第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,258

27,982

受取手形及び売掛金

81,176

78,145

商品及び製品

44,416

43,607

仕掛品

15,498

14,324

原材料及び貯蔵品

15,424

14,990

その他

10,253

10,451

貸倒引当金

△390

△284

流動資産合計

186,633

189,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

48,966

48,848

機械装置及び運搬具（純額）

44,105

44,753

土地

106,025

105,879

その他（純額）

9,842

8,178

有形固定資産合計

208,937

207,658

無形固定資産

3,860

3,945

投資その他の資産

 

 

その他

46,020

43,860

貸倒引当金

△863

△822

投資その他の資産合計

45,157

43,038

固定資産合計

257,954

254,641

資産合計

444,587

443,856

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

43,441

39,789

短期借入金

40,586

39,552

1年内返済予定の長期借入金

20,091

25,596

引当金

4,305

4,721

その他

22,268

18,378

流動負債合計

130,690

128,036

固定負債

 

 

社債

25,000

40,000

長期借入金

78,697

67,355

役員退職慰労引当金

317

289

環境対策引当金

945

894

退職給付に係る負債

20,192

20,560

その他

28,644

28,119

固定負債合計

153,795

157,218

負債合計

284,486

285,254

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

32,239

32,239

利益剰余金

39,540

40,127

自己株式

△389

△391

株主資本合計

123,119

123,705

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,847

4,688

繰延ヘッジ損益

△162

△132

土地再評価差額金

44,578

44,542

為替換算調整勘定

△10,748

△12,355

退職給付に係る調整累計額

△5,719

△4,932

その他の包括利益累計額合計

33,796

31,811

非支配株主持分

3,186

3,086

純資産合計

160,101

158,603

負債純資産合計

444,587

443,856

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

179,683

164,658

売上原価

140,436

125,315

売上総利益

39,247

39,343

販売費及び一般管理費

※ 28,736

※ 28,675

営業利益

10,511

10,668

営業外収益

 

 

受取配当金

402

350

その他

1,196

1,224

営業外収益合計

1,598

1,574

営業外費用

 

 

支払利息

849

740

為替差損

－

898

その他

1,607

1,863

営業外費用合計

2,457

3,501

経常利益

9,652

8,742

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

30

26

その他

23

6

特別利益合計

53

32

特別損失

 

 

構造改善関係費

－

1,400

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

－

1,057

その他

1,104

824

特別損失合計

1,104

3,281

税金等調整前四半期純利益

8,602

5,493

法人税等

3,144

1,840

四半期純利益

5,457

3,652

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

98

△5

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,359

3,658

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

5,457

3,652

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

452

△1,118

繰延ヘッジ損益

△50

30

為替換算調整勘定

△1,252

△1,145

退職給付に係る調整額

420

789

持分法適用会社に対する持分相当額

△178

△596

その他の包括利益合計

△608

△2,041

四半期包括利益

4,849

1,612

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,758

1,709

非支配株主に係る四半期包括利益

91

△98

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,602

5,493

減価償却費

7,105

7,310

支払利息

849

740

売上債権の増減額（△は増加）

3,831

868

たな卸資産の増減額（△は増加）

220

660

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,653

△2,291

その他

△1,130

△1

小計

14,825

12,780

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,877

△2,149

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,948

10,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△7,553

△7,949

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

293

長期貸付金の回収による収入

1,136

25

その他

1,166

259

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,251

△7,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△421

90

長期借入れによる収入

11,100

3,386

長期借入金の返済による支出

△9,782

△9,192

社債の償還による支出

△5,000

－

社債の発行による収入

－

15,000

配当金の支払額

△3,105

△3,106

利息の支払額

△863

△745

その他

△229

△197

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,300

5,236

現金及び現金同等物に係る換算差額

△289

△763

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△892

7,733

現金及び現金同等物の期首残高

20,389

20,101

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

13

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 19,497

※ 27,847

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、PERAK TEXTILE MILLS SDN.BHD.およびTOYOBO WOOL (MALAYSIA) SDN.BHD.を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、TOYOBO U.S.A., INC.ほか４社は決算日を３月31日に変更し、東洋紡高機能製品貿易（上海）有限公司ほか６社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年９月30日までの９ヶ月間を連結しております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

日本ダイニーマ㈱

1,280百万円

日本ダイニーマ㈱

1,330百万円

キャストフィルムジャパン㈱

600

キャストフィルムジャパン㈱

575

従業員住宅貸金（13件）

30

従業員住宅貸金（13件）

26

その他　３社

449

その他　３社

421

計

2,359百万円

計

2,353百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

１．給料賃金賞与等

6,772百万円

6,945百万円

２．賞与引当金繰入額

1,408

1,420

３．退職給付費用

728

974

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

19,663百万円

27,982百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△166

△136

現金及び現金同等物

19,497百万円

27,847百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決  議）

株式の

種  類

配当金の

総  額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,107

3.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決  議）

株式の

種  類

配当金の

総  額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,107

3.5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

フィルム・

機能樹脂

事　業

産業

マテリアル

事　業

ヘルスケア

事　業

繊維・商事

事　業

不動産

事　業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

76,540

35,304

13,455

43,845

2,100

171,243

8,440

179,683

－

179,683

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

－

170

50

58

561

839

5,053

5,892

△5,892

－

計

76,540

35,474

13,505

43,904

2,661

172,082

13,493

185,575

△5,892

179,683

セグメント利益

4,006

3,241

2,138

1,151

1,168

11,703

287

11,990

△1,479

10,511

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,479百万円には、セグメント間取引消去△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

フィルム・

機能樹脂

事　業

産業

マテリアル

事　業

ヘルスケア

事　業

繊維・商事

事　業

不動産

事　業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

69,059

32,403

14,461

39,819

2,237

157,979

6,678

164,658

－

164,658

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

－

70

55

92

546

763

5,691

6,454

△6,454

－

計

69,059

32,473

14,516

39,911

2,783

158,742

12,369

171,111

△6,454

164,658

セグメント利益

6,011

2,014

1,925

443

1,229

11,621

505

12,126

△1,457

10,668

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,457百万円には、セグメント間取引消去△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,333百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維・商事事業」において、420百万円の減損損失を構造改善関係費に含めて計上しております。

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引について、四半期連結決算日における取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（企業結合等関係）

重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

6円04銭

4円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,359

3,658

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

5,359

3,658

普通株式の期中平均株式数（千株）

887,825

887,799

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

 上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。