第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,329

25,575

受取手形及び売掛金

81,407

※２ 78,485

商品及び製品

43,516

43,021

仕掛品

13,916

13,545

原材料及び貯蔵品

15,336

15,214

その他

10,097

13,549

貸倒引当金

△309

△356

流動資産合計

196,293

189,033

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

48,445

49,647

機械装置及び運搬具（純額）

44,208

44,641

土地

105,578

105,452

その他（純額）

9,675

9,960

有形固定資産合計

207,906

209,700

無形固定資産

4,186

4,193

投資その他の資産

 

 

その他

43,227

45,012

貸倒引当金

△821

△531

投資その他の資産合計

42,406

44,480

固定資産合計

254,497

258,373

資産合計

450,790

447,406

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

42,721

※２ 42,126

短期借入金

39,989

33,251

1年内返済予定の長期借入金

22,916

14,623

引当金

4,841

4,372

その他

26,397

※２ 23,945

流動負債合計

136,865

118,317

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

65,440

74,724

役員退職慰労引当金

322

268

環境対策引当金

791

773

退職給付に係る負債

18,331

17,929

その他

28,132

28,199

固定負債合計

143,016

151,894

負債合計

279,880

270,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

32,239

32,239

利益剰余金

45,919

49,120

自己株式

△393

△395

株主資本合計

129,495

132,694

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,388

7,569

繰延ヘッジ損益

△58

△28

土地再評価差額金

44,467

44,467

為替換算調整勘定

△10,268

△9,441

退職給付に係る調整累計額

△2,251

△1,674

その他の包括利益累計額合計

38,278

40,892

非支配株主持分

3,137

3,609

純資産合計

170,910

177,195

負債純資産合計

450,790

447,406

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

164,658

161,400

売上原価

125,315

122,537

売上総利益

39,343

38,863

販売費及び一般管理費

※ 28,675

※ 28,358

営業利益

10,668

10,506

営業外収益

 

 

受取配当金

350

394

その他

1,224

746

営業外収益合計

1,574

1,140

営業外費用

 

 

支払利息

740

652

出向者人件費

446

606

その他

2,315

1,310

営業外費用合計

3,501

2,568

経常利益

8,742

9,078

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

505

その他

26

99

特別利益合計

32

604

特別損失

 

 

固定資産処分損

456

1,447

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損

1,057

－

その他

1,768

488

特別損失合計

3,281

1,935

税金等調整前四半期純利益

5,493

7,747

法人税等

1,840

1,726

四半期純利益

3,652

6,020

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△5

△27

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,658

6,047

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

3,652

6,020

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,118

1,328

繰延ヘッジ損益

30

30

為替換算調整勘定

△1,145

692

退職給付に係る調整額

789

577

持分法適用会社に対する持分相当額

△596

28

その他の包括利益合計

△2,041

2,656

四半期包括利益

1,612

8,676

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,709

8,661

非支配株主に係る四半期包括利益

△98

15

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,493

7,747

減価償却費

7,310

7,801

支払利息

740

652

売上債権の増減額（△は増加）

868

2,695

たな卸資産の増減額（△は増加）

660

1,688

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,291

△1,422

その他

△1

△3,824

小計

12,780

15,338

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,149

△2,548

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,631

12,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△7,949

△11,132

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

293

－

その他

284

545

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,372

△10,587

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

90

△6,852

長期借入れによる収入

3,386

15,523

長期借入金の返済による支出

△9,192

△14,627

社債の発行による収入

15,000

－

配当金の支払額

△3,106

△3,103

利息の支払額

△745

△677

その他

△197

241

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,236

△9,494

現金及び現金同等物に係る換算差額

△763

312

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,733

△6,979

現金及び現金同等物の期首残高

20,101

32,179

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13

211

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

9

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 27,847

※ 25,420

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、TOYOBO Chemicals Europe GmbHを新規設立により、東洋紡テクノサービス㈱ほか５社を重要性の観点から、それぞれ連結の範囲に含めています。また、東洋紡ＧＦＡ㈱は当社と合併したため、ミユキ販売㈱は御幸毛織㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA)SDN. BHD.およびTOYOBO Korea Co., Ltd.は決算日を３月31日に変更し、東洋紡（上海）生物科技有限公司は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しています。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年９月30日までの９ヶ月間を連結しています。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

日本ダイニーマ㈱

1,530百万円

日本ダイニーマ㈱

1,530百万円

キャストフィルムジャパン㈱

575

キャストフィルムジャパン㈱

575

Arabian Japanese Membrane

Company,LLC

391

Arabian Japanese Membrane

Company,LLC

176

従業員住宅貸金（10件）

23

従業員住宅貸金（10件）

20

その他　２社

116

その他　１社

140

計

2,634百万円

計

2,442百万円

 

※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

受取手形及び売掛金

――――

5,986百万円

支払手形及び買掛金

――――

4,562

流動負債のその他

――――

1,649

 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

１．給料賃金賞与等

6,945百万円

6,812百万円

２．賞与引当金繰入額

1,420

1,381

３．退職給付費用

974

886

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

27,982百万円

25,575百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△136

△155

現金及び現金同等物

27,847百万円

25,420百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決  議）

株式の

種  類

配当金の

総  額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,107

3.5

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決  議）

株式の

種  類

配当金の

総  額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

3,107

3.5

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

フィルム・

機能樹脂

事　業

産業

マテリアル

事　業

ヘルスケア

事　業

繊維・商事

事　業

不動産

事　業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

69,059

28,905

17,959

39,819

2,237

157,979

6,678

164,658

－

164,658

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

－

27

314

92

546

979

5,691

6,670

△6,670

－

計

69,059

28,932

18,273

39,911

2,783

158,958

12,369

171,327

△6,670

164,658

セグメント利益

6,011

1,728

2,211

443

1,229

11,621

505

12,126

△1,458

10,668

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,458百万円には、セグメント間取引消去△124百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,333百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「繊維・商事事業」において、420百万円の減損損失を構造改善関係費に含めて計上しています。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

フィルム・

機能樹脂

事　業

産業

マテリアル

事　業

ヘルスケア

事　業

繊維・商事

事　業

不動産

事　業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

73,130

30,506

16,297

33,757

2,241

155,932

5,468

161,400

－

161,400

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

－

125

1,035

147

548

1,856

4,523

6,379

△6,379

－

計

73,130

30,632

17,333

33,904

2,789

157,788

9,991

167,780

△6,379

161,400

セグメント利益又は損失（△）

6,392

2,236

1,738

△176

1,183

11,373

313

11,686

△1,181

10,506

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,181百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,243百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業シナジー強化のため、膜・分離材に係る事業を集約する組織変更を行い、従来「産業マテリアル事業」に含まれていたＡＣ事業の事業セグメントを「ヘルスケア事業」に変更しています。この組織変更に伴い、一部の連結子会社の事業セグメントを「産業マテリアル事業」から「ヘルスケア事業」へそれぞれ変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

 
（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引について、四半期連結決算日における取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

41円20銭

68円11銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,658

6,047

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

3,658

6,047

普通株式の期中平均株式数（千株）

88,779

88,777

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

 
（重要な後発事象）

１．株式併合および単元株式数の変更

当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更にかかる定款の一部変更について決議するとともに、同年６月28日開催の第159回定時株主総会に株式の併合について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、同年10月１日でその効力が発生しています。

 

（１）株式の併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社は、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。

単元株式数を変更するにあたり、単元株式数変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数にも変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うこととしました。

 

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法および割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合しました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

890,487,922株

株式併合により減少する株式数

801,439,130株

株式併合後の発行済株式総数

89,048,792株

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付します。

 

（３）単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

 

（４）株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年４月25日

株主総会決議日

平成29年６月28日

株式併合および単元株式数の変更

平成29年10月１日

 

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

 

２．固定資産（信託受益権）の譲渡

当社は当社が所有する固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結し、平成29年10月20日に当該物件の引渡しを完了しました。

 

（１）譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の向上を図るため、当社が所有する不動産（信託受益権）の譲渡を行うものです。

 

（２）譲渡資産の内容

資産の名称

東洋紡本社ビル

所在地

大阪市北区堂島浜二丁目２番８号

土地面積

5,643.92㎡

譲渡益

10,402百万円

現況

本社事務所および賃貸用不動産

（注）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。

譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る費用等を控除した金額を記載しています。
 

（３）譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の関連当事者に該当する状況ではありません。

 

（４）譲渡の日程

取締役会決議日

平成29年９月22日

契約締結日

平成29年９月26日

物件引渡期日

平成29年10月20日

 

（５）連結損益に与える影響額

当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴う譲渡益10,402百万円は、平成30年３月期第３四半期連結会計期間において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。

 

２【その他】

（訴訟）

米国司法省による損害賠償請求訴訟

米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されています。

また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー（Armor Holdings, Inc. 等）から米国政府が購入した防弾ベスト（当社製品の“ザイロン”繊維を使用）に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されています。

 上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存です。