第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 20,258	※２ 32,329
受取手形及び売掛金	81,176	81,407
商品及び製品	44,416	43,516
仕掛品	15,498	13,916
原材料及び貯蔵品	15,424	15,336
繰延税金資産	5,147	4,616
その他	5,105	5,482
貸倒引当金	△390	△309
流動資産合計	186,633	196,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,966	48,445
機械装置及び運搬具（純額）	44,105	44,208
土地	※６ 106,025	※６ 105,578
建設仮勘定	5,357	5,292
その他（純額）	4,485	4,383
有形固定資産合計	※１,※２ 208,937	※１,※２ 207,906
無形固定資産
その他	3,860	4,186
無形固定資産合計	3,860	4,186
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 23,459	※５ 23,945
繰延税金資産	14,053	11,673
その他	※５ 8,509	※５ 7,610
貸倒引当金	△863	△821
投資その他の資産合計	45,157	42,406
固定資産合計	257,954	254,497
資産合計	444,587	450,790

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 43,441	※２ 42,721
短期借入金	40,586	39,989
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 20,091	※２ 22,916
賞与引当金	4,289	4,313
その他	※２ 22,284	※２ 16,925
流動負債合計	130,690	136,865
固定負債
社債	25,000	30,000
長期借入金	※２ 78,697	※２ 65,440
再評価に係る繰延税金負債	21,228	21,280
役員退職慰労引当金	317	322
環境対策引当金	945	791
退職給付に係る負債	20,192	18,331
その他	7,416	6,852
固定負債合計	153,795	143,016
負債合計	284,486	279,880
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,239	32,239
利益剰余金	39,540	45,919
自己株式	△389	△393
株主資本合計	123,119	129,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,847	6,388
繰延ヘッジ損益	△162	△58
土地再評価差額金	※６ 44,578	※６ 44,467
為替換算調整勘定	△10,748	△10,268
退職給付に係る調整累計額	△5,719	△2,251
その他の包括利益累計額合計	33,796	38,278
非支配株主持分	3,186	3,137
純資産合計	160,101	170,910
負債純資産合計	444,587	450,790

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	347,763	329,487
売上原価	※１,※３ 268,069	※１,※３ 249,940
売上総利益	79,694	79,547
販売費及び一般管理費	※２,※３ 56,571	※２,※３ 56,215
営業利益	23,123	23,332
営業外収益
受取配当金	705	576
持分法による投資利益	251	351
受取設備負担金	－	580
その他	2,041	1,647
営業外収益合計	2,998	3,155
営業外費用
支払利息	1,619	1,408
為替差損	384	615
出向者人件費	888	951
その他	2,837	2,862
営業外費用合計	5,728	5,837
経常利益	20,393	20,650
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 269
投資有価証券売却益	※５ 702	※５ 200
特別利益合計	702	469
特別損失
固定資産処分損	※６ 2,764	※６ 2,311
構造改善関係費	※７ 765	※７ 1,126
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損	－	※８ 1,084
減損損失	－	※９ 2,005
その他	1,341	653
特別損失合計	4,871	7,179
税金等調整前当期純利益	16,224	13,940
法人税、住民税及び事業税	3,728	4,013
法人税等調整額	2,230	899
法人税等合計	5,958	4,913
当期純利益	10,266	9,027
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	117	△417
親会社株主に帰属する当期純利益	10,150	9,444

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	10,266	9,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,432	542
繰延ヘッジ損益	△128	104
土地再評価差額金	685	△70
為替換算調整勘定	△2,911	748
退職給付に係る調整額	△4,086	3,471
持分法適用会社に対する持分相当額	△248	△303
その他の包括利益合計	※１ △8,120	※１ 4,492
包括利益	2,147	13,519
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,040	13,968
非支配株主に係る包括利益	107	△449

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,239	32,479	△383	116,065
当期変動額
剰余金の配当			△3,107		△3,107
親会社株主に帰属する 当期純利益			10,150		10,150
土地再評価差額金の取崩			18		18
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,061	△6	7,055
当期末残高	51,730	32,239	39,540	△389	123,119

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	7,126	△34	43,920	△7,460	△1,628	41,923	3,098	161,087
当期変動額
剰余金の配当								△3,107
親会社株主に帰属する 当期純利益								10,150
土地再評価差額金の取崩								18
連結範囲の変動								－
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,279	△128	658	△3,288	△4,091	△8,128	88	△8,040
当期変動額合計	△1,279	△128	658	△3,288	△4,091	△8,128	88	△985
当期末残高	5,847	△162	44,578	△10,748	△5,719	33,796	3,186	160,101

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,239	39,540	△389	123,119
当期変動額
剰余金の配当			△3,107		△3,107
親会社株主に帰属する 当期純利益			9,444		9,444
土地再評価差額金の取崩			41		41
連結範囲の変動			1		1
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	6,379	△5	6,375
当期末残高	51,730	32,239	45,919	△393	129,495

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,847	△162	44,578	△10,748	△5,719	33,796	3,186	160,101
当期変動額
剰余金の配当								△3,107
親会社株主に帰属する 当期純利益								9,444
土地再評価差額金の取崩								41
連結範囲の変動								1
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	541	104	△111	480	3,469	4,483	△49	4,434
当期変動額合計	541	104	△111	480	3,469	4,483	△49	10,809
当期末残高	6,388	△58	44,467	△10,268	△2,251	38,278	3,137	170,910

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	16,224	13,940
減価償却費	14,434	14,939
貸倒引当金の増減額（△は減少）	54	△106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	478	884
受取利息及び受取配当金	△854	△755
支払利息	1,619	1,408
持分法による投資損益（△は益）	△251	△351
減損損失	－	2,005
固定資産売却損益・処分損（△は益）	2,764	2,085
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△432	△193
構造改善関係費	765	1,126
売上債権の増減額（△は増加）	1,571	△2,447
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,804	1,247
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,377	908
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,606	2,430
その他	△2,696	△6,621
小計	35,710	30,500
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,373	△3,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,337	26,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△16,958	△17,152
有形及び無形固定資産の売却による収入	382	362
投資有価証券の売却による収入	3,328	229
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	567
長期貸付金の回収による収入	1,163	851
長期貸付けによる支出	△2	△252
利息及び配当金の受取額	873	923
その他	578	339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,636	△14,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	182	95
長期借入れによる収入	13,924	9,890
長期借入金の返済による支出	△15,162	△20,315
社債の発行による収入	－	15,000
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△8	△5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△407	△478
利息の支払額	△1,669	△1,394
配当金の支払額	△3,111	△3,112
非支配株主への配当金の支払額	△19	△5
従業員預り金制度廃止に伴う支出	△5,114	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,384	△324
現金及び現金同等物に係る換算差額	△606	△351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△288	12,065
現金及び現金同等物の期首残高	20,389	20,101
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少）	－	13
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,101	※１ 32,179

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　50社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.を新規設立により、TOYOBO MEXICO, S.A.DE C.V.を重要性の観点から、それぞれ連結の範囲に含めております。また、㈱東洋紡ジー・エム・エスは東洋紡不動産㈱と合併したため、PERAK TEXTILE MILLS SDN.BHD.、TOYOBO WOOL (MALAYSIA)SDN.BHD.および東洋紡(香港)有限公司は清算結了したため、ミユキエレックス㈱および東洋紡リビングサービス㈱は全株式を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社（㈱呉羽アパレルほか）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　8社

主要な会社名は、日本ユピカ㈱であります。

当連結会計年度において、Shin Thai Enterprises Co., Ltd.は全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（２）前項（１）以外の非連結子会社（㈱呉羽アパレルほか）および関連会社（Kureha(Thailand)Co.,Ltd.ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、いずれも決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当該事業年度に係る当該各社の財務諸表を基礎としておりますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、TOYOBO U.S.A., INC.ほか４社は決算日を３月31日に変更し、東洋紡高機能製品貿易（上海）有限公司ほか６社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更したため、会計期間は15ヶ月となっております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しております。

環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、負債及び純資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」22,284百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」2,293百万円は「持分法による投資利益」251百万円と「その他」2,041百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」3,221百万円は「為替差損」384百万円と「その他」2,837百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「訴訟関連損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」1,341百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「訴訟関連損失」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「訴訟関連損失の支払額」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△2,696百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「出資金の払込による支出」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の売却による収入」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」578百万円として組替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度413,761百万円、当連結会計年度413,266百万円であります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	26百万円	26百万円
有形固定資産	1,023	985
計	1,049百万円	1,011百万円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
買掛金	24百万円	24百万円
流動負債のその他（預り金）	213	170
長期借入金（１年内返済予定を含む）	211	109
計	448百万円	303百万円

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
日本ダイニーマ㈱	1,280百万円	日本ダイニーマ㈱	1,530百万円
キャストフィルムジャパン㈱	600	キャストフィルムジャパン㈱	575
Arabian Japanese Membrane Company,LLC	242	Arabian Japanese Membrane Company,LLC	391
従業員住宅貸金（13件）	30	従業員住宅貸金（10件）	23
その他　２社	207	その他　２社	116
計	2,359百万円	計	2,634百万円

４．受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	36百万円	－百万円

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,223百万円	5,214百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(1,727)	(1,848)
投資その他の資産のその他（出資金）	3,917	2,854
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(375)	(438)

※６．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	33,742百万円	33,828百万円

（２）連結子会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	3,113百万円	3,174百万円

７．その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	21,000百万円	21,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	21,000百万円	21,000百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1,686百万円	2,141百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送・保管費	9,683百万円	9,298百万円
給料賃金賞与等	14,872	14,940
賞与引当金繰入額	1,525	1,487
退職給付費用	1,468	1,835
研究開発費	11,132	10,980

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
11,266百万円	11,114百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－	機械装置及び運搬具	20
土地	－	土地	249
有形固定資産のその他	－	有形固定資産のその他	0
計	－百万円	計	269百万円

※５．当連結会計年度については、関係会社株式の売却に係るものであります。なお、前連結会計年度については、その他有価証券に係るものであります。

※６．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,404百万円	建物及び構築物	795百万円
機械装置及び運搬具	1,322	機械装置及び運搬具	1,467
有形固定資産のその他	38	有形固定資産のその他	49
計	2,764百万円	計	2,311百万円

※７．連結子会社での事業整理に伴う割増退職金等によるものであります。

※８．連結子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものであります。

※９．減損損失

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しております。

場所	用途	種類
日本エクスラン工業㈱ 西大寺工場 （岡山県岡山市）	事業用資産 （アクリル製造設備および動力設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具
TOYOBO Europe GmbH オーベンブルグ工場 （ドイツバイエルン州）	事業用資産 （ポリエステル系エラストマー 製造設備）	機械装置及び運搬具
TOYOBO DO BRASIL LTDA. アメリカーナ工場 （ブラジルサンパウロ州）	事業用資産 （紡績および織布製造設備）	機械装置及び運搬具 有形固定資産のその他
東洋紡不動産㈱ （長野県大町市）	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定および事業規模の縮小に伴い除却が見込まれることにより、遊休資産については売買契約の締結により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,005百万円）として特別損失に計上しております。

建物及び構築物	117	百万円
機械装置及び運搬具	1,833
土地	35
有形固定資産のその他	20

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,499百万円	808百万円
組替調整額	△697	△40
税効果調整前	△2,196	768
税効果額	764	△226
その他有価証券評価差額金	△1,432	542
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△128	200
組替調整額	△55	△50
税効果調整前	△183	150
税効果額	55	△46
繰延ヘッジ損益	△128	104
土地再評価差額金：
税効果額	685	△70
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,911	△394
組替調整額	－	1,084
税効果調整前	△2,911	690
税効果額	－	58
為替換算調整勘定	△2,911	748
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,195	2,762
組替調整額	1,286	2,263
税効果調整前	△5,909	5,026
税効果額	1,823	△1,555
退職給付に係る調整額	△4,086	3,471
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△248	△306
組替調整額	－	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△248	△303
その他の包括利益合計	△8,120	4,492

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	890,487	－	－	890,487
合計	890,487	－	－	890,487
自己株式
普通株式 (注)１、２	2,653	32	1	2,684
合計	2,653	32	1	2,684

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り32千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し１千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	利益剰余金	3.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	890,487	－	－	890,487
合計	890,487	－	－	890,487
自己株式
普通株式 (注)１、２	2,684	26	1	2,709
合計	2,684	26	1	2,709

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り26千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し１千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	利益剰余金	3.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	20,258	百万円	32,329	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△157		△150
現金及び現金同等物	20,101	百万円	32,179	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（無形固定資産その他）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	589百万円	406百万円	－百万円	184百万円

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	589百万円	462百万円	－百万円	127百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ロ)未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	56百万円	56百万円
１年超	127	71
合計	184百万円	127百万円
リース資産減損勘定の残高	－百万円	－百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ハ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	56百万円	56百万円
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	56	56
減損損失	－	－

(ニ)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	586百万円	626百万円
１年超	5,858	6,152
合計	6,444百万円	6,778百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しております。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしております。

投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達であります。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(５)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っております。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期しておりません。

営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを金融子会社で集中管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)、(注３)参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	20,258	20,258	－
(２)受取手形及び売掛金	81,176	81,176	－
(３)有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	12	13	1
②　その他有価証券	17,188	17,188	－
資産計	118,634	118,634	1
(１)支払手形及び買掛金	43,441	43,441	－
(２)短期借入金	40,586	40,586	－
(３)社債	25,000	25,140	△140
(４)長期借入金	98,788	99,904	△1,116
負債計	207,814	209,071	△1,256
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	85	85	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(234)	(234)	－
デリバティブ取引計	(149)	(149)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	32,329	32,329	－
(２)受取手形及び売掛金	81,407	81,407	－
(３)有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	6	6	0
②　その他有価証券	17,719	17,719	－
資産計	131,461	131,461	0
(１)支払手形及び買掛金	42,721	42,721	－
(２)短期借入金	39,989	39,989	－
(３)社債	40,000	40,022	△22
(４)長期借入金	88,356	88,958	△602
負債計	211,067	211,690	△624
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	3	3	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(84)	(84)	－
デリバティブ取引計	(81)	(81)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、満期保有目的の債券は償還による受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については（「注記事項（デリバティブ取引関係）」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他有価証券 非上場株式	1,041	1,012

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）関係会社株式は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,405百万円、時価は838百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,567百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,818百万円であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,556百万円、時価は1,064百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,492百万円であります。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,658百万円であります。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,258	－	－	－
受取手形及び売掛金	81,176	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	7	6	－	－
合計	101,440	6	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	32,329	－	－	－
受取手形及び売掛金	81,407	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	6	－	－	－
合計	113,742	－	－	－

（注５）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	40,586	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	－	5,000
長期借入金	20,091	22,758	23,441	7,655	6,131	18,711
合計	60,677	32,758	23,441	17,655	6,131	23,711

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	39,989	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	10,000	10,000
長期借入金	22,916	23,613	7,837	6,305	3,351	24,334
合計	72,906	23,613	17,837	6,305	13,351	34,334

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．満期保有目的の債券

（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(１)国債・地方債等	－	－	－
(２)社債	12	13	1
(３)その他	－	－	－
合計	12	13	1

２．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	15,621	6,949	8,672
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	10	6	4
合計	15,631	6,955	8,676

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	1,515	1,909	△394
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	42	42	－
合計	1,557	1,951	△394

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,041百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	3,375	702	4
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	3,375	702	4

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．満期保有目的の債券

（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(１)国債・地方債等	－	－	－
(２)社債	6	6	0
(３)その他	－	－	－
合計	6	6	0

２．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	16,783	7,604	9,179
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	11	6	5
合計	16,794	7,610	9,184

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	836	984	△148
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	89	89	－
合計	925	1,073	△148

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,012百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	233	18	5
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	233	18	5

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ	2,332 147 0 335 337 34 22 117	－ － － － － － － －	88 2 △0 11 △15 △1 △0 △0	88 2 △0 11 △15 △1 △0 △0
合計		3,325	－	85	85

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル	売掛金 及び買掛金	10 13 656	－ － －	0 △0 △21
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ	売掛金 及び買掛金	290 18 426 9	－ － － －	(注)２
合計			1,421	－	△21

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△212
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	2,100	1,600	(注)２
合計			17,100	16,600	△212

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ	2,053 95 3 867 164 12 11 122	－ － － － － － － －	22 △0 0 △15 △2 △0 △0 △2	22 △0 0 △15 △2 △0 △0 △2
合計		3,325	－	3	3

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ	売掛金 及び買掛金	157 12 539 37	－ － － －	3 0 3 △1
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル	売掛金 及び買掛金	232 4 330	－ － －	(注)２
合計			1,312	－	5

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△89
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,600	1,600	(注)２
合計			16,600	16,600	△89

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。なお、当社は当連結会計年度において、確定給付企業年金基金制度における年金給付利率の見直しおよび退職一時金から確定給付企業年金基金への移行割合の見直しについての規約改訂を行っております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東洋紡テクノウール㈱が加入している大阪織物商厚生年金基金（複数事業主制度）は平成28年９月28日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	58,349	63,312
勤務費用	2,578	2,854
利息費用	756	372
数理計算上の差異の発生額	5,329	△333
退職給付の支払額	△3,665	△3,127
過去勤務費用の発生額	－	△1,394
その他	△34	△141
退職給付債務の期末残高	63,312	61,542

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	46,123	43,120
期待運用収益	901	840
数理計算上の差異の発生額	△1,866	1,034
事業主からの拠出額	226	205
退職給付の支払額	△2,264	△1,987
年金資産の期末残高	43,120	43,212

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	59,743	57,894
年金資産	△43,120	△43,212
	16,623	14,682
非積立型制度の退職給付債務	3,569	3,648
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,192	18,331
退職給付に係る負債	20,192	18,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	20,192	18,331

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	2,578	2,854
利息費用	756	372
期待運用収益	△901	△840
過去勤務費用の費用処理額	109	90
数理計算上の差異の費用処理額	1,177	2,173
臨時に支払った割増退職金	397	459
確定給付制度に係る退職給付費用	4,116	5,108

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	109	1,485
数理計算上の差異	△6,018	3,541
計	△5,909	5,026

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	438	△1,046
未認識数理計算上の差異	7,855	4,313
計	8,293	3,267

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	34％	28％
株式	21	25
一般勘定	28	33
現金及び預金	5	1
その他	12	13
計	100％	100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、

当連結会計年度７％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度238百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度18百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	379,943	112,747
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	424,999	121,331
差引額	△45,056	△8,584

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.2％（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度　0.2％（平成28年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）は複数の厚生年金基金制度の積立状況を合計しております。

上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,495百万円		1,492百万円
たな卸資産評価減	567		559
退職給付に係る負債	7,129		6,092
貸倒引当金	358		512
環境対策引当金	288		239
減損損失	740		1,241
投資有価証券評価減	672		830
減価償却限度超過額	305		258
繰越欠損金	6,570		5,311
連結消去した未実現利益	8,088		8,077
合併引継有価証券	199		195
為替換算調整勘定	326		58
その他	1,325		1,671
繰延税金資産小計	28,062		26,534
評価性引当額	△4,699		△5,584
繰延税金資産合計	23,363		20,950
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△1		△2
圧縮積立金	△449		△437
在外子会社等の留保利益	△1,111		△1,212
子会社の資産の評価差額	△1,572		△1,549
適格事後設立	△1,369		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△2,580		△2,760
繰延税金負債合計	△7,579		△7,793
繰延税金資産の純額	15,784百万円		13,158百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度21,228百万円、当連結会計年度21,280百万円、固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		31.0％
（調整）
交際費等損金不算入の費用	0.4		0.6
受取配当金等益金不算入の収益	△0.6		△0.6
繰越欠損金	△2.2		△2.5
税額控除	△1.0		△2.0
評価性引当額	3.1		4.0
関連会社持分法損益	△0.6		△0.7
未実現損益	0.3		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		－
在外子会社等の留保利益	1.7		0.7
親会社との税率差異	△0.5		△0.5
のれん償却額	0.5		0.5
連結除外による影響額	－		3.2
その他	1.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7％		35.2％

（企業結合等関係）

重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,395百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は４百万円（営業外損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,406百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は35百万円（特別損失に計上）、固定資産売却損は23百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	35,141	36,144
	期中増減額	1,003	1,884
	期末残高	36,144	38,027
期末時価		39,479	40,342

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、賃貸物件の増加（1,075百万円）および売却による減少（94百万円）であります。

また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、賃貸物件の増加（2,183百万円）、売却による減少（52百万円）および減損損失（35百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額でありますが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

４．注記事項「連結貸借対照表関係　※６．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末4,273百万円、当連結会計年度末4,094百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	143,398	70,522	27,723	85,486	4,203	331,331	16,432	347,763	－	347,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	237	77	117	1,143	1,574	12,050	13,624	(13,624)	－
計	143,398	70,759	27,800	85,603	5,346	332,906	28,482	361,387	(13,624)	347,763
セグメント利益	9,920	6,288	4,726	2,500	2,270	25,704	571	26,275	(3,152)	23,123
セグメント資産	139,922	73,488	34,830	74,751	50,954	373,945	18,528	392,473	52,114	444,587
その他の項目
減価償却費	6,420	2,097	2,330	1,656	745	13,249	392	13,641	793	14,434
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	6,793	3,678	2,376	2,010	618	15,475	443	15,918	1,418	17,336

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。

２．(１)セグメント利益の調整額△3,152百万円には、セグメント間取引消去△305百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,847百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額52,114百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産75,209百万円が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,418百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	138,574	69,214	27,134	77,552	4,444	316,918	12,569	329,487	－	329,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	182	102	283	1,116	1,682	11,370	13,052	(13,052)	－
計	138,575	69,396	27,236	77,834	5,559	318,600	23,939	342,540	(13,052)	329,487
セグメント利益	12,747	4,832	4,281	1,066	2,344	25,270	1,000	26,270	(2,938)	23,332
セグメント資産	137,842	78,687	34,745	71,312	50,054	372,640	15,431	388,071	62,719	450,790
その他の項目
減価償却費	6,641	2,154	2,512	1,729	753	13,789	326	14,115	824	14,939
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	5,546	4,953	3,508	1,872	603	16,482	352	16,834	1,526	18,360

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでおります。

２．(１)セグメント利益の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去△251百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,687百万円が含まれております。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用であります。

(２)セグメント資産の調整額62,719百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産91,770百万円が含まれております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,526百万円は、研究開発等に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	その他の地域	合計
245,152	63,471	39,139	347,763

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	その他の地域	合計
233,189	56,600	39,698	329,487

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	その他	計	調整額	合計
減損損失	－	274	－	1,696	35	－	2,005	－	2,005

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	その他	計	調整額	合計
当期償却額	－	－	236	－	－	－	236	－	236
当期末残高	－	－	581	－	－	－	581	－	581

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	その他	計	調整額	合計
当期償却額	－	－	209	－	－	－	209	－	209
当期末残高	－	－	317	－	－	－	317	－	317

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当事項はありません。

２．特別目的会社との取引金額等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	176円75銭	188円98銭
１株当たり当期純利益金額	11円43銭	10円64銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	（百万円）	160,101	170,910
純資産の部の合計額から 控除する金額	（百万円）	3,186	3,137
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(3,186)	(3,137)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	156,915	167,773
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数	（千株）	887,803	887,778

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	10,150	9,444
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	10,150	9,444
普通株式の期中平均株式数	（千株）	887,817	887,793

（重要な後発事象）

１．東洋紡ＧＦＡ㈱との合併

当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っております。

合併の概要は次のとおりであります。

（取引の概要）

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東洋紡ＧＦＡ株式会社

事業の内容　　　　　東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務

（２）企業結合日

平成29年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。

（４）結合後企業の名称

東洋紡株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（平成29年３月期）

資産　　　　　21,596百万円

負債　　　　　21,414百万円

純資産　　　　　 182百万円

営業収益　　　　 159百万円

当期純利益　　　　 1百万円

（会計処理の概要）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

２．株式併合および単元株式数の変更

当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

（１）株式の併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

単元株式数を変更するにあたり、単元株式数変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数にも変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法および割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	890,487,922株
株式併合により減少する株式数	801,439,130株
株式併合後の発行済株式総数	89,048,792株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年４月25日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,767.45円	1,889.81円
１株当たり当期純利益金額	114.32円	106.38円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東洋紡㈱ （当社）	第35回 無担保普通社債	平成24年12月14日	10,000	10,000	0.69	なし	平成29年12月14日
東洋紡㈱ （当社）	第36回 無担保普通社債	平成26年12月22日	10,000	10,000	0.28	なし	平成31年12月20日
東洋紡㈱ （当社）	第37回 無担保普通社債	平成26年12月22日	5,000	5,000	0.45	なし	平成33年12月22日
東洋紡㈱ （当社）	第38回 無担保普通社債	平成28年９月14日	－	5,000	0.16	なし	平成33年９月14日
東洋紡㈱ （当社）	第39回 無担保普通社債	平成28年９月14日	－	10,000	0.31	なし	平成35年９月14日
合計	－	－	25,000 (－)	40,000 (10,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
10,000	－	10,000	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	40,586	39,989	0.60	－
１年内に返済予定の長期借入金	20,091	22,916	0.65	－
１年内に返済予定のリース債務	334	314	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	78,697	65,440	1.09	平成30年～86年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く）	650	570	－	平成30年～38年
合計	140,358	129,230	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	23,613	7,837	6,305	3,351
リース債務	263	126	77	37

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	82,734	164,658	242,270	329,487
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	3,143	5,493	9,677	13,940
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	2,430	3,658	6,508	9,444
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	2.74	4.12	7.33	10.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.74	1.38	3.21	3.31

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。