第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,329

25,163

受取手形及び売掛金

81,407

76,616

商品及び製品

43,516

45,339

仕掛品

13,916

14,062

原材料及び貯蔵品

15,336

15,517

その他

10,097

11,489

貸倒引当金

△309

△335

流動資産合計

196,293

187,851

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

48,445

48,696

機械装置及び運搬具（純額）

44,208

44,708

土地

105,578

105,448

その他（純額）

9,675

9,828

有形固定資産合計

207,906

208,680

無形固定資産

4,186

4,221

投資その他の資産

 

 

その他

43,227

44,756

貸倒引当金

△821

△807

投資その他の資産合計

42,406

43,949

固定資産合計

254,497

256,849

資産合計

450,790

444,700

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,721

43,740

短期借入金

39,989

32,816

1年内返済予定の長期借入金

22,916

22,719

引当金

4,841

2,376

その他

26,397

26,457

流動負債合計

136,865

128,107

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

65,440

66,334

役員退職慰労引当金

322

287

環境対策引当金

791

786

退職給付に係る負債

18,331

18,190

その他

28,132

28,305

固定負債合計

143,016

143,902

負債合計

279,880

272,010

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

32,239

32,239

利益剰余金

45,919

45,878

自己株式

△393

△394

株主資本合計

129,495

129,453

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,388

7,321

繰延ヘッジ損益

△58

△52

土地再評価差額金

44,467

44,467

為替換算調整勘定

△10,268

△10,179

退職給付に係る調整累計額

△2,251

△1,960

その他の包括利益累計額合計

38,278

39,597

非支配株主持分

3,137

3,641

純資産合計

170,910

172,691

負債純資産合計

450,790

444,700

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

82,734

78,474

売上原価

63,188

59,471

売上総利益

19,546

19,003

販売費及び一般管理費

14,944

14,019

営業利益

4,602

4,983

営業外収益

 

 

受取配当金

307

346

その他

486

353

営業外収益合計

793

698

営業外費用

 

 

支払利息

386

356

出向者人件費

211

314

その他

1,387

675

営業外費用合計

1,984

1,345

経常利益

3,411

4,337

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

36

抱合せ株式消滅差益

－

28

特別利益合計

－

64

特別損失

 

 

固定資産処分損

65

188

訴訟関連損失

179

113

その他

24

1

特別損失合計

268

302

税金等調整前四半期純利益

3,143

4,098

法人税等

706

1,257

四半期純利益

2,437

2,841

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

36

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,430

2,805

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

2,437

2,841

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,664

945

繰延ヘッジ損益

△36

6

為替換算調整勘定

△1,383

174

退職給付に係る調整額

399

291

持分法適用会社に対する持分相当額

△197

△87

その他の包括利益合計

△2,881

1,329

四半期包括利益

△445

4,170

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△366

4,124

非支配株主に係る四半期包括利益

△78

47

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、TOYOBO Chemicals Europe GmbHを新規設立により、東洋紡テクノサービス㈱ほか５社を重要性の観点から、それぞれ連結の範囲に含めています。また、東洋紡ＧＦＡ㈱は当社と合併したため、ミユキ販売㈱は御幸毛織㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA)SDN. BHD.およびTOYOBO Korea Co., Ltd.は決算日を３月31日に変更し、東洋紡（上海）生物科技有限公司は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しています。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ヶ月間を連結しています。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

株式併合および単元株式数の変更

平成29年６月28日開催の第159回定時株主総会において、株式の併合に関する議案(10株を１株に併合し、発行可能株式総数を20億株から２億株に変更)が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は、89,048,792株となります。また、当社は、同年４月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しています。

 

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

27.37円

31.60円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

日本ダイニーマ㈱

1,530百万円

日本ダイニーマ㈱

1,530百万円

キャストフィルムジャパン㈱

575

キャストフィルムジャパン㈱

575

Arabian Japanese Membrane

Company,LLC

391

Arabian Japanese Membrane

Company,LLC

390

従業員住宅貸金（10件）

23

従業員住宅貸金（10件）

21

その他　２社

116

その他　１社

129

計

2,634百万円

計

2,645百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

3,704百万円

3,803百万円

のれんの償却額

53

55

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の

種　類

配当金の

総　額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,107

3.5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の

種　類

配当金の

総　額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,107

3.5

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

フィルム・

機能樹脂

事　業

産業

マテリアル

事　業

ヘルスケア

事　業

繊維・商事

事　業

不動産

事　業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

35,482

14,666

8,599

20,089

1,189

80,024

2,709

82,734

－

82,734

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

－

6

131

29

254

420

2,275

2,695

△2,695

－

計

35,482

14,671

8,730

20,118

1,443

80,444

4,984

85,429

△2,695

82,734

セグメント利益

2,812

511

1,078

225

677

5,303

24

5,328

△726

4,602

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△726百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

フィルム・

機能樹脂

事　業

産業

マテリアル

事　業

ヘルスケア

事　業

繊維・商事

事　業

不動産

事　業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

36,928

14,459

7,606

16,138

1,127

76,258

2,215

78,474

－

78,474

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

－

7

212

74

256

548

2,030

2,578

△2,578

－

計

36,928

14,466

7,818

16,212

1,383

76,807

4,245

81,052

△2,578

78,474

セグメント利益

3,045

790

912

176

564

5,487

141

5,628

△644

4,983

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△644百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、事業シナジー強化のため、膜・分離材に係る事業を集約する組織変更を行い、従来「産業マテリアル事業」に含まれていたＡＣ事業の事業セグメントを「ヘルスケア事業」に変更しています。この組織変更に伴い、一部の連結子会社の事業セグメントを「産業マテリアル事業」から「ヘルスケア事業」へそれぞれ変更しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

東洋紡ＧＦＡ㈱との合併

当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っています。

合併の概要は次のとおりです。

 

（取引の概要）

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東洋紡ＧＦＡ株式会社

事業の内容　　　　　東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務

（２）企業結合日

平成29年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。

（４）結合後企業の名称

東洋紡株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてきましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（平成29年３月期）

資産　　　　　21,596百万円

負債　　　　　21,414百万円

純資産　　　　　 182百万円

営業収益　　　　 159百万円

当期純利益　　　　 1百万円

 

（実施した会計処理の概要）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

2円74銭

3円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,430

2,805

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

2,430

2,805

普通株式の期中平均株式数（千株）

887,802

887,776

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されています。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されています。

上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存です。