.0) | (121.7) | (130.7)
最高株価 | （円） | 1,480 | 1,585 | 1,749 | 1,477 | 1,496
最低株価 | （円） | 988 | 1,216 | 1,020 | 1,087 | 762

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第110期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第111期の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．第111期の１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円を含んでおります。

### ２ 【沿革】

1920年３月 | 製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
1928年７月 | 株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)
1939年９月 | 1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)
1943年10月 | 東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)
1943年11月 | 社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更
1946年11月 | 大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充(2021年７月事業撤退)
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場
1954年５月 | 片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)
1955年10月 | 片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)
1960年７月 | メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強
1961年12月 | 日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)
1965年６月 | 片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)
1967年６月 | 大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（2012年休止）
1968年１月 | 片倉ハドソン株式会社を吸収合併
1973年３月 | 取手ショッピングプラザを新設（2007年休止）
1975年４月 | カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年1月事業撤退)
1981年３月 | 松本カタクラモールを新設（2015年休止）
1983年４月 | 大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設
1987年10月 | 株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)
1988年３月 | 蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする
1991年１月 | 加須カタクラパークを新設(2021年１月休止)
1992年６月 | 熊谷工場の生糸製造を中止
1992年７月 | 大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称
1994年５月 | 松江片倉フィラチャーを新設
1994年12月 | 熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退
1995年９月 | いわき片倉フィラチャーを新設
1996年11月 | 熊本ショッピングセンターを新設
1999年10月 | 宮之城片倉フィラチャーを新設
2000年11月 | 熊谷片倉フィラチャーを新設
2002年７月 | 韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管
2004年９月 | カタクラ新都心モール(現コクーンシティ コクーン１)を新設
2004年10月 | 白石片倉ショッピングセンターを新設
2005年９月 | 富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却）
2006年９月 | 沼津カタクラパークを新設
2008年８月 | オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）
2011年10月 | 本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転
2013年３月 | 東京スクエアガーデンを竣工
2014年９月 | デイサービス事業開始(2018年事業撤退)
2014年10月 | 化粧品事業開始(2018年事業撤退)
2015年４月 | コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設
2015年６月 | 植物工場の操業開始(2020年事業撤退)
2015年７月 | コクーン３を新設
2015年11月 | 介護福祉機器事業開始(2019年事業譲渡)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社５社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

不動産事業………………… | 当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。
医薬品事業………………… | 子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。
機械関連事業……………… | 当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。
繊維事業…………………… | 当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。
その他……………………… | 当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。

（注）片倉機器工業㈱は、清算中のため除外しております。

はなびらたけ・低カリウムレタスの生産・販売は、2019年11月25日付で事業撤退を決定し、それぞれの

事業から2020年1月31日、同年2月29日をもって撤退したため、除外しております。

自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売は、2020年11

月25日付で事業撤退を決定し、2021年7月31日をもって撤退いたします。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）片倉機器工業㈱は、清算中のため除外しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 所有 割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ニチビ (注)２ | 東京都 中央区 | 468 | 繊維事業 | 76.0 | 役員の兼任等 グループファイナンス 設備の賃貸借
トーアエイヨー㈱ (注)２,４ | 〃 | 300 | 医薬品事業 | 57.8 | 役員の兼任等 グループファイナンス
オグランジャパン㈱ | 〃 | 150 | 繊維事業 | 100.0 | 役員の兼任等 グループファイナンス 当社に輸入代行業務委託 製品の仕入先・販売先 設備の賃貸借
日本機械工業㈱ (注)５ | 東京都 八王子市 | 100 | 機械関連事業 | 100.0 | 役員の兼任等 グループファイナンス 設備の賃貸借
片倉機器工業㈱ (注)６ | 東京都 中央区 | 100 | 機械関連事業 | 100.0 | ―
㈱片倉キャロンサービス | 〃 | 65 | その他 | 100.0 | 役員の兼任等 グループファイナンス 当社のビル管理サービスの一部を委託 設備の賃貸借

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の２社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．トーアエイヨー㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高 | 13,729百万円
(2) 経常利益 | 1,049百万円
(3) 当期純利益 | 1,020百万円
(4) 純資産額 | 55,225百万円
(5) 総資産額 | 65,847百万円

５．日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高 | 7,199百万円
(2) 経常利益 | 140百万円
(3) 当期純利益 | 138百万円
(4) 純資産額 | △208百万円
(5) 総資産額 | 5,815百万円

６．片倉機器工業㈱については、2020年3月31日付で解散し、2020年12月31日現在清算中であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産事業 | 45 | （2） |
医薬品事業 | 504 | （－） |
機械関連事業 | 219 | （25） |
繊維事業 | 183 | （56） |
その他 | 61 | （739） |
全社（共通） | 57 | （5） |
合計 | 1,069 | （827） |

(注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社

グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で

記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が100名減少しておりますが、主に当社における希望退職の実施によるも

のであります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
137 | （27） | 37.3 | 13.3 | 5,811,556

セグメントの名称 | 従業員数(名)
不動産事業 | 45 | （2） |
機械関連事業 | 18 | （5） |
繊維事業 | 7 | （1） |
その他 | 10 | （14） |
全社（共通） | 57 | （5） |
合計 | 137 | （27） |

(注)１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、

従業員数欄の（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が96名減少しておりますが、主に希望退職の実施によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

#### 当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

会社名 | 労働組合名 | 組合員数(人) | 結成年月 | 上部組織
(提出会社) 片倉工業㈱ | 片倉労働組合 | 111 | 1945年11月 | 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (ＵＡゼンセン)
(連結子会社) ㈱ニチビ | ニチビ労働組合 | 103 | 1970年８月 | 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (ＵＡゼンセン)
トーアエイヨー㈱ | トーアエイヨー労働組合 | 306 | 1946年２月 | ―
日本機械工業㈱ | 日本機械工業労働組合 | 124 | 1946年１月 | ＪＡＭ

#### なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。