第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,550	19,663
受取手形及び売掛金	83,710	79,399
商品及び製品	50,576	46,867
仕掛品	15,942	17,943
原材料及び貯蔵品	15,865	16,784
その他	10,355	9,410
貸倒引当金	△391	△349
流動資産合計	196,607	189,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,371	49,135
機械装置及び運搬具（純額）	45,618	45,518
土地	106,248	106,081
その他（純額）	9,051	7,467
有形固定資産合計	209,289	208,201
無形固定資産	3,311	3,572
投資その他の資産
その他	57,479	55,985
貸倒引当金	△877	△891
投資その他の資産合計	56,602	55,094
固定資産合計	269,202	266,866
資産合計	465,809	456,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,173	44,433
短期借入金	40,949	40,211
1年内返済予定の長期借入金	14,669	14,443
引当金	4,144	4,250
その他	37,314	30,348
流動負債合計	146,250	133,685
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	85,425	86,921
役員退職慰労引当金	339	266
環境対策引当金	831	793
退職給付に係る負債	17,244	17,390
その他	29,634	29,719
固定負債合計	158,472	160,089
負債合計	304,722	293,773
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,239	32,239
利益剰余金	32,479	34,731
自己株式	△383	△386
株主資本合計	116,065	118,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,126	7,637
繰延ヘッジ損益	△34	△84
土地再評価差額金	43,920	43,920
為替換算調整勘定	△7,460	△8,941
退職給付に係る調整累計額	△1,628	△1,209
その他の包括利益累計額合計	41,923	41,323
非支配株主持分	3,098	3,173
純資産合計	161,087	162,810
負債純資産合計	465,809	456,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	172,321	179,683
売上原価	135,267	140,436
売上総利益	37,053	39,247
販売費及び一般管理費	※ 28,021	※ 28,736
営業利益	9,033	10,511
営業外収益
受取配当金	348	402
負ののれん償却額	419	－
その他	940	1,196
営業外収益合計	1,708	1,598
営業外費用
支払利息	922	849
持分法による投資損失	2,246	－
その他	2,312	1,607
営業外費用合計	5,480	2,457
経常利益	5,260	9,652
特別利益
固定資産売却益	21	23
投資有価証券売却益	303	30
特別利益合計	324	53
特別損失
固定資産処分損	493	541
訴訟関連損失	373	315
減損損失	596	－
その他	76	247
特別損失合計	1,538	1,104
税金等調整前四半期純利益	4,046	8,602
法人税等	1,374	3,144
四半期純利益	2,672	5,457
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	98
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,597	5,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,672	5,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	606	452
繰延ヘッジ損益	△24	△50
為替換算調整勘定	△376	△1,252
退職給付に係る調整額	919	420
持分法適用会社に対する持分相当額	△99	△178
その他の包括利益合計	1,026	△608
四半期包括利益	3,697	4,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,650	4,758
非支配株主に係る四半期包括利益	48	91

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,046	8,602
減価償却費	7,493	7,105
支払利息	922	849
売上債権の増減額（△は増加）	△2,441	3,831
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,032	220
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,497	△4,653
その他	4,393	△1,130
小計	9,883	14,825
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,400	△1,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,483	12,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,104	△7,553
長期貸付金の回収による収入	201	1,136
その他	△2,019	1,166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,922	△5,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,328	△421
長期借入れによる収入	33,629	11,100
長期借入金の返済による支出	△25,464	△9,782
社債の償還による支出	－	△5,000
配当金の支払額	△3,108	△3,105
利息の支払額	△886	△863
その他	△1,730	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,886	△8,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	△104	△289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,429	△892
現金及び現金同等物の期首残高	19,177	20,389
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,789	※ 19,497

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
日本ダイニーマ㈱	1,900百万円	日本ダイニーマ㈱	1,900百万円
キャストフィルムジャパン㈱	700	キャストフィルムジャパン㈱	650
Arabian Japanese Membrane Company, LLC	174	Arabian Japanese Membrane Company, LLC	327
従業員住宅貸金（16件）	58	従業員住宅貸金（15件）	47
その他　２社	231	その他　２社	248
計	3,064百万円	計	3,172百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
１．給料賃金賞与等	6,561百万円	6,772百万円
２．賞与引当金繰入額	1,271	1,408
３．退職給付費用	743	728

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	13,939百万円	19,663百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150	△166
現金及び現金同等物	13,789百万円	19,497百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,108	3.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	72,163	34,109	14,114	42,752	1,970	165,108	7,213	172,321	－	172,321
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	276	49	19	559	903	5,191	6,094	△6,094	－
計	72,163	34,385	14,163	42,771	2,529	166,011	12,404	178,415	△6,094	172,321
セグメント利益	3,096	2,973	2,309	912	1,097	10,387	73	10,460	△1,427	9,033

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,427百万円には、セグメント間取引消去△70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フィルム・機能樹脂事業」において、546百万円の減損損失を計上しております。また、報告セグメントに配分されていない減損損失は50百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	76,540	35,304	13,455	43,845	2,100	171,243	8,440	179,683	－	179,683
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	170	50	58	561	839	5,053	5,892	△5,892	－
計	76,540	35,474	13,505	43,904	2,661	172,082	13,493	185,575	△5,892	179,683
セグメント利益	4,006	3,241	2,138	1,151	1,168	11,703	287	11,990	△1,479	10,511

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,479百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来の「ライフサイエンス事業」、「衣料繊維事業」をそれぞれ「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」へ呼称を変更しております。

また、事業シナジーの強化のための組織変更を行い、従来「フィルム・機能樹脂事業」に含まれていたＡＰ事業の事業セグメントを「産業マテリアル事業」に変更しております。

さらに、事業展開にあわせた管理体制の見直しを行い、従来「その他事業」に含まれていた一部の連結子会社の事業セグメントを「繊維・商事事業」へ、「衣料繊維事業」に含まれていた一部の連結子会社の事業セグメントを「フィルム・機能樹脂事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」へそれぞれ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引について、四半期連結決算日における取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円92銭	6円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,597	5,359
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,597	5,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	887,858	887,825

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

 上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。