### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 20,882 | ※１ 15,765
受取手形 | ※３ 3,860 | ※３,※４ 4,299
売掛金 | ※３ 46,230 | ※３,※４ 49,406
有価証券 | 6 | －
製品 | 29,338 | 29,143
仕掛品 | 8,013 | 7,657
原材料及び貯蔵品 | 7,812 | 8,063
前払費用 | 363 | 139
繰延税金資産 | 3,067 | 2,648
短期貸付金 | ※３ 535 | ※３ 11,028
その他 | ※３ 3,634 | ※３ 4,248
貸倒引当金 | △5 | △6
流動資産合計 | 123,736 | 132,389
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,902 | 27,017
構築物 | 4,235 | 4,338
機械及び装置 | 37,737 | 36,818
車両運搬具 | 94 | 92
工具、器具及び備品 | 2,369 | 2,588
土地 | 87,512 | 85,074
リース資産 | 385 | 263
建設仮勘定 | 2,878 | 4,552
有形固定資産合計 | 164,112 | 160,740
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,388 | 2,747
その他 | 1,701 | 369
無形固定資産合計 | 3,089 | 3,116
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,498 | 10,140
関係会社株式 | 63,986 | 67,460
長期貸付金 | ※３ 6,400 | ※３ 6,165
繰延税金資産 | 2,699 | 1,658
前払年金費用 | 2,555 | 1,594
その他 | ※３ 11,897 | ※３ 12,840
貸倒引当金 | △3,683 | △2,890
投資その他の資産合計 | 93,353 | 96,966
固定資産合計 | 260,554 | 260,823
資産合計 | 384,291 | 393,212

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※３ 1,858 | ※３,※４ 1,811
買掛金 | ※３ 22,633 | ※３,※４ 24,091
短期借入金 | 35,685 | 28,535
1年内償還予定の社債 | 10,000 | －
1年内返済予定の長期借入金 | 17,037 | 23,905
リース債務 | 129 | 130
未払金 | ※３ 7,037 | ※３,※４ 10,591
未払費用 | ※３ 2,362 | ※３ 2,207
未払法人税等 | 1,007 | 1,014
前受金 | ※３ 180 | ※３ 156
預り金 | ※３ 686 | ※３ 17,533
賞与引当金 | 2,570 | 2,583
その他 | 104 | 56
流動負債合計 | 101,289 | 112,611
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 30,000
長期借入金 | 64,581 | 54,540
リース債務 | 256 | 133
再評価に係る繰延税金負債 | 18,658 | 18,658
退職給付引当金 | 13,052 | 12,767
環境対策引当金 | 737 | 687
その他 | ※３ 709 | ※３ 1,331
固定負債合計 | 127,993 | 118,116
負債合計 | 229,282 | 230,726
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 51,730 | 51,730
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,224 | 19,224
その他資本剰余金 | 13,350 | 13,351
資本剰余金合計 | 32,574 | 32,575
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 28,639 | 35,828
利益剰余金合計 | 28,639 | 35,828
自己株式 | △393 | △411
株主資本合計 | 112,550 | 119,723
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,882 | 3,159
繰延ヘッジ損益 | △62 | △33
土地再評価差額金 | 39,638 | 39,638
評価・換算差額等合計 | 42,459 | 42,763
純資産合計 | 155,009 | 162,486
負債純資産合計 | 384,291 | 393,212

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 | ※５ 196,381 | ※５ 202,877
売上原価 | ※５ 148,895 | ※５ 152,973
売上総利益 | 47,485 | 49,903
販売費及び一般管理費 | ※１ 32,182 | ※１ 33,522
営業利益 | 15,304 | 16,382
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※５ 1,390 | ※５ 1,782
その他 | ※５ 1,314 | ※５ 825
営業外収益合計 | 2,704 | 2,607
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 1,176 | ※５ 1,168
その他 | ※５ 3,732 | ※５ 4,735
営業外費用合計 | 4,908 | 5,903
経常利益 | 13,100 | 13,086
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※２ 10,900
その他 | 278 | ※５ 1,461
特別利益合計 | 278 | 12,360
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※３ 1,961 | ※３ 4,421
関係会社株式評価損 | 634 | －
関係会社出資金評価損 | 454 | －
訴訟関連損失 | ※４ 557 | ※４ 7,964
その他 | 284 | 107
特別損失合計 | 3,890 | 12,491
税引前当期純利益 | 9,488 | 12,955
法人税、住民税及び事業税 | 976 | 1,363
法人税等調整額 | 592 | 1,296
法人税等合計 | 1,567 | 2,659
当期純利益 | 7,921 | 10,296

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,730 | 19,224 | 13,350 | 32,574 | 23,785 | △389 | 107,700
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,107 |  | △3,107
当期純利益 |  |  |  |  | 7,921 |  | 7,921
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 41 |  | 41
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 4,854 | △5 | 4,850
当期末残高 | 51,730 | 19,224 | 13,350 | 32,574 | 28,639 | △393 | 112,550

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,028 | △147 | 39,679 | 41,560 | 149,261
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,107
当期純利益 |  |  |  |  | 7,921
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 41
自己株式の取得 |  |  |  |  | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 854 | 85 | △41 | 898 | 898
当期変動額合計 | 854 | 85 | △41 | 898 | 5,748
当期末残高 | 2,882 | △62 | 39,638 | 42,459 | 155,009

当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 51,730 | 19,224 | 13,350 | 32,574 | 28,639 | △393 | 112,550
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,107 |  | △3,107
当期純利益 |  |  |  |  | 10,296 |  | 10,296
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △18 | △18
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 1 | 1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 7,189 | △17 | 7,172
当期末残高 | 51,730 | 19,224 | 13,351 | 32,575 | 35,828 | △411 | 119,723

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,882 | △62 | 39,638 | 42,459 | 155,009
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,107
当期純利益 |  |  |  |  | 10,296
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  | △18
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 276 | 28 |  | 305 | 305
当期変動額合計 | 276 | 28 | － | 305 | 7,477
当期末残高 | 3,159 | △33 | 39,638 | 42,763 | 162,486

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………　償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社及び関連会社株式…………　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの…………………　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの…………………　移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（４）環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

４．その他の財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（２）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（３）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（４）退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（表示方法の変更）

財務諸表の明瞭性を高めるため、以下の変更を行っています。

（貸借対象表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」（前事業年度535百万円）

は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別利益」に独立掲記していた「関係会社株式売却益」（前事業年度278百万

円）は、重要性の観点から当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
現金及び預金 | 2百万円 | 2百万円
合計 | 2百万円 | 2百万円

２．保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD. | －百万円 | TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD. | 2,570百万円
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD. | － | TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（Thailand）LTD. | 1,853
日本ダイニーマ㈱ | 1,530 | 日本ダイニーマ㈱ | 1,256
TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd. | 814 | TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd. | 944
キャストフィルムジャパン㈱ | 575 | キャストフィルムジャパン㈱ | 550
Toyobo Automotive Textiles(CHANGSHU)CO.,Ltd. | 235 | Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD. | 367
Arabian Japanese Membrane Company,LLC | 391 | Arabian Japanese Membrane Company,LLC | 192
従業員住宅貸金（9件） | 20 | 従業員住宅貸金（8件） | 15
東洋紡ＧＦＡ㈱ | 6,450 | ―――― | －
東洋紡テクノウール㈱ | 1,083 | 東洋紡テクノウール㈱ | －
金江商事㈱ | 430 | 金江商事㈱ | －
PT.TOYOBO INDONESIA | 40 | PT.TOYOBO INDONESIA | －
㈱呉羽アパレル | 26 | ㈱呉羽アパレル | －
合計 | 11,593百万円 | 合計 | 7,747百万円

※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権 | 16,317百万円 | 25,826百万円
長期金銭債権 | 6,610 | 6,113
短期金銭債務 | 10,291 | 28,520
長期金銭債務 | 86 | 82

※４．事業年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形 | ―――― | 917百万円
売掛金 | ―――― | 5,148
支払手形 | ―――― | 1,068
買掛金 | ―――― | 3,919
未払金 | ―――― | 1,244

５．その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度４行）と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 21,000百万円 | 17,500百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 21,000百万円 | 17,500百万円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
運送・保管費 | 6,836 百万円 | 7,579 百万円
給料賞与等 | 5,651 | 5,710
賞与引当金繰入額 | 702 | 697
退職給付費用 | 1,093 | 838
減価償却費 | 531 | 968
研究開発費 | 10,113 | 9,773

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも48％です。

※２．主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物 | －百万円 | 建物 | 3,261百万円
土地 | － | 土地 | 7,534

※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物 | 667百万円 | 建物 | 918百万円
構築物 | 81 | 構築物 | 793
機械及び装置 | 1,169 | 機械及び装置 | 2,687

※４．訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりです。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
和解金 | －百万円 | 和解金 | 6,999百万円
弁護士費用 | 556 | 弁護士費用 | 949
その他 | 1 | その他 | 15
計 | 557百万円 | 計 | 7,964百万円

※５．関係会社との取引

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 49,413百万円 | 52,746百万円
仕入高 | 36,068 | 34,508
営業取引以外の取引による取引高 | 8,156 | 16,324

###### （有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 181 | 1,064 | 883
合計 | 181 | 1,064 | 883

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 63,110
関連会社株式 | 695
合計 | 63,805

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 181 | 1,732 | 1,551
合計 | 181 | 1,732 | 1,551

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

| 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 65,905
関連会社株式 | 1,373
合計 | 67,279

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 918百万円 |  | 979百万円
棚卸資産評価減 | 351 |  | 279
退職給付引当金 | 3,834 |  | 4,059
貸倒引当金 | 1,143 |  | 898
環境対策引当金 | 229 |  | 213
減損損失 | 257 |  | 166
投資有価証券評価減 | 1,262 |  | 1,215
減価償却限度超過額 | 174 |  | 172
繰越欠損金 | 2,364 |  | 585
合併引継有価証券 | 195 |  | 195
資産除去債務 | 100 |  | 325
その他 | 1,239 |  | 1,169
繰延税金資産小計 | 12,066 |  | 10,255
評価性引当額 | △2,194 |  | △1,462
繰延税金資産合計 | 9,872 |  | 8,793
繰延税金負債 |  |  |
適格事後設立 | △2,269 |  | △2,269
その他有価証券評価差額金 | △1,235 |  | △1,388
その他 | △602 |  | △830
繰延税金負債合計 | △4,106 |  | △4,487
繰延税金資産の純額 | 5,766百万円 |  | 4,306百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,658百万円、固定負債に計上しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年３月31日） |  | 当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
交際費等損金不算入の費用 | 0.6 |  | 0.4
受取配当金等益金不算入の収益 | △3.4 |  | △3.5
評価性引当額 | △8.9 |  | △5.7
土地再評価差額金の取崩 | △0.2 |  | －
外国税額 | 0.2 |  | 0.2
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.4
法人税特別控除 | △2.3 |  | △2.2
その他 | △1.0 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.5％ |  | 20.5％

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2016年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2017年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っています。

合併の概要は次のとおりです。

（取引の概要）

１.結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東洋紡ＧＦＡ株式会社

事業の内容　　　　　東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務

２.企業結合日

2017年４月１日

３.企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。

４.結合後企業の名称

東洋紡株式会社

５.その他取引の概要に関する事項

（１）合併の目的

東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてきましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

（２）合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

（３）結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2017年３月期）

資産　　　　　21,596百万円

負債　　　　　21,414百万円

純資産　　　　　 182百万円

営業収益　　　　 159百万円

当期純利益　　　　 1百万円

（実施した会計処理の概要）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 28,902 | 2,867 | 3,118 | 1,635 | 27,017 | 50,130
構築物 | 4,235 | 511 | 57 | 352 | 4,338 | 10,415
機械及び装置 | 37,737 | 8,318 | 350 | 8,888 | 36,818 | 238,899
車両運搬具 | 94 | 40 | 1 | 41 | 92 | 671
工具、器具及び備品 | 2,369 | 1,041 | 28 | 795 | 2,588 | 12,297
土地 | 87,512 (58,296) | 3,947 (－) | 6,385 (－) | － (－) | 85,074 (58,296) | － (－)
リース資産 | 385 | 8 | － | 130 | 263 | 1,085
建設仮勘定 | 2,878 | 13,423 | 11,748 | － | 4,552 | －
計 | 164,112 | 30,155 | 21,687 | 11,840 | 160,740 | 313,498
無形固 定資産 | ソフトウェア | 1,388 | 2,140 | － | 782 | 2,747 | －
その他 | 1,701 | 822 | 2,141 | 13 | 369 | －
計 | 3,089 | 2,962 | 2,141 | 794 | 3,116 | －

（注）１．（　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額です。

２.「建物」の当期減少の主なものは、東洋紡本社ビル（信託受益権）売却3,016百万円です。

３.「土地」の当期増加は、東洋紡テクノウール㈱からの土地（三重）購入3,947百万円です。

４.「土地」の当期減少の主なものは、東洋紡本社ビル（信託受益権）売却6,250百万円です。

５.「ソフトウェア」の当期増加の主なものは、新標準会計システム導入1,477百万円です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,688 | 199 | 991 | 2,896
賞与引当金 | 2,570 | 2,583 | 2,570 | 2,583
環境対策引当金 | 737 | － | 51 | 687

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

（固定資産）

固定資産（信託受益権）の譲渡

当社は当社が所有する固定資産（信託受益権）の譲渡契約を締結し、2017年10月20日に当該物件の引渡

しを完了しました。

（取引の概要）

①譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の向上を図るため、当社が所有する不動産（信託

受益権）の譲渡を行うものです。

②譲渡資産の内容

資産の名称 | 東洋紡本社ビル
所在地 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
土地面積 | 5,643.92㎡
譲渡益 | 10,388百万円
現況 | 本社事務所および賃貸用不動産

（注）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。

譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る費用等を控除した金額を記載しています。

③譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内

法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の

関連当事者に該当する状況ではありません。

④譲渡の日程

取締役会決議日 | 2017年９月22日
契約締結日 | 2017年９月26日
物件引渡期日 | 2017年10月20日

（実施した会計処理の概要）

当該固定資産（信託受益権）の譲渡益10,388百万円を「特別利益」の「固定資産売却益」として計上し

ています。

（訴訟）

米国政府（司法省）（以下「原告」）による損害賠償請求訴訟における和解の成立

当社は、米国政府から米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起されていた２件の米国不正請求禁止法（False Claims Act）等に基づく損害賠償請求訴訟において、2018年３月16日（日本時間）に原告と和解契約を締結し、同年３月22日に和解金6,999百万円（66百万米ドル）を支払いました。

（訴訟および和解の概要）

本訴訟は、防弾ベストメーカーから当社製品の“ザイロン”繊維を用いた防弾ベストを購入し、または補助金を支払った原告が、2005年６月（以下「訴訟１」）および2007年６月（以下「訴訟２」）に、当社および当社の米国子会社であるTOYOBO U.S.A., INC.（旧商号：TOYOBO AMERICA, INC.）に対し、米国不正請求禁止法（False Claims Act）等に基づく損害賠償請求訴訟を米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起しました。なお、訴訟１は、2004年２月にAaron J. Westrick氏が提起した代理訴訟（Qui Tam Action）を米国政府が引き継いだものです。

原告は、「防弾ベストメーカーに販売した“ザイロン”繊維の強度が一定の環境下において早く劣化するということを知りながら、当社がそれを開示せず、また誤解を招くような情報を開示した結果、原告は欠陥のある防弾ベストに対して金銭を支払った」と主張していました。

当社は、これまでの訴訟手続の中で、原告の主張が誤りであり、当社に非がないことを主張してきました。実際、問題とされた“ザイロン”繊維を用いた防弾ベストはいずれも、米国の国立司法研究所（NIJ）が設定した防弾ベストのための性能規格試験に合格していました。しかしながら、訴訟を継続した場合の費用や陪審員評決の不確実性、評決に対する上訴によって本件解決までに更なる時間を要する可能性等を勘案し、代理人弁護士とも十分に協議した上で、和解契約を締結することが妥当と判断し、当社およびTOYOBO U.S.A., INC.は原告との間で和解契約の締結に至ったものです。和解契約においては、当社およびTOYOBO U.S.A., INC.は原告のすべての主張を否定し、法的責任を認めていません。

和解契約の主な内容は、以下のとおりです。

①当社は、和解金として66百万米ドルを原告に支払う。

②他方、原告は、本件（訴訟１および訴訟２）に関する当社およびTOYOBO U.S.A., INC.に対するそ

の他の請求を放棄する。

③当社が和解金を支払った直後に、訴訟１および訴訟２について棄却の申立が行われる。

なお、当社またはTOYOBO U.S.A., INC. に対し、上述の防弾ベストに関して係属している訴訟は他にありません。

（実施した会計処理の概要）

当該和解金6,999百万円を「特別損失」の「訴訟関連損失」として計上しています。