１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱、オグランジャパン㈱、日本機械工業㈱、片倉機器工業㈱、㈱片倉キャロンサービス
（注）片倉機器工業㈱につきましては2020年12月31日現在清算中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱
（注）㈱片倉キャリアサポートは2020年12月31日をもって解散し清算中であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 ―
(2) 持分法適用の関連会社数 ―
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。
トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法
c その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
医薬製品仕掛品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 原材料及び貯蔵品
主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 土壌汚染処理損失引当金
当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準及び給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益等の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、ヘッジ対象に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認する事により有効性の判定に代えております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年12月期の期末より適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年12月期の期末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた374百万円は、「未払金の増減額」234百万円、「その他」140百万円として組み替えております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る取引について）
当社は、2018年度より、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という)を導入しておりま す。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託 を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
本信託が保有する株式は、信託における帳簿価額による連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末126百万円、当連結会計年度末119百万円であります。
また、当該自己株式数は、前連結会計年度末93,800株、当連結会計年度末88,700株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（固定資産の譲渡について）
当社グループは、機械関連事業の構造改革の一環として、2019年８月26日開催の取締役会において、連結子会社である片倉機器工業株式会社の事業撤退を決議し、その後同社は2020年３月31日に解散し、清算中であります。
今般、2020年12月25日開催の取締役会において、現在清算中の同社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年12月28日に譲渡契約を締結しております。
１．譲渡の理由
片倉機器工業株式会社の清算手続の一環として、当該固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
３．譲渡先の概要
※ 譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2020年12月25日
（２）契約締結日 2020年12月28日
（３）物件引渡日 2021年４月１日（予定）
５．当該事象の損益に与える影響額
本件固定資産の譲渡益約10.7億円は、物件引渡日の属する2021年12月期に特別利益として計上する見込みであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して、現時点において合理的に予測することは困難ですが、足許の状況等を踏まえ、2021年12月期末まで縮小しながらも継続すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響や仮定の設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌年度以降の連結財務諸表へ影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
工場財団
その他
担保付債務
３ 保証債務
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※６ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※７ 財務制限条項
前連結会計年度(2019年12月31日)
借入金のうち、10,379百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
当連結会計年度(2020年12月31日)
借入金のうち、8,932百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
各年度の決算期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（資産グルーピングの方法）
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
医薬品事業（寮・社宅）の資産グループについては売却方針の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業（遊休土地）の資産グループについては市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械関連事業の資産グループについては、消防自動車関連の一部事業の凍結により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
繊維事業の資産グループについては、事業縮小により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（資産グルーピングの方法）
主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
埼玉県加須市所在の不動産事業の資産グループについては、加須カタクラパークの営業終了の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械関連事業の資産グループについては、2021年７月の事業終了決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上しております。
埼玉県加須市所在の繊維事業の資産グループについては、物流センターの配送事業終了および売却の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ベトナムハノイ、東京都中央区所在の繊維事業及び埼玉県さいたま市所在のその他事業の資産グループについては、収益力の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
医薬品事業（遊休）の資産グループについては市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額により算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
※６ 事業撤退損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
機械関連事業の農業用機械の製造・販売事業及び消防自動車関連の一部事業、その他事業のアグリビジネスからの撤退に伴う損失であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
機械関連事業の自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売事業からの撤退に伴う損失であります。
※７ 割増退職金
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社における選択定年優遇制度による退職者への割増退職金であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社における希望退職者への割増退職金であります。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、商業施設の休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 226株
「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少 2,600株
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年３月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 954,400株
単元未満株式の買取りによる増加 104株
「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少 5,100株
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれております。
２．１株当たり配当額には、会社設立100周年記念配当２円が含まれております。
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具（機械装置及び運搬具）、生産設備（機械装置及び運搬具）、ＯＡ機器（その他）であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
（単位：百万円）
② 未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：百万円）
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
３．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規定等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、予定外のキャッシュフローの減少により決済ができなくなるリスクについては、資金繰り計画等を作成する事により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度末における営業債権のうち、57.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※２ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
※２ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※３ １年内返済予定分を含めた金額にて表示しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
債券は取引金融機関の提示価格、株式等は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期預り敷金保証金
返還予定額を契約期間に対する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度（2020年12月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度（2020年12月31日）
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30％以上の株式の減損にあっては、回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を
行うことを社内基準により規定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度として、企業年金基金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
非積立型制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(注)１．簡便法を適用した制度を含みます。
２．「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」は、当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上「退職給付引当金」及び「前払年金費用」がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表上でネットした額は、前連結会計年度1,215百万円、当連結会計年度538百万円であります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金993百万円（前連結会計年度519百万円）を支払っており、特別損失と
して処理しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度
27％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度7百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用、製造工場におけるアスベストの撤去費用、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間等に応じて１～50年と見積り、割引率は△0.18～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（185百万円）、主な減少は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン１での建物の取得（65百万円）、主な減少は減価償却による減少であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「不動産事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「繊維事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1) 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸
(2) 医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売
(3) 機械関連事業…消防自動車、自動車部品等の製造・販売、石油製品等の輸入販売
(4) 繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売等のライフソリューション事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,666百万円には、セグメント間の取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,543百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,146百万円には、セグメント間の取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,284百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額54百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
(注)１.機械関連には、事業撤退損失として表示している減損損失(19百万円)を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
(注)１.機械関連には、事業撤退損失として表示している減損損失(153百万円)を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。