第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,258	25,623
受取手形及び売掛金	81,176	※２ 76,350
商品及び製品	44,416	46,321
仕掛品	15,498	14,865
原材料及び貯蔵品	15,424	15,524
その他	10,253	9,600
貸倒引当金	△390	△315
流動資産合計	186,633	187,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,966	49,068
機械装置及び運搬具（純額）	44,105	46,359
土地	106,025	105,914
その他（純額）	9,842	8,641
有形固定資産合計	208,937	209,981
無形固定資産	3,860	4,103
投資その他の資産
その他	46,020	45,379
貸倒引当金	△863	△854
投資その他の資産合計	45,157	44,524
固定資産合計	257,954	258,609
資産合計	444,587	446,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,441	※２ 39,115
短期借入金	40,586	40,261
1年内返済予定の長期借入金	20,091	18,701
引当金	4,305	2,266
その他	22,268	※２ 29,029
流動負債合計	130,690	129,372
固定負債
社債	25,000	30,000
長期借入金	78,697	70,931
役員退職慰労引当金	317	315
環境対策引当金	945	835
退職給付に係る負債	20,192	20,937
その他	28,644	28,361
固定負債合計	153,795	151,378
負債合計	284,486	280,751
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,239	32,239
利益剰余金	39,540	42,983
自己株式	△389	△392
株主資本合計	123,119	126,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,847	6,496
繰延ヘッジ損益	△162	△39
土地再評価差額金	44,578	44,537
為替換算調整勘定	△10,748	△10,304
退職給付に係る調整累計額	△5,719	△4,546
その他の包括利益累計額合計	33,796	36,144
非支配株主持分	3,186	3,122
純資産合計	160,101	165,826
負債純資産合計	444,587	446,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	257,865	242,270
売上原価	199,852	183,822
売上総利益	58,014	58,448
販売費及び一般管理費	42,502	42,708
営業利益	15,512	15,740
営業外収益
受取配当金	607	487
その他	1,423	1,554
営業外収益合計	2,030	2,041
営業外費用
支払利息	1,234	1,089
その他	2,243	3,043
営業外費用合計	3,477	4,132
経常利益	14,065	13,648
特別利益
固定資産売却益	23	118
投資有価証券売却益	37	33
特別利益合計	60	151
特別損失
固定資産処分損	728	1,256
構造改善関係費	666	1,210
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損	－	1,085
その他	589	571
特別損失合計	1,983	4,123
税金等調整前四半期純利益	12,141	9,677
法人税等	4,516	3,212
四半期純利益	7,626	6,465
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	89	△43
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,537	6,508

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	7,626	6,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,332	700
繰延ヘッジ損益	△47	123
為替換算調整勘定	△2,907	965
退職給付に係る調整額	632	1,175
持分法適用会社に対する持分相当額	△285	△592
その他の包括利益合計	△1,275	2,371
四半期包括利益	6,351	8,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,281	8,898
非支配株主に係る四半期包括利益	70	△62

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、PERAK TEXTILE MILLS SDN.BHD.およびTOYOBO WOOL (MALAYSIA) SDN.BHD.を清算したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、TOYOBO U.S.A., INC.ほか４社は決算日を３月31日に変更し、東洋紡高機能製品貿易（上海）有限公司ほか６社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

２．東洋紡ＧＦＡ㈱との合併

当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行います。

合併の概要は次のとおりであります。

取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東洋紡ＧＦＡ株式会社

事業の内容　　　　　東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務

（２）企業結合日

平成29年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。

（４）結合後企業の名称

東洋紡株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（平成28年３月期）

資産　　　　　23,852百万円

負債　　　　　23,671百万円

純資産　　　　　 181百万円

営業収益　　　　 227百万円

当期純利益　　　　11百万円

実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
日本ダイニーマ㈱	1,280百万円	日本ダイニーマ㈱	1,330百万円
キャストフィルムジャパン㈱	600	キャストフィルムジャパン㈱	575
従業員住宅貸金（13件）	30	従業員住宅貸金（12件）	25
その他　３社	449	その他　３社	181
計	2,359百万円	計	2,111百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形及び売掛金	――――	4,978百万円
支払手形及び買掛金	――――	3,766
流動負債のその他	――――	1,381

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	10,726百万円	11,047百万円
のれんの償却額	178	156

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の 種  類	配当金の 総  額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事業	産業 マテリアル事業	ヘルスケア 事業	繊維・商事 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	108,270	51,936	20,287	61,928	3,161	245,582	12,283	257,865	－	257,865
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	0	201	59	63	849	1,172	8,105	9,277	△9,277	－
計	108,271	52,137	20,346	61,991	4,010	246,754	20,388	267,142	△9,277	257,865
セグメント利益	6,915	4,216	3,493	1,075	1,764	17,462	327	17,789	△2,277	15,512

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,277百万円には、セグメント間取引消去△181百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事業	産業 マテリアル事業	ヘルスケア 事業	繊維・商事 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	103,822	49,545	20,706	55,041	3,335	232,448	9,822	242,270	－	242,270
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	0	92	74	170	830	1,166	7,923	9,089	△9,089	－
計	103,822	49,637	20,780	55,211	4,165	233,614	17,745	251,359	△9,089	242,270
セグメント利益	9,566	2,777	2,938	146	1,755	17,182	719	17,901	△2,161	15,740

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,161百万円には、セグメント間取引消去△168百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,993百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	8円49銭	7円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,537	6,508
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,537	6,508
普通株式の期中平均株式数（千株）	887,820	887,796

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されております。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されております。

 上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存であります。