【注記事項】

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

受取手形

31

百万円

百万円

 

 

※2  運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して

  おります。
      当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

20,160

百万円

19,260

百万円

借入実行残高

2,878

百万円

2,854

百万円

差引額

17,281

百万円

16,405

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

販売諸掛費

373

百万円

309

百万円

広告宣伝費

306

百万円

313

百万円

給料及び手当

1,567

百万円

1,252

百万円

賞与引当金繰入額

132

百万円

134

百万円

退職給付費用

72

百万円

171

百万円

福利厚生費

304

百万円

271

百万円

減価償却費

123

百万円

101

百万円

研究開発費

1,223

百万円

863

百万円

 

 

※2 減損損失

    前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日

用途

場所

種類

金額(百万円)

医薬品事業資産

埼玉県さいたま市

土地

128

 

(資産グルーピングの方法)

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

(減損損失の認識に至った経緯)

医薬品事業の遊休資産について、投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額をもとに算定しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

28,743

百万円

30,791

百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△14,600

百万円

△20,000

百万円

株式給付信託(BBT-RS)別段預金

△4

百万円

△4

百万円

現金及び現金同等物

14,139

百万円

10,786

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

663

20.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれて
おります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

1,623

50.00

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT-RS)」が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれて
おります。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

    当社は、2025年5月13日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式650,000株の取得を行っております。

    この結果、自己株式が1,443百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,845百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

不動産

医薬品

機械関連

繊維

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 不動産賃貸に付随

 するサービス

338

338

338

 医療用医薬品販売

6,066

6,066

6,066

 消防自動車販売

3,398

3,398

3,398

 実用衣料販売

1,950

1,950

1,950

 機能性繊維販売

1,275

1,275

1,275

 その他

1,407

1,407

1,407

 顧客との契約から

 生じる収益

338

6,066

3,398

3,226

1,407

14,438

14,438

 その他の収益(注)4

5,145

67

5,213

5,213

  外部顧客への売上高

5,484

6,066

3,398

3,294

1,407

19,651

19,651

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

14

1

186

202

202

5,498

6,066

3,398

3,295

1,594

19,853

202

19,651

セグメント利益

又は損失(△)

2,276

33

0

364

94

2,701

590

2,110

 

(注)  1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△590百万円には、セグメント間の取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「医薬品事業」において128百万円であります。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

不動産

医薬品

機械関連

繊維

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 不動産賃貸に付随

 するサービス

353

353

353

 医療用医薬品販売

5,587

5,587

5,587

 消防自動車販売

4,774

4,774

4,774

 実用衣料販売

1,888

1,888

1,888

 機能性繊維販売

1,379

1,379

1,379

 その他

1,380

 1,380

1,380

 顧客との契約から

 生じる収益

353

5,587

4,774

3,267

1,380

15,363

15,363

 その他の収益(注)4

5,325

66

5,391

5,391

  外部顧客への売上高

5,678

5,587

4,774

3,334

1,380

20,755

20,755

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

19

1

214

235

235

5,698

5,587

4,774

3,335

1,595

20,990

235

20,755

セグメント利益

又は損失(△)

2,152

447

641

332

82

3,655

499

3,156

 

(注)  1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△499百万円には、セグメント間の取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

1株当たり中間純利益

55円76銭

110円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,840

3,538

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,840

3,538

普通株式の期中平均株式数(株)

33,008,414

32,095,900

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT-RS)」に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間154,671株、当中間連結会計期間181,316株であります。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。