### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 12,962 | ※１ 20,882
受取手形 | ※３ 2,974 | ※３ 3,860
売掛金 | ※３ 47,351 | ※３ 46,230
有価証券 | 6 | 6
製品 | 29,433 | 29,338
仕掛品 | 8,702 | 8,013
原材料及び貯蔵品 | 7,520 | 7,812
前払費用 | 373 | 363
繰延税金資産 | 3,512 | 3,067
その他 | ※３ 7,253 | ※３ 4,170
貸倒引当金 | △6 | △5
流動資産合計 | 120,079 | 123,736
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,494 | 28,902
構築物 | 4,147 | 4,235
機械及び装置 | 35,462 | 37,737
車両運搬具 | 71 | 94
工具、器具及び備品 | 2,396 | 2,369
土地 | 87,571 | 87,512
リース資産 | 369 | 385
建設仮勘定 | 3,708 | 2,878
有形固定資産合計 | 162,217 | 164,112
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 965 | 1,388
その他 | 1,399 | 1,701
無形固定資産合計 | 2,364 | 3,089
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,244 | 9,498
関係会社株式 | 63,286 | 63,986
長期貸付金 | ※３ 7,231 | ※３ 6,400
繰延税金資産 | 3,268 | 2,699
前払年金費用 | 4,985 | 2,555
その他 | ※３ 12,687 | ※３ 11,897
貸倒引当金 | △3,516 | △3,683
投資その他の資産合計 | 96,184 | 93,353
固定資産合計 | 260,766 | 260,554
資産合計 | 380,845 | 384,291

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 413 | 1,858
買掛金 | ※３ 24,280 | ※３ 22,633
短期借入金 | 35,685 | 35,685
1年内償還予定の社債 | － | 10,000
1年内返済予定の長期借入金 | 19,566 | 17,037
リース債務 | 116 | 129
未払金 | ※３ 11,421 | ※３ 7,037
未払費用 | ※３ 2,221 | ※３ 2,362
未払法人税等 | 584 | 1,007
前受金 | ※３ 171 | ※３ 180
預り金 | ※３ 4,831 | ※３ 686
賞与引当金 | 2,522 | 2,570
その他 | 0 | 104
流動負債合計 | 101,809 | 101,289
固定負債 |  |
社債 | 25,000 | 30,000
長期借入金 | 71,945 | 64,581
リース債務 | 253 | 256
再評価に係る繰延税金負債 | 18,676 | 18,658
退職給付引当金 | 12,255 | 13,052
環境対策引当金 | 820 | 737
その他 | ※３ 827 | ※３ 709
固定負債合計 | 129,775 | 127,993
負債合計 | 231,585 | 229,282
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 51,730 | 51,730
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,224 | 19,224
その他資本剰余金 | 13,350 | 13,350
資本剰余金合計 | 32,574 | 32,574
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 23,785 | 28,639
利益剰余金合計 | 23,785 | 28,639
自己株式 | △389 | △393
株主資本合計 | 107,700 | 112,550
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,028 | 2,882
繰延ヘッジ損益 | △147 | △62
土地再評価差額金 | 39,679 | 39,638
評価・換算差額等合計 | 41,560 | 42,459
純資産合計 | 149,261 | 155,009
負債純資産合計 | 380,845 | 384,291

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
売上高 | ※４ 208,719 | ※４ 196,381
売上原価 | ※４ 162,177 | ※４ 148,895
売上総利益 | 46,542 | 47,485
販売費及び一般管理費 | ※１ 32,188 | ※１ 32,182
営業利益 | 14,354 | 15,304
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※４ 1,439 | ※４ 1,390
その他 | ※４ 1,122 | ※４ 1,314
営業外収益合計 | 2,560 | 2,704
営業外費用 |  |
支払利息 | ※４ 1,351 | ※４ 1,176
その他 | ※４ 4,334 | ※４ 3,732
営業外費用合計 | 5,685 | 4,908
経常利益 | 11,229 | 13,100
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 685 | －
関係会社株式売却益 | － | 278
特別利益合計 | 685 | 278
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※２ 2,656 | ※２ 1,961
関係会社株式評価損 | 352 | 634
関係会社出資金評価損 | 545 | 454
環境対策引当金繰入額 | 177 | －
訴訟関連損失 | ※３ 709 | ※３ 557
その他 | － | 284
特別損失合計 | 4,439 | 3,890
税引前当期純利益 | 7,475 | 9,488
法人税、住民税及び事業税 | 888 | 976
法人税等調整額 | 2,077 | 592
法人税等合計 | 2,965 | 1,567
当期純利益 | 4,509 | 7,921

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,730 | 19,224 | 13,350 | 32,574 | 22,383 | △383 | 106,304
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,107 |  | △3,107
当期純利益 |  |  |  |  | 4,509 |  | 4,509
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △6 | △6
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 1,402 | △6 | 1,396
当期末残高 | 51,730 | 19,224 | 13,350 | 32,574 | 23,785 | △389 | 107,700

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 3,410 | △49 | 39,076 | 42,437 | 148,741
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,107
当期純利益 |  |  |  |  | 4,509
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △6
自己株式の処分 |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,382 | △97 | 602 | △876 | △876
当期変動額合計 | △1,382 | △97 | 602 | △876 | 520
当期末残高 | 2,028 | △147 | 39,679 | 41,560 | 149,261

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,730 | 19,224 | 13,350 | 32,574 | 23,785 | △389 | 107,700
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,107 |  | △3,107
当期純利益 |  |  |  |  | 7,921 |  | 7,921
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 41 |  | 41
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 4,854 | △5 | 4,850
当期末残高 | 51,730 | 19,224 | 13,350 | 32,574 | 28,639 | △393 | 112,550

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,028 | △147 | 39,679 | 41,560 | 149,261
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,107
当期純利益 |  |  |  |  | 7,921
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 41
自己株式の取得 |  |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 854 | 85 | △41 | 898 | 898
当期変動額合計 | 854 | 85 | △41 | 898 | 5,748
当期末残高 | 2,882 | △62 | 39,638 | 42,459 | 155,009

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社及び関連会社株式…………　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…………………　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（４）環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

４．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

（２）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。

（３）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（４）退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金 | 2百万円 | 2百万円
合計 | 2百万円 | 2百万円

２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
東洋紡ＧＦＡ㈱ | 6,750百万円 | 東洋紡ＧＦＡ㈱ | 6,450百万円
日本ダイニーマ㈱ | 1,280 | 日本ダイニーマ㈱ | 1,530
東洋紡テクノウール㈱ | 1,208 | 東洋紡テクノウール㈱ | 1,083
TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd. | 806 | TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd. | 814
キャストフィルムジャパン㈱ | 600 | キャストフィルムジャパン㈱ | 575
金江商事㈱ | 500 | 金江商事㈱ | 430
Arabian Japanese Membrane Company,LLC | 242 | Arabian Japanese Membrane Company,LLC | 391
Toyobo Automotive Textiles(CHANGSHU)CO.,Ltd. | 247 | Toyobo Automotive Textiles(CHANGSHU)CO.,Ltd. | 235
PT.TOYOBO INDONESIA | 41 | PT.TOYOBO INDONESIA | 40
㈱呉羽アパレル | 18 | ㈱呉羽アパレル | 26
従業員住宅貸金（10件） | 25 | 従業員住宅貸金（9件） | 20
東洋紡リビングサービス㈱ | 502 | 東洋紡リビングサービス㈱ | －
TOYOBO Europe GmbH | 332 | TOYOBO Europe GmbH | －
TOYOBO U.S.A., INC. | 90 | TOYOBO U.S.A., INC. | －
合計 | 12,641百万円 | 合計 | 11,593百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 19,771百万円 | 16,317百万円
長期金銭債権 | 7,411 | 6,610
短期金銭債務 | 15,215 | 10,291
長期金銭債務 | 86 | 86

４．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 21,000百万円 | 21,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 21,000百万円 | 21,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
運送・保管費 | 6,902 百万円 | 6,836 百万円
給料賞与等 | 5,439 | 5,651
賞与引当金繰入額 | 691 | 702
退職給付費用 | 727 | 1,093
減価償却費 | 419 | 531
研究開発費 | 10,243 | 10,113

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度48％であります。

※２．主な固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物 | 1,313百万円 | 建物 | 667百万円
機械及び装置 | 1,227 | 機械及び装置 | 1,169

※３．訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
弁護士費用 | 706百万円 | 弁護士費用 | 556百万円
その他 | 3 | その他 | 1
計 | 709百万円 | 計 | 557百万円

※４．関係会社との取引

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 50,604百万円 | 49,413百万円
仕入高 | 42,027 | 36,068
営業取引以外の取引による取引高 | 8,885 | 8,156

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 181 | 838 | 657
合計 | 181 | 838 | 657

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 62,410
関連会社株式 | 695
合計 | 63,105

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 181 | 1,064 | 883
合計 | 181 | 1,064 | 883

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 63,110
関連会社株式 | 695
合計 | 63,805

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 899百万円 |  | 918百万円
棚卸資産評価減 | 304 |  | 351
退職給付引当金 | 3,408 |  | 3,834
貸倒引当金 | 1,092 |  | 1,143
環境対策引当金 | 254 |  | 229
減損損失 | 376 |  | 257
投資有価証券評価減 | 1,451 |  | 1,262
減価償却限度超過額 | 223 |  | 174
繰越欠損金 | 4,125 |  | 2,364
合併引継有価証券 | 199 |  | 195
資産除去債務 | 100 |  | 100
その他 | 1,069 |  | 1,239
繰延税金資産小計 | 13,500 |  | 12,066
評価性引当額 | △3,037 |  | △2,194
繰延税金資産合計 | 10,463 |  | 9,872
繰延税金負債 |  |  |
適格事後設立 | △2,269 |  | △2,269
その他有価証券評価差額金 | △869 |  | △1,235
その他 | △545 |  | △602
繰延税金負債合計 | △3,683 |  | △4,106
繰延税金資産の純額 | 6,780百万円 |  | 5,766百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,676百万円、当事業年度18,658百万円、固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入の費用 | 0.7 |  | 0.6
受取配当金等益金不算入の収益 | △4.4 |  | △3.4
評価性引当額 | 5.5 |  | △8.9
土地再評価差額金の取崩 | － |  | △0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.7 |  | －
外国税額 | 0.4 |  | 0.2
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.5
法人税特別控除 | △2.2 |  | △2.3
その他 | 1.3 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.7％ |  | 16.5％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

１．東洋紡ＧＦＡ㈱との合併

当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っております。

合併の概要は次のとおりであります。

（取引の概要）

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東洋紡ＧＦＡ株式会社

事業の内容　　　　　東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務

（２）企業結合日

平成29年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。

（４）結合後企業の名称

東洋紡株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（平成29年３月期）

資産　　　　　21,596百万円

負債　　　　　21,414百万円

純資産　　　　　 182百万円

営業収益　　　　 159百万円

当期純利益　　　　 1百万円

（会計処理の概要）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

２．株式併合および単元株式数の変更

当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

（１）株式の併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

単元株式数を変更するにあたり、単元株式数変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数にも変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法および割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 890,487,922株
株式併合により減少する株式数 | 801,439,130株
株式併合後の発行済株式総数 | 89,048,792株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日 | 平成29年４月25日
株主総会決議日 | 平成29年６月28日
株式併合および単元株式数の変更 | 平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,681.24円 | 1,746.03円
１株当たり当期純利益金額 | 50.79円 | 89.22円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 28,494 | 2,056 | 26 | 1,622 | 28,902 | 51,247
構築物 | 4,147 | 433 | 12 | 333 | 4,235 | 10,191
機械及び装置 | 35,462 | 10,765 | 188 | 8,301 | 37,737 | 237,984
車両運搬具 | 71 | 58 | 0 | 35 | 94 | 669
工具、器具及び備品 | 2,396 | 770 | 41 | 755 | 2,369 | 12,280
土地 | 87,571 (58,355) | － (－) | 60 (59) | － (－) | 87,512 (58,296) | － （－)
リース資産 | 369 | 140 | － | 124 | 385 | 955
建設仮勘定 | 3,708 | 13,412 | 14,242 | － | 2,878 | －
計 | 162,217 | 27,634 | 14,569 | 11,170 | 164,112 | 313,327
無形固 定資産 | ソフトウェア | 965 | 768 | － | 345 | 1,388 | －
その他 | 1,399 | 1,084 | 768 | 15 | 1,701 | －
計 | 2,364 | 1,853 | 768 | 360 | 3,089 | －

（注）１.(　)内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額で

あります。

２.「建設仮勘定」の当期増加の主なものは、化成品関連設備および機能材関連設備であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,522 | 228 | 62 | 3,688
賞与引当金 | 2,522 | 2,570 | 2,522 | 2,570
環境対策引当金 | 820 | － | 82 | 737

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。