2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 12,962

※1 20,882

受取手形

※3 2,974

※3 3,860

売掛金

※3 47,351

※3 46,230

有価証券

6

6

製品

29,433

29,338

仕掛品

8,702

8,013

原材料及び貯蔵品

7,520

7,812

前払費用

373

363

繰延税金資産

3,512

3,067

その他

※3 7,253

※3 4,170

貸倒引当金

6

5

流動資産合計

120,079

123,736

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,494

28,902

構築物

4,147

4,235

機械及び装置

35,462

37,737

車両運搬具

71

94

工具、器具及び備品

2,396

2,369

土地

87,571

87,512

リース資産

369

385

建設仮勘定

3,708

2,878

有形固定資産合計

162,217

164,112

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

965

1,388

その他

1,399

1,701

無形固定資産合計

2,364

3,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,244

9,498

関係会社株式

63,286

63,986

長期貸付金

※3 7,231

※3 6,400

繰延税金資産

3,268

2,699

前払年金費用

4,985

2,555

その他

※3 12,687

※3 11,897

貸倒引当金

3,516

3,683

投資その他の資産合計

96,184

93,353

固定資産合計

260,766

260,554

資産合計

380,845

384,291

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

413

1,858

買掛金

※3 24,280

※3 22,633

短期借入金

35,685

35,685

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

19,566

17,037

リース債務

116

129

未払金

※3 11,421

※3 7,037

未払費用

※3 2,221

※3 2,362

未払法人税等

584

1,007

前受金

※3 171

※3 180

預り金

※3 4,831

※3 686

賞与引当金

2,522

2,570

その他

0

104

流動負債合計

101,809

101,289

固定負債

 

 

社債

25,000

30,000

長期借入金

71,945

64,581

リース債務

253

256

再評価に係る繰延税金負債

18,676

18,658

退職給付引当金

12,255

13,052

環境対策引当金

820

737

その他

※3 827

※3 709

固定負債合計

129,775

127,993

負債合計

231,585

229,282

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,224

19,224

その他資本剰余金

13,350

13,350

資本剰余金合計

32,574

32,574

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

23,785

28,639

利益剰余金合計

23,785

28,639

自己株式

389

393

株主資本合計

107,700

112,550

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,028

2,882

繰延ヘッジ損益

147

62

土地再評価差額金

39,679

39,638

評価・換算差額等合計

41,560

42,459

純資産合計

149,261

155,009

負債純資産合計

380,845

384,291

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※4 208,719

※4 196,381

売上原価

※4 162,177

※4 148,895

売上総利益

46,542

47,485

販売費及び一般管理費

※1 32,188

※1 32,182

営業利益

14,354

15,304

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※4 1,439

※4 1,390

その他

※4 1,122

※4 1,314

営業外収益合計

2,560

2,704

営業外費用

 

 

支払利息

※4 1,351

※4 1,176

その他

※4 4,334

※4 3,732

営業外費用合計

5,685

4,908

経常利益

11,229

13,100

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

685

関係会社株式売却益

278

特別利益合計

685

278

特別損失

 

 

固定資産処分損

※2 2,656

※2 1,961

関係会社株式評価損

352

634

関係会社出資金評価損

545

454

環境対策引当金繰入額

177

訴訟関連損失

※3 709

※3 557

その他

284

特別損失合計

4,439

3,890

税引前当期純利益

7,475

9,488

法人税、住民税及び事業税

888

976

法人税等調整額

2,077

592

法人税等合計

2,965

1,567

当期純利益

4,509

7,921

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,350

32,574

22,383

383

106,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,107

 

3,107

当期純利益

 

 

 

 

4,509

 

4,509

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

0

0

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,402

6

1,396

当期末残高

51,730

19,224

13,350

32,574

23,785

389

107,700

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,410

49

39,076

42,437

148,741

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,107

当期純利益

 

 

 

 

4,509

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,382

97

602

876

876

当期変動額合計

1,382

97

602

876

520

当期末残高

2,028

147

39,679

41,560

149,261

 

当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,350

32,574

23,785

389

107,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,107

 

3,107

当期純利益

 

 

 

 

7,921

 

7,921

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

41

 

41

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

0

0

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

4,854

5

4,850

当期末残高

51,730

19,224

13,350

32,574

28,639

393

112,550

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,028

147

39,679

41,560

149,261

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,107

当期純利益

 

 

 

 

7,921

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

41

自己株式の取得

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

854

85

41

898

898

当期変動額合計

854

85

41

898

5,748

当期末残高

2,882

62

39,638

42,459

155,009

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……………… 償却原価法(定額法)を採用しております。

子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

 

4.その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしております。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(4)退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

2百万円

2百万円

合計

2百万円

2百万円

 

 2.保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

東洋紡GFA㈱

6,750百万円

東洋紡GFA㈱

6,450百万円

日本ダイニーマ㈱

1,280

日本ダイニーマ㈱

1,530

東洋紡テクノウール㈱

1,208

東洋紡テクノウール㈱

1,083

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

806

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

814

キャストフィルムジャパン㈱

600

キャストフィルムジャパン㈱

575

金江商事㈱

500

金江商事㈱

430

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

242

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

391

Toyobo Automotive Textiles(CHANGSHU)CO.,Ltd.

247

Toyobo Automotive Textiles(CHANGSHU)CO.,Ltd.

235

PT.TOYOBO INDONESIA

41

PT.TOYOBO INDONESIA

40

㈱呉羽アパレル

18

㈱呉羽アパレル

26

従業員住宅貸金(10件)

25

従業員住宅貸金(9件)

20

東洋紡リビングサービス㈱

502

東洋紡リビングサービス㈱

TOYOBO Europe GmbH

332

TOYOBO Europe GmbH

TOYOBO U.S.A., INC.

90

TOYOBO U.S.A., INC.

合計

12,641百万円

合計

11,593百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

19,771百万円

16,317百万円

長期金銭債権

7,411

6,610

短期金銭債務

15,215

10,291

長期金銭債務

86

86

 

 4.その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

貸出コミットメントの総額

21,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

21,000百万円

21,000百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

運送・保管費

6,902百万円

6,836百万円

給料賞与等

5,439

5,651

賞与引当金繰入額

691

702

退職給付費用

727

1,093

減価償却費

419

531

研究開発費

10,243

10,113

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度48%であります。

 

※2.主な固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

1,313百万円

建物

667百万円

機械及び装置

1,227

機械及び装置

1,169

 

※3.訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

弁護士費用

706百万円

弁護士費用

556百万円

その他

3

その他

1

709百万円

557百万円

 

※4.関係会社との取引

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

50,604百万円

49,413百万円

  仕入高

42,027

36,068

営業取引以外の取引による取引高

8,885

8,156

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

181

838

657

合計

181

838

657

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

62,410

関連会社株式

695

合計

63,105

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

181

1,064

883

合計

181

1,064

883

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

63,110

関連会社株式

695

合計

63,805

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

899百万円

 

918百万円

棚卸資産評価減

304

 

351

退職給付引当金

3,408

 

3,834

貸倒引当金

1,092

 

1,143

環境対策引当金

254

 

229

減損損失

376

 

257

投資有価証券評価減

1,451

 

1,262

減価償却限度超過額

223

 

174

繰越欠損金

4,125

 

2,364

合併引継有価証券

199

 

195

資産除去債務

100

 

100

その他

1,069

 

1,239

繰延税金資産小計

13,500

 

12,066

評価性引当額

△3,037

 

△2,194

繰延税金資産合計

10,463

 

9,872

繰延税金負債

 

 

 

適格事後設立

△2,269

 

△2,269

その他有価証券評価差額金

△869

 

△1,235

その他

△545

 

△602

繰延税金負債合計

△3,683

 

△4,106

繰延税金資産の純額

6,780百万円

 

5,766百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度18,676百万円、当事業年度18,658百万円、固定負債に計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入の費用

0.7

 

0.6

受取配当金等益金不算入の収益

△4.4

 

△3.4

評価性引当額

5.5

 

△8.9

土地再評価差額金の取崩

 

△0.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.7

 

外国税額

0.4

 

0.2

住民税均等割

0.7

 

0.5

法人税特別控除

△2.2

 

△2.3

その他

1.3

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7%

 

16.5%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

1.東洋紡GFA㈱との合併

 当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡GFA㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年4月1日付で吸収合併いたしました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、東洋紡GFA㈱については会社法第784条第1項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っております。

 合併の概要は次のとおりであります。

 

(取引の概要)

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 東洋紡GFA株式会社

事業の内容     東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務

(2)企業結合日

平成29年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡GFA㈱を吸収合併消滅会社とします。

(4)結合後企業の名称

東洋紡株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

東洋紡GFA㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績(平成29年3月期)

資産     21,596百万円

負債     21,414百万円

純資産      182百万円

営業収益     159百万円

当期純利益     1百万円

 

(会計処理の概要)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

 

 

2.株式併合および単元株式数の変更

当社は、平成29年4月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催の第159回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

(1)株式の併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

単元株式数を変更するにあたり、単元株式数変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数にも変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法および割合

平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

890,487,922株

株式併合により減少する株式数

801,439,130株

株式併合後の発行済株式総数

89,048,792株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(3)単元株式数の変更の内容

平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4)株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年4月25日

株主総会決議日

平成29年6月28日

株式併合および単元株式数の変更

平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,681.24円

1,746.03円

1株当たり当期純利益金額

50.79円

89.22円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

28,494

2,056

26

1,622

28,902

51,247

構築物

4,147

433

12

333

4,235

10,191

機械及び装置

35,462

10,765

188

8,301

37,737

237,984

車両運搬具

71

58

0

35

94

669

工具、器具及び備品

2,396

770

41

755

2,369

12,280

土地

87,571

(58,355)

(-)

60

(59)

()

87,512

(58,296)

(-)

リース資産

369

140

124

385

955

建設仮勘定

3,708

13,412

14,242

2,878

162,217

27,634

14,569

11,170

164,112

313,327

無形固

定資産

ソフトウェア

965

768

345

1,388

その他

1,399

1,084

768

15

1,701

2,364

1,853

768

360

3,089

(注)1.( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額で

    あります。

   2.「建設仮勘定」の当期増加の主なものは、化成品関連設備および機能材関連設備であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,522

228

62

3,688

賞与引当金

2,522

2,570

2,522

2,570

環境対策引当金

820

82

737

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

(訴訟)

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト(当社製品の“ザイロン”繊維を使用)に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー(Armor Holdings, Inc. 等)から米国政府が購入した防弾ベスト(当社製品の“ザイロン”繊維を使用)に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。