第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,550	15,556
受取手形及び売掛金	83,710	※２ 76,149
商品及び製品	50,576	46,667
仕掛品	15,942	17,269
原材料及び貯蔵品	15,865	16,589
その他	10,355	9,074
貸倒引当金	△391	△323
流動資産合計	196,607	180,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,371	48,837
機械装置及び運搬具（純額）	45,618	44,122
土地	106,248	106,043
その他（純額）	9,051	9,974
有形固定資産合計	209,289	208,976
無形固定資産	3,311	3,714
投資その他の資産
その他	57,479	56,338
貸倒引当金	△877	△885
投資その他の資産合計	56,602	55,454
固定資産合計	269,202	268,144
資産合計	465,809	449,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,173	※２ 42,739
短期借入金	40,949	40,346
1年内返済予定の長期借入金	14,669	19,677
引当金	4,144	2,217
その他	37,314	※２ 26,811
流動負債合計	146,250	131,790
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	85,425	80,054
役員退職慰労引当金	339	293
環境対策引当金	831	714
退職給付に係る負債	17,244	17,392
その他	29,634	29,571
固定負債合計	158,472	153,024
負債合計	304,722	284,815
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,239	32,239
利益剰余金	32,479	36,909
自己株式	△383	△388
株主資本合計	116,065	120,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,126	8,490
繰延ヘッジ損益	△34	△81
土地再評価差額金	43,920	43,920
為替換算調整勘定	△7,460	△10,664
退職給付に係る調整累計額	△1,628	△997
その他の包括利益累計額合計	41,923	40,667
非支配株主持分	3,098	3,152
純資産合計	161,087	164,309
負債純資産合計	465,809	449,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	255,419	257,865
売上原価	200,584	199,852
売上総利益	54,835	58,014
販売費及び一般管理費	42,311	42,502
営業利益	12,524	15,512
営業外収益
受取配当金	536	607
その他	2,480	1,423
営業外収益合計	3,016	2,030
営業外費用
支払利息	1,356	1,234
持分法による投資損失	1,990	－
その他	3,724	2,243
営業外費用合計	7,070	3,477
経常利益	8,471	14,065
特別利益
固定資産売却益	27	23
投資有価証券売却益	331	37
環境対策引当金戻入額	798	－
特別利益合計	1,156	60
特別損失
固定資産処分損	600	728
訴訟関連損失	596	490
構造改善関係費	－	666
減損損失	751	－
その他	77	99
特別損失合計	2,024	1,983
税金等調整前四半期純利益	7,603	12,141
法人税等	1,613	4,516
四半期純利益	5,990	7,626
非支配株主に帰属する四半期純利益	120	89
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,870	7,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	5,990	7,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,461	1,332
繰延ヘッジ損益	△32	△47
為替換算調整勘定	264	△2,907
退職給付に係る調整額	1,378	632
持分法適用会社に対する持分相当額	△53	△285
その他の包括利益合計	3,018	△1,275
四半期包括利益	9,008	6,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,862	6,281
非支配株主に係る四半期包括利益	146	70

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
日本ダイニーマ㈱	1,900百万円	日本ダイニーマ㈱	1,280百万円
キャストフィルムジャパン㈱	700	キャストフィルムジャパン㈱	600
従業員住宅貸金（16件）	58	従業員住宅貸金（15件）	44
その他　３社	405	その他　３社	503
計	3,064百万円	計	2,427百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形及び売掛金	――――	6,550百万円
支払手形及び買掛金	――――	4,084
流動負債のその他	――――	773

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	11,168百万円	10,726百万円
のれんの償却額	282	178
負ののれんの償却額	419	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,108	3.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事業	産業 マテリアル事業	ヘルスケア 事業	繊維・商事 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	108,557	52,174	20,590	60,612	2,970	244,903	10,516	255,419	－	255,419
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	14	295	60	36	854	1,259	7,536	8,795	△8,795	－
計	108,571	52,469	20,650	60,648	3,824	246,161	18,052	264,213	△8,795	255,419
セグメント利益 又は損失（△）	4,486	4,187	3,357	1,057	1,649	14,735	△5	14,731	△2,206	12,524

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,206百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フィルム・機能樹脂事業」において、701百万円の減損損失を計上しております。また、報告セグメントに配分されていない減損損失は50百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事業	産業 マテリアル事業	ヘルスケア 事業	繊維・商事 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	108,270	51,936	20,287	61,928	3,161	245,582	12,283	257,865	－	257,865
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	0	201	59	63	849	1,172	8,105	9,277	△9,277	－
計	108,271	52,137	20,346	61,991	4,010	246,754	20,388	267,142	△9,277	257,865
セグメント利益	6,915	4,216	3,493	1,075	1,764	17,462	327	17,789	△2,277	15,512

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,277百万円には、セグメント間取引消去△181百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来の「ライフサイエンス事業」、「衣料繊維事業」をそれぞれ「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」へ呼称を変更しております。

また、事業シナジーの強化のための組織変更を行い、従来「フィルム・機能樹脂事業」に含まれていたＡＰ事業の事業セグメントを「産業マテリアル事業」に変更しております。

さらに、事業展開にあわせた管理体制の見直しを行い、従来「その他事業」に含まれていた一部の連結子会社の事業セグメントを「繊維・商事事業」へ、「衣料繊維事業」に含まれていた一部の連結子会社の事業セグメントを「フィルム・機能樹脂事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」へそれぞれ変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	6円61銭	8円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,870	7,537
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,870	7,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	887,854	887,820

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

 上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。