第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

回次		第155期	第156期	第157期	第158期	第159期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	339,009	351,577	351,279	347,763	329,487
経常利益	（百万円）	15,522	18,426	16,257	20,393	20,650
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,639	8,154	8,117	10,150	9,444
包括利益	（百万円）	11,097	12,988	18,182	2,147	13,519
純資産額	（百万円）	155,522	145,115	161,087	160,101	170,910
総資産額	（百万円）	447,445	456,256	465,809	444,587	450,790
１株当たり純資産額	（円）	155.35	160.28	177.95	176.75	188.98
１株当たり当期純利益金額	（円）	8.61	9.18	9.14	11.43	10.64
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.8	31.2	33.9	35.3	37.2
自己資本利益率	（％）	5.7	5.8	5.4	6.4	5.8
株価収益率	（倍）	18.58	17.65	17.72	14.78	18.14
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	30,354	23,927	20,107	32,337	26,872
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,294	△22,218	△20,089	△10,636	△14,132
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,636	△10,839	797	△21,384	△324
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	26,467	19,177	20,389	20,101	32,179
従業員数	（人）	10,566	10,487	10,101	9,956	9,215
［外、平均臨時雇用人員］		[1,464]	[1,291]	[1,333]	[1,367]	[1,313]

（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(２)提出会社の経営指標等

回次		第155期	第156期	第157期	第158期	第159期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	216,832	223,830	221,237	208,719	196,381
経常利益	（百万円）	9,601	9,604	10,370	11,229	13,100
当期純利益	（百万円）	2,296	1,350	4,437	4,509	7,921
資本金	（百万円）	51,730	51,730	51,730	51,730	51,730
発行済株式総数	（千株）	890,487	890,487	890,487	890,487	890,487
純資産額	（百万円）	144,293	142,913	148,741	149,261	155,009
総資産額	（百万円）	401,380	394,508	398,855	380,845	384,291
１株当たり純資産額	（円）	162.39	160.96	167.53	168.12	174.60
１株当たり配当額	（円）	3.50	3.50	3.50	3.50	3.50
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	2.58	1.52	5.00	5.08	8.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.9	36.2	37.3	39.2	40.3
自己資本利益率	（％）	1.6	0.9	3.0	3.0	5.2
株価収益率	（倍）	61.92	106.60	32.42	33.27	21.63
配当性向	（％）	135.4	230.3	70.0	68.9	39.2
従業員数	（人）	3,217	3,043	3,035	3,017	3,021
［外、平均臨時雇用人員］		[382]	[335]	[308]	[335]	[319]

（注）１．消費税等の処理は税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

明治15年５月３日	当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
16年７月	大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
19年11月	当社の前身である三重紡績会社発足
23年10月	大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
26年７月	大阪紡績会社、株式会社組織に変更
10月	三重紡績会社、株式会社組織に変更
大正３年６月26日	大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、平成24年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立
７年11月	御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
８年５月	京都染再整株式会社（大正15年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
９年３月	本社を現在地（大阪市北区）に置く
昭和２年12月	堅田人絹工場（滋賀県大津市　現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
４年12月	東洋硫黄工業株式会社（昭和34年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、平成22年３月当社に吸収合併）設立
６年３月	大阪合同紡績株式会社と合併
９年12月	敦賀工場（福井県敦賀市　現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
12年７月	岩国工場（山口県岩国市　現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
15年５月	犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
23年10月	犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
24年１月	BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（平成13年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
５月	株式を上場（東京、大阪）
30年４月	TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （平成25年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
12月	INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
31年９月	日本エクスラン工業株式会社（昭和33年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
35年４月	リットウセンイ株式会社（平成元年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
38年２月	敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和56年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、平成27年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
39年５月	岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
12月	敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和44年４月犬山工場に移設）
41年４月	呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）
43年３月	犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
45年６月	プラスチック事業へ本格進出
46年９月	バイオ事業へ進出
10月	東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立
12月	犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
47年７月	東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
50年５月	活性炭素繊維事業へ進出
51年７月	犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
８月	敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
９月	堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

昭和52年10月	感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
53年11月	敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
55年５月	岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）
58年11月	岩国機能膜工場発足
59年５月	岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
60年10月	医薬品事業へ進出
12月	エンジニアリングプラスチック本格生産開始
平成元年４月	ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
２年５月	大津医薬工場発足
３年４月	超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
４年４月	敦賀バイオ研究所発足
７年11月	敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
10年10月	つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
13年４月	株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
14年２月	東洋紡ウール株式会社（平成15年４月より東洋紡テクノウール株式会社、現・連結子会社）設立
４月	敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
15年10月	富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
18年４月	敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
20年４月	当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（平成25年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立
22年３月	東洋化成工業株式会社を吸収合併
24年10月	東洋紡株式会社に社名変更

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

フィルム・機能樹脂　:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っております。

東洋クロス㈱、クレハエラストマー㈱等の連結子会社７社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社10社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂、ゴム製品等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しております。

産 業 マテリアル　　　：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・加工および販売を行っております。

㈱ユウホウ、呉羽テック㈱等の連結子会社８社と非連結子会社および関連会社６社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しております。

ヘ  ル  ス  ケ  ア   　　　：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・加工および販売を行っております。

Spinreact,S.A.U.（連結子会社）と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っております。

Arabian Japanese Membrane Company,LLC（持分法適用会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しております。

繊 　維・商 　事  　：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っております。

日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱、東洋紡テクノウール㈱等の国内連結子会社13社と国内非連結子会社および国内関連会社９社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っております。

TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社７社と海外非連結子会社および海外関連会社６社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しております。

東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社５社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っております。

不　　 動 　　産　　：東洋紡不動産㈱等の連結子会社３社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っております。また、東洋紡不動産㈱は、当社にも不動産等を賃貸しております。

そ　　 の 　　他　　　：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っております。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しております。

東洋紡ＧＦＡ㈱（金融サービス）、㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社６社と非連結子会社および関連会社10社は、それぞれ（　）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
				直接所有	間接所有
(連結子会社)
東洋紡ＳＴＣ㈱ ＊１　＊３	大阪市北区	2,500	フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、 繊維・商事	100.0	－	当社から各種製品を購入している。 役員の兼任等……有
日本エクスラン工業㈱	大阪市北区	2,000	繊維・商事他	80.0	－	当社へアクリル繊維製品を供給している。 当社から土地を賃借している。 役員の兼任等……有
㈱ユウホウ	大阪市北区	410	産業マテリアル	100.0	－	当社からフィルターの加工を受託している。 役員の兼任等……有
呉羽テック㈱	滋賀県栗東市	400	産業マテリアル	100.0	－	当社から不織布原料を購入している。当社から土地を賃借している。 役員の兼任等……有
東洋紡エンジニアリング㈱	大阪市北区	120	その他	100.0	－	当社の建物・機械装置の設計・施工を請け負い、また、当社へ機械部品を供給している。 役員の兼任等……有
東洋紡不動産㈱	大阪市中央区	100	不動産	100.0	－	当社から不動産の運営管理を受託し ている。 役員の兼任等……有
クレハエラストマー㈱	大阪市中央区	100	フィルム・機能樹脂	82.0	－	当社へゴム製品を供給している。 役員の兼任等……有
御幸毛織㈱	名古屋市西区	100	繊維・商事他	100.0	－	役員の兼任等……有
東洋クロス㈱	大阪府泉南市	100	フィルム・機能樹脂	100.0	－	当社よりフィルム加工を受託している。 当社から建物を賃借している。 役員の兼任等……有
東洋紡ＧＦＡ㈱	大阪市北区	50	その他	100.0	－	役員の兼任等……有
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd	Chonburi Thailand	470,000 千THB	フィルム・機能樹脂	85.0	－	役員の兼任等……有
TOYOBO (THAILAND) CO., LTD.	Bangkok Thailand	31,750 千THB	フィルム・機能樹脂 他	100.0	－	役員の兼任等……有
TOYOBO DO BRASIL LTDA.	Sao Paulo Brazil	32,173 千R$	フィルム・機能樹脂 他	－	TOYOBO DO BRASIL  PARTICIPACOES  LTDA. 100.0	役員の兼任等……有
TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.	Sao Paulo Brazil	24,661 千R$	不動産	100.0	－	役員の兼任等……有

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)		関係内容
				直接所有	間接所有
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.	San Salvador El Salvador	6,653 千US$	繊維・商事	92.6	－	役員の兼任等……有
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.	Perak Malaysia	42,000 千MYR	繊維・商事	100.0	－	当社へ繊維製品を供給している。 役員の兼任等……有
PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA	West Java Indonesia	102,904 百万IDR	繊維・商事	0.0	東洋紡ＳＴＣ㈱ 99.9	役員の兼任等……有
PT. SHINKO TOYOBO GISTEX GARMENT	West Java Indonesia	5,000 千US$	繊維・商事	－	東洋紡ＳＴＣ㈱ 80.0	役員の兼任等……有
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.	Bangkok Thailand	100,000 千THB	産業マテリアル	100.0	－	当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE Co., LTD.	Samutprakarn Thailand	500,000 千THB	産業マテリアル	75.0	－	役員の兼任等……有
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC.	Alabama U.S.A.	16,400 千US$	産業マテリアル	100.0	－	当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) Co., Ltd.	Jiangsu China	36,427 千RMB	産業マテリアル	70.0	－	当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有
その他　28社
(持分法適用関連会社)
日本ユピカ㈱ ＊２	東京都千代田区	1,100	フィルム・機能樹脂	30.9	－	役員の兼任等……有
Arabian Japanese Membrane Company,LLC	Rabigh Saudi Arabia	23,600 千SAR	ヘルスケア	36.1	－	当社から原糸・水処理膜を購入している。 役員の兼任等……有
その他　６社

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しております。

４．＊３：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(１)売上高　　　 80,101百万円

(２)経常利益　　  2,127百万円

(３)当期純利益　　1,513百万円

(４)純資産額　 　11,550百万円

(５)総資産額　 　40,162百万円

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
フィルム・機能樹脂事業	2,193 [158]
産業マテリアル事業	1,213 [144]
ヘルスケア事業	778 [179]
繊維・商事事業	3,952 [651]
不動産事業	34 [14]
その他事業	650 [109]
全社（共通）	395 [58]
合計	9,215 [1,313]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(２)提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,021	[319]	40.7	17.4	6,341,846

セグメントの名称	従業員数（人）
フィルム・機能樹脂事業	1,369 [51]
産業マテリアル事業	428 [34]
ヘルスケア事業	612 [81]
繊維・商事事業	215 [95]
不動産事業	2 [－]
その他事業	－ [－]
全社（共通）	395 [58]
合計	3,021 [319]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。