第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,258	16,036
受取手形及び売掛金	81,176	73,595
商品及び製品	44,416	45,027
仕掛品	15,498	15,722
原材料及び貯蔵品	15,424	15,309
その他	10,253	10,842
貸倒引当金	△390	△355
流動資産合計	186,633	176,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,966	48,946
機械装置及び運搬具（純額）	44,105	45,478
土地	106,025	105,915
その他（純額）	9,842	8,253
有形固定資産合計	208,937	208,592
無形固定資産	3,860	3,722
投資その他の資産
その他	46,020	44,288
貸倒引当金	△863	△822
投資その他の資産合計	45,157	43,466
固定資産合計	257,954	255,780
資産合計	444,587	431,956

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,441	41,127
短期借入金	40,586	39,789
1年内返済予定の長期借入金	20,091	19,520
引当金	4,305	2,174
その他	22,268	19,517
流動負債合計	130,690	122,126
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	78,697	78,717
役員退職慰労引当金	317	297
環境対策引当金	945	935
退職給付に係る負債	20,192	20,288
その他	28,644	28,043
固定負債合計	153,795	153,281
負債合計	284,486	275,407
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,239	32,239
利益剰余金	39,540	38,899
自己株式	△389	△389
株主資本合計	123,119	122,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,847	4,136
繰延ヘッジ損益	△162	△198
土地再評価差額金	44,578	44,542
為替換算調整勘定	△10,748	△12,195
退職給付に係る調整累計額	△5,719	△5,322
その他の包括利益累計額合計	33,796	30,963
非支配株主持分	3,186	3,106
純資産合計	160,101	156,548
負債純資産合計	444,587	431,956

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	89,454	82,734
売上原価	70,485	63,188
売上総利益	18,969	19,546
販売費及び一般管理費	14,505	14,944
営業利益	4,464	4,602
営業外収益
受取配当金	340	307
為替差益	279	－
その他	430	486
営業外収益合計	1,049	793
営業外費用
支払利息	459	386
為替差損	－	731
その他	717	867
営業外費用合計	1,177	1,984
経常利益	4,337	3,411
特別利益
固定資産売却益	18	－
投資有価証券売却益	18	－
特別利益合計	36	－
特別損失
固定資産処分損	46	65
訴訟関連損失	152	179
投資有価証券評価損	64	－
その他	－	24
特別損失合計	262	268
税金等調整前四半期純利益	4,111	3,143
法人税等	1,750	706
四半期純利益	2,361	2,437
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,299	2,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,361	2,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,189	△1,664
繰延ヘッジ損益	△8	△36
為替換算調整勘定	△1,423	△1,383
退職給付に係る調整額	211	399
持分法適用会社に対する持分相当額	△396	△197
その他の包括利益合計	573	△2,881
四半期包括利益	2,934	△445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,877	△366
非支配株主に係る四半期包括利益	57	△78

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、TOYOBO U.S.A., INC.ほか４社は決算日を３月31日に変更し、東洋紡高機能製品貿易（上海）有限公司ほか４社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
日本ダイニーマ㈱	1,280百万円	日本ダイニーマ㈱	1,280百万円
キャストフィルムジャパン㈱	600	キャストフィルムジャパン㈱	575
従業員住宅貸金（13件）	30	従業員住宅貸金（13件）	27
その他　３社	449	その他　３社	495
計	2,359百万円	計	2,377百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	3,539百万円	3,704百万円
のれんの償却額	58	53

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	38,827	17,778	6,619	21,235	1,075	85,533	3,921	89,454	－	89,454
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	0	22	26	66	253	368	2,076	2,444	△2,444	－
計	38,827	17,800	6,645	21,301	1,328	85,901	5,997	91,898	△2,444	89,454
セグメント利益又は損失（△）	2,120	1,148	916	545	585	5,315	△114	5,201	△737	4,464

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△737百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	35,482	16,166	7,099	20,089	1,189	80,024	2,709	82,734	－	82,734
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	25	33	29	254	341	2,275	2,616	△2,616	－
計	35,482	16,191	7,132	20,118	1,443	80,366	4,984	85,350	△2,616	82,734
セグメント利益	2,812	497	1,092	225	677	5,303	24	5,328	△726	4,602

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△726百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円59銭	2円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,299	2,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,299	2,430
普通株式の期中平均株式数（千株）	887,830	887,802

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。