第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 32,329	※２ 26,006
受取手形及び売掛金	81,407	※５ 82,727
商品及び製品	43,516	43,059
仕掛品	13,916	13,007
原材料及び貯蔵品	15,336	15,230
繰延税金資産	4,616	4,236
その他	5,482	6,771
貸倒引当金	△309	△229
流動資産合計	196,293	190,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,445	47,049
機械装置及び運搬具（純額）	44,208	44,738
土地	※６ 105,578	※６ 98,971
建設仮勘定	5,292	8,126
その他（純額）	4,383	4,566
有形固定資産合計	※１,※２ 207,906	※１,※２ 203,451
無形固定資産
その他	4,186	3,985
無形固定資産合計	4,186	3,985
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 23,945	※４ 28,999
繰延税金資産	11,673	11,633
その他	※４ 7,610	※４ 7,861
貸倒引当金	△821	△578
投資その他の資産合計	42,406	47,914
固定資産合計	254,497	255,350
資産合計	450,790	446,156

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 42,721	※２,※５ 45,311
短期借入金	39,989	32,682
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 22,916	※２ 23,962
賞与引当金	4,313	4,412
その他	※２ 16,925	※２,※５ 18,745
流動負債合計	136,865	125,110
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	※２ 65,440	※２ 58,188
再評価に係る繰延税金負債	21,280	21,280
役員退職慰労引当金	322	300
環境対策引当金	791	749
退職給付に係る負債	18,331	18,222
その他	6,852	7,793
固定負債合計	143,016	136,531
負債合計	279,880	261,642
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,239	32,240
利益剰余金	45,919	56,117
自己株式	△393	△411
株主資本合計	129,495	139,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,388	8,040
繰延ヘッジ損益	△58	△49
土地再評価差額金	※６ 44,467	※６ 44,467
為替換算調整勘定	△10,268	△9,947
退職給付に係る調整累計額	△2,251	△1,625
その他の包括利益累計額合計	38,278	40,885
非支配株主持分	3,137	3,954
純資産合計	170,910	184,515
負債純資産合計	450,790	446,156

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	329,487	331,148
売上原価	※１,※３ 249,940	※１,※３ 250,042
売上総利益	79,547	81,106
販売費及び一般管理費	※２,※３ 56,215	※２,※３ 57,183
営業利益	23,332	23,923
営業外収益
受取配当金	576	667
持分法による投資利益	351	305
受取設備負担金	580	300
その他	1,647	1,424
営業外収益合計	3,155	2,696
営業外費用
支払利息	1,408	1,270
出向者人件費	951	1,205
操業休止費用	556	955
その他	2,921	2,774
営業外費用合計	5,837	6,204
経常利益	20,650	20,415
特別利益
固定資産売却益	※４ 269	※４ 11,327
その他	200	165
特別利益合計	469	11,492
特別損失
固定資産処分損	※５ 2,311	※５ 4,699
訴訟関連損失	※６ 582	※６ 7,970
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損	※７ 1,084	－
減損損失	※８ 2,005	－
その他	1,198	1,014
特別損失合計	7,179	13,683
税金等調整前当期純利益	13,940	18,225
法人税、住民税及び事業税	4,013	5,281
法人税等調整額	899	△39
法人税等合計	4,913	5,242
当期純利益	9,027	12,982
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△417	△61
親会社株主に帰属する当期純利益	9,444	13,044

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	9,027	12,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	542	1,799
繰延ヘッジ損益	104	9
土地再評価差額金	△70	－
為替換算調整勘定	748	42
退職給付に係る調整額	3,471	627
持分法適用会社に対する持分相当額	△303	151
その他の包括利益合計	※１ 4,492	※１ 2,629
包括利益	13,519	15,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,968	15,650
非支配株主に係る包括利益	△449	△39

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,239	39,540	△389	123,119
当期変動額
剰余金の配当			△3,107		△3,107
親会社株主に帰属する 当期純利益			9,444		9,444
土地再評価差額金の取崩			41		41
連結範囲の変動			1		1
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	6,379	△5	6,375
当期末残高	51,730	32,239	45,919	△393	129,495

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,847	△162	44,578	△10,748	△5,719	33,796	3,186	160,101
当期変動額
剰余金の配当								△3,107
親会社株主に帰属する 当期純利益								9,444
土地再評価差額金の取崩								41
連結範囲の変動								1
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	541	104	△111	480	3,469	4,483	△49	4,434
当期変動額合計	541	104	△111	480	3,469	4,483	△49	10,809
当期末残高	6,388	△58	44,467	△10,268	△2,251	38,278	3,137	170,910

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	51,730	32,239	45,919	△393	129,495
当期変動額
剰余金の配当			△3,107		△3,107
親会社株主に帰属する 当期純利益			13,044		13,044
土地再評価差額金の取崩					－
連結範囲の変動			261		261
自己株式の取得				△18	△18
自己株式の処分		0		1	1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	10,198	△17	10,181
当期末残高	51,730	32,240	56,117	△411	139,676

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	6,388	△58	44,467	△10,268	△2,251	38,278	3,137	170,910
当期変動額
剰余金の配当								△3,107
親会社株主に帰属する 当期純利益								13,044
土地再評価差額金の取崩								－
連結範囲の変動								261
自己株式の取得								△18
自己株式の処分								1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,651	9	－	321	626	2,607	817	3,424
当期変動額合計	1,651	9	－	321	626	2,607	817	13,605
当期末残高	8,040	△49	44,467	△9,947	△1,625	40,885	3,954	184,515

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,940	18,225
減価償却費	14,939	15,666
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△106	△325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	884	△215
受取利息及び受取配当金	△755	△822
支払利息	1,408	1,270
持分法による投資損益（△は益）	△351	△305
減損損失	2,005	－
固定資産売却損益・処分損（△は益）	2,085	△6,444
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△193	△134
訴訟関連損失	582	7,970
売上債権の増減額（△は増加）	△2,447	△1,591
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,247	1,895
仕入債務の増減額（△は減少）	908	1,919
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,430	961
その他	△5,445	△3,530
小計	31,132	34,537
訴訟関連損失の支払額	△632	△7,739
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,628	△4,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,872	22,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△17,152	△20,694
有形及び無形固定資産の売却による収入	362	21,271
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	567	－
関係会社株式の取得による支出	△35	△1,979
長期貸付金の回収による収入	851	73
長期貸付けによる支出	△252	△245
利息及び配当金の受取額	923	908
その他	604	△508
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,132	△1,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	95	△7,386
長期借入れによる収入	9,890	31,848
長期借入金の返済による支出	△20,315	△38,107
社債の発行による収入	15,000	－
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の売却による収入	－	1
自己株式の取得による支出	△5	△21
利息の支払額	△1,394	△1,325
配当金の支払額	△3,112	△3,111
非支配株主への配当金の支払額	△5	△3
その他	△478	273
財務活動によるキャッシュ・フロー	△324	△27,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	△351	110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,065	△6,543
現金及び現金同等物の期首残高	20,101	32,179
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物 の増減額（△は減少）	13	211
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 32,179	※１ 25,857

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　53社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度より、TOYOBO Chemicals Europe GmbHを新規設立により、東洋紡テクノサービス㈱他５社を重要性の観点から、それぞれ連結の範囲に含めています。また、東洋紡ＧＦＡ㈱は当社と、ミユキ販売㈱は御幸毛織㈱と合併したため、東洋紡フェアトーン㈱およびTOYOBO DO BRASIL IMOVEIS LTDA.は清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。

（２）非連結子会社（㈱エクスランテクニカルセンター他）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　8社

主要な会社名は、日本ユピカ㈱です。

（２）前項（１）以外の非連結子会社（㈱エクスランテクニカルセンター他）および関連会社（Kureha(Thailand) Co., Ltd.他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は１社であり、決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記１社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を基礎としていますが、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

なお、当連結会計年度において、TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA)SDN. BHD.およびTOYOBO Korea Co., Ltd.は決算日を３月31日に変更し、東洋紡（上海）生物科技有限公司は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更したため、会計期間は15ヶ月となっています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しています。

たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。

環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

（５）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間の均等償却を行っています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

１．概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。

２．適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「操業休止費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」615百万円、「その他」2,862百万円は「操業休止費用」556百万円、「その他」2,921百万円として組替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」200百万円として組替えています。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「訴訟関連損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「構造改善関係費」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「構造改善関係費」1,126百万円、「その他」653百万円は「訴訟関連損失」582百万円、「その他」1,198百万円として組替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「訴訟関連損失」、「訴訟関連損失の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「構造改善関係費」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「構造改善関係費」1,126百万円、「その他」△6,621百万円は「訴訟関連損失」582百万円、「訴訟関連損失の支払額」△632百万円、「その他」△5,445百万円として組替えています。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

前連結会計年度において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」229百万円、「その他」339百万円は「関係会社株式の取得による支出」△35百万円、「その他」604百万円として組替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性の観点から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」△478百万円として組替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度413,266百万円、当連結会計年度408,265百万円です。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
現金及び預金	26百万円	22百万円
有形固定資産	985	1,016
計	1,011百万円	1,038百万円

担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
買掛金	24百万円	20百万円
流動負債のその他（預り金）	170	128
長期借入金（１年内返済予定を含む）	109	44
計	303百万円	192百万円

３．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
日本ダイニーマ㈱	1,530百万円	日本ダイニーマ㈱	1,256百万円
キャストフィルムジャパン㈱	575	キャストフィルムジャパン㈱	550
Arabian Japanese Membrane Company,LLC	391	Arabian Japanese Membrane Company,LLC	192
従業員住宅貸金（10件）	23	従業員住宅貸金（９件）	18
その他　２社	116	その他　１社	102
計	2,634百万円	計	2,118百万円

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,214百万円	7,390百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(1,848)	(1,960)
投資その他の資産のその他（出資金）	2,854	2,655
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(438)	(327)

※５．連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形及び売掛金	――――	6,285百万円
支払手形及び買掛金	――――	5,479
流動負債のその他	――――	353

※６．土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社、持分法適用関連会社１社は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

（１）当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格に合理的な調整を行って算定する方法および同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	33,828百万円	34,778百万円

（２）連結子会社１社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額	3,174百万円	3,177百万円

７．その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度４行）と貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	21,000百万円	17,500百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	21,000百万円	17,500百万円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
2,141百万円	2,232百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
運送・保管費	9,298百万円	10,458百万円
給料賃金賞与等	14,940	14,966
賞与引当金繰入額	1,487	1,634
退職給付費用	1,835	1,678
研究開発費	10,980	10,296

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
11,114百万円	10,402百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	建物及び構築物	3,297百万円
機械装置及び運搬具	20	機械装置及び運搬具	273
土地	249	土地	7,754
有形固定資産のその他	0	有形固定資産のその他	3
計	269百万円	計	11,327百万円

※５．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	795百万円	建物及び構築物	1,787百万円
機械装置及び運搬具	1,467	機械装置及び運搬具	2,886
有形固定資産のその他	49	有形固定資産のその他	26
計	2,311百万円	計	4,699百万円

※６．訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
和解金	－百万円	和解金	6,999百万円
弁護士費用	581	弁護士費用	950
その他	1	その他	21
計	582百万円	計	7,970百万円

※７．前連結会計年度については連結子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものです。

※８．減損損失

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損処理を実施しています。

場所	用途	種類
日本エクスラン工業㈱ 西大寺工場 （岡山県岡山市）	事業用資産 （アクリル製造設備および動力設備）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具
TOYOBO Europe GmbH オーベンブルグ工場 （ドイツバイエルン州）	事業用資産 （ポリエステル系エラストマー 製造設備）	機械装置及び運搬具
TOYOBO DO BRASIL LTDA. アメリカーナ工場 （ブラジルサンパウロ州）	事業用資産 （紡績および織布製造設備）	機械装置及び運搬具 有形固定資産のその他
東洋紡不動産㈱ （長野県大町市）	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該事業用資産については、事業撤退の意思決定および事業規模の縮小に伴い除却が見込まれることにより、遊休資産については売買契約の締結により、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,005百万円）として特別損失に計上しています。

建物及び構築物	117	百万円
機械装置及び運搬具	1,833
土地	35
有形固定資産のその他	20

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については売買契約に基づく正味売却価額、その他の固定資産については合理的な見積り等により算定した正味売却価額を使用しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	808百万円	2,694百万円
組替調整額	△40	△71
税効果調整前	768	2,623
税効果額	△226	△824
その他有価証券評価差額金	542	1,799
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	200	60
組替調整額	△50	△49
税効果調整前	150	11
税効果額	△46	△2
繰延ヘッジ損益	104	9
土地再評価差額金：
税効果額	△70	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△394	112
組替調整額	1,084	－
税効果調整前	690	112
税効果額	58	△70
為替換算調整勘定	748	42
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,762	△831
組替調整額	2,263	1,746
税効果調整前	5,026	915
税効果額	△1,555	△289
退職給付に係る調整額	3,471	627
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△306	151
組替調整額	3	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△303	151
その他の包括利益合計	4,492	2,629

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	890,487	－	－	890,487
合計	890,487	－	－	890,487
自己株式
普通株式 (注)１、２	2,684	26	1	2,709
合計	2,684	26	1	2,709

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り26千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売渡し１千株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	2016年３月31日	2016年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	利益剰余金	3.5	2017年３月31日	2017年６月29日

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１	890,487	－	801,439	89,048
合計	890,487	－	801,439	89,048
自己株式
普通株式 (注)２、３	2,709	18	2,448	279
合計	2,709	18	2,448	279

（注）１.当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これにより、発行済株式数は801,439千株減少し、89,048千株となっています。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取りによる増加14千株（株式併合前10千株、株式併合後３千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加４千株です。

３.普通株式の自己株式の株式数の減少2,448千株は、単元未満株式の売渡請求による減少１千株（株式併合前１千株、株式併合後０千株）、株式併合による減少2,447千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の 種　類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,107	3.5	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。2017年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の 種　類	配当金の 総　額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,551	利益剰余金	40	2018年３月31日	2018年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
現金及び預金勘定	32,329	百万円	26,006	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△150		△149
現金及び現金同等物	32,179	百万円	25,857	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア（無形固定資産その他）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

③所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	前連結会計年度（2017年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	589百万円	462百万円	－百万円	127百万円

	当連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	589百万円	518百万円	－百万円	71百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(ロ)未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	56百万円	56百万円
１年超	71	15
合計	127百万円	71百万円
リース資産減損勘定の残高	－百万円	－百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(ハ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
支払リース料	56百万円	56百万円
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	56	56
減損損失	－	－

(ニ)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	626百万円	700百万円
１年超	6,152	6,926
合計	6,778百万円	7,626百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしています。

投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(５)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。

営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを当社で集中管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注２)、(注３)参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	32,329	32,329	－
(２)受取手形及び売掛金	81,407	81,407	－
(３)有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	6	6	0
②　その他有価証券	17,719	17,719	－
資産計	131,461	131,461	0
(１)支払手形及び買掛金	42,721	42,721	－
(２)短期借入金	39,989	39,989	－
(３)社債	40,000	40,022	△22
(４)長期借入金	88,356	88,958	△602
負債計	211,067	211,690	△624
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	3	3	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(84)	(84)	－
デリバティブ取引計	(81)	(81)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	26,006	26,006	－
(２)受取手形及び売掛金	82,727	82,727	－
(３)有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	－	－	－
②　その他有価証券	20,502	20,502	－
資産計	129,234	129,234	－
(１)支払手形及び買掛金	45,311	45,311	－
(２)短期借入金	32,682	32,682	－
(３)社債	30,000	30,030	△30
(４)長期借入金	82,149	82,708	△559
負債計	190,142	190,731	△589
デリバティブ取引(*)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	19	19	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(71)	(71)	－
デリバティブ取引計	(52)	(52)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、満期保有目的の債券は償還による受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しています。その他有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっています。有価証券とみなされる投資事業組合等出資金については、組合財産の持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載しています。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）社債

社債の時価については、市場価格によっています。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっています。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については（「注記事項（デリバティブ取引関係）」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
その他有価証券 非上場株式	1,012	1,107

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）関係会社株式は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,556百万円、時価は1,064百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は1,492百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,658百万円です。

当連結会計年度（2018年３月31日）

上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は2,674百万円、時価は1,732百万円、連結貸借対照表計上額と時価との差額は942百万円です。また、非上場関係会社株式の連結貸借対照表計上額は4,716百万円です。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	32,329	－	－	－
受取手形及び売掛金	81,407	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	6	－	－	－
合計	113,742	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	26,006	－	－	－
受取手形及び売掛金	82,727	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
合計	108,732	－	－	－

（注５）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	39,989	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	10,000	－	10,000	10,000
長期借入金	22,916	23,613	7,837	6,305	3,351	24,334
合計	72,906	23,613	17,837	6,305	13,351	34,334

当連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	32,682	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	10,000	－	10,000
長期借入金	23,962	11,617	7,657	4,129	13,053	21,732
合計	56,643	21,617	7,657	14,129	13,053	31,732

（有価証券関係）

前連結会計年度（2017年３月31日）

１．満期保有目的の債券

（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(１)国債・地方債等	－	－	－
(２)社債	6	6	0
(３)その他	－	－	－
合計	6	6	0

２．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	16,783	7,604	9,179
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	11	6	5
合計	16,794	7,610	9,184

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	836	984	△148
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	89	89	－
合計	925	1,073	△148

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,012百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	233	18	5
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	233	18	5

当連結会計年度（2018年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	19,604	7,632	11,972
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	13	6	7
合計	19,617	7,638	11,979

（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）

（単位：百万円）

	連結貸借対 照表計上額	取得原価	差額
(１)株式	799	1,021	△222
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	86	86	－
合計	885	1,107	△222

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,107百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(１)株式	113	72	－
(２)債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	113	72	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2017年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ	2,053 95 3 867 164 12 11 122	－ － － － － － － －	22 △0 0 △15 △2 △0 △0 △2	22 △0 0 △15 △2 △0 △0 △2
合計		3,325	－	3	3

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ	売掛金 及び買掛金	157 12 539 37	－ － － －	3 0 3 △1
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル	売掛金 及び買掛金	232 4 330	－ － －	(注)２
合計			1,312	－	5

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△89
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,600	1,600	(注)２
合計			16,600	16,600	△89

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引 以外の 取引	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド タイバーツ	1,950 59 1,002 169 53 13 73	－ － － － － － －	30 0 △8 △2 △0 △0 △1	30 0 △8 △2 △0 △0 △1
合計		3,319	－	19	19

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ 中国元	売掛金 及び買掛金	78 30 957 13 6	－ － － － －	2 1 △26 △0 △0
為替予約等 の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル	売掛金 及び買掛金	236 378	－ －	(注)２
合計			1,697	－	△23

（注）１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

（２）金利関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的 処理方法 (注)１	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	15,000	15,000	△48
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,600	－	(注)２
合計			16,600	15,000	△48

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。なお、当社は、前連結会計年度において、確定給付企業年金基金制度における年金給付利率の見直しおよび退職一時金から確定給付企業年金基金への移行割合の見直しについての規約改訂を行っています。また、当連結会計年度において、新たに企業型確定拠出年金制度を導入いたしました。

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	63,312	61,542
勤務費用	2,854	2,624
利息費用	372	360
数理計算上の差異の発生額	△333	1,482
退職給付の支払額	△3,127	△2,839
過去勤務費用の発生額	△1,394	－
その他	△141	47
退職給付債務の期末残高	61,542	63,216

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	43,120	43,212
期待運用収益	840	840
数理計算上の差異の発生額	1,034	651
事業主からの拠出額	205	2,303
退職給付の支払額	△1,987	△2,011
年金資産の期末残高	43,212	44,995

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	57,894	59,400
年金資産	△43,212	△44,995
	14,682	14,405
非積立型制度の退職給付債務	3,648	3,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,331	18,222
退職給付に係る負債	18,331	18,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,331	18,222

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	2,854	2,624
利息費用	372	360
期待運用収益	△840	△840
過去勤務費用の費用処理額	90	△39
数理計算上の差異の費用処理額	2,173	1,785
臨時に支払った割増退職金	459	264
確定給付制度に係る退職給付費用	5,108	4,155

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
過去勤務費用	1,485	△39
数理計算上の差異	3,541	954
計	5,026	915

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,046	△1,006
未認識数理計算上の差異	4,313	3,360
計	3,267	2,354

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
債券	28％	24％
株式	25	24
一般勘定	33	35
現金及び預金	1	4
その他	13	13
計	100％	100％

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、

当連結会計年度７％含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

前連結会計年度における一部の連結子会社の要拠出額は238百万円です。また、当連結会計年度における当社および一部の連結子会社の要拠出額は476百万円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度９百万円です。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日現在）	当連結会計年度 （2017年３月31日現在）
年金資産の額	112,747	52,014
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	121,331	49,043
差引額	△8,584	2,971

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.2％（2016年３月31日現在）

当連結会計年度　0.1％（2017年３月31日現在）

（３）補足説明

上記（１）は複数の厚生年金基金制度の積立状況を合計しています。

上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,492百万円		1,594百万円
たな卸資産評価減	559		559
退職給付に係る負債	6,092		6,116
貸倒引当金	512		122
環境対策引当金	239		224
減損損失	1,241		924
投資有価証券評価減	830		646
減価償却限度超過額	258		252
繰越欠損金	5,311		4,548
連結消去した未実現利益	8,077		9,248
合併引継有価証券	195		195
為替換算調整勘定	58		－
子会社欠損金	－		1,358
その他	1,671		1,687
繰延税金資産小計	26,534		27,472
評価性引当額	△5,584		△6,616
繰延税金資産合計	20,950		20,856
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正	△2		△3
圧縮積立金	△437		△445
在外子会社等の留保利益	△1,212		△1,373
子会社の資産の評価差額	△1,549		△1,519
適格事後設立	△1,335		△1,335
適格会社分割	△497		△497
その他有価証券評価差額金	△2,760		△3,619
為替換算調整勘定	－		△12
繰延税金負債合計	△7,793		△8,803
繰延税金資産の純額	13,158百万円		12,053百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度21,280百万円、当連結会計年度21,280百万円、固定負債に計上しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	31.0％		31.0％
（調整）
交際費等損金不算入の費用	0.6		0.4
受取配当金等益金不算入の収益	△0.6		△0.7
繰越欠損金	△2.5		△4.5
税額控除	△2.0		△1.8
評価性引当額	4.0		4.9
関連会社持分法損益	△0.7		△0.5
未実現損益	△0.3		0.0
在外子会社等の留保利益	0.7		0.9
親会社との税率差異	△0.5		△0.4
のれん償却額	0.5		0.4
連結除外による影響額	3.2		1.2
その他	1.9		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2％		28.8％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2016年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2017年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、東洋紡ＧＦＡ㈱については会社法第784条第１項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っています。

合併の概要は次のとおりです。

（取引の概要）

１.結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東洋紡ＧＦＡ株式会社

事業の内容　　　　　東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務

２.企業結合日

2017年４月１日

３.企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併消滅会社とします。

４.結合後企業の名称

東洋紡株式会社

５.その他取引の概要に関する事項

（１）合併の目的

東洋紡ＧＦＡ㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてきましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

（２）合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

（３）結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2017年３月期）

資産　　　　　21,596百万円

負債　　　　　21,414百万円

純資産　　　　　 182百万円

営業収益　　　　 159百万円

当期純利益　　　　 1百万円

（実施した会計処理の概要）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,406百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は35百万円（特別損失に計上）、固定資産売却損は23百万円（特別損失に計上）です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,387百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は4,771百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は174百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	36,144	38,027
	期中増減額	1,884	△4,313
	期末残高	38,027	33,715
期末時価		40,342	35,345

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、賃貸物件の増加（2,183百万円）、売却による減少（52百万円）および減損損失（35百万円）です。

また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（4,482百万円）です。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

４．注記事項「連結貸借対照表関係　※６．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末4,094百万円、当連結会計年度末3,881百万円です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービスの種類・性質および市場の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社は製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「フィルム・機能樹脂事業」、「産業マテリアル事業」、「ヘルスケア事業」、「繊維・商事事業」、「不動産事業」の５つを報告セグメントとしています。

「フィルム・機能樹脂事業」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・販売を、「産業マテリアル事業」は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「ヘルスケア事業」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜、機能フィルター等の製造・販売を、「繊維・商事事業」は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産事業」は不動産の賃貸・管理等を行っています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、事業シナジー強化のため、膜・分離材に係る事業を集約する組織変更を行い、従来「産業マテリアル事業」に含まれていたＡＣ事業の事業セグメントを「ヘルスケア事業」に変更しています。この組織変更に伴い、一部の連結子会社の事業セグメントを「産業マテリアル事業」から「ヘルスケア事業」へそれぞれ変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	138,574	59,925	36,423	77,552	4,444	316,918	12,569	329,487	－	329,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	145	1,256	283	1,116	2,800	11,370	14,170	(14,170)	－
計	138,575	60,070	37,679	77,834	5,559	319,718	23,939	343,657	(14,170)	329,487
セグメント利益	12,747	3,875	5,242	1,066	2,344	25,273	1,000	26,274	(2,941)	23,332
セグメント資産	137,842	72,122	41,655	71,312	50,054	372,985	15,431	388,416	62,374	450,790
その他の項目
減価償却費	6,641	1,939	2,728	1,729	753	13,789	326	14,115	824	14,939
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	5,546	4,710	3,752	1,872	603	16,482	352	16,834	1,526	18,360

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．(１)セグメント利益の調整額△2,941百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,687百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(２)セグメント資産の調整額62,374百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産91,770百万円が含まれています。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,526百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	計
売上高
外部顧客への 売上高	148,667	63,454	35,723	68,317	4,284	320,445	10,703	331,148	－	331,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	270	2,049	277	880	3,478	13,847	17,325	(17,325)	－
計	148,668	63,724	37,772	68,595	5,164	323,923	24,550	348,473	(17,325)	331,148
セグメント利益	13,713	4,262	5,179	645	2,023	25,822	796	26,617	(2,694)	23,923
セグメント資産	140,421	80,602	42,070	70,724	49,388	383,204	16,471	399,675	46,481	446,156
その他の項目
減価償却費	6,916	2,312	2,825	1,365	698	14,116	286	14,402	1,264	15,666
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	5,038	6,750	5,313	1,835	389	19,324	340	19,664	1,595	21,259

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．(１)セグメント利益の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去△137百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,557百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(２)セグメント資産の調整額46,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,990百万円が含まれています。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,595百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	その他の地域	合計
233,189	56,600	39,698	329,487

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	東南アジア	その他の地域	合計
235,075	62,532	33,541	331,148

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２．各区分に属する主な国または地域

東南アジア………中国、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

（２）有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	その他	計	調整額	合計
減損損失	－	274	－	1,696	35	－	2,005	－	2,005

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	その他	計	調整額	合計
当期償却額	－	－	209	－	－	－	209	－	209
当期末残高	－	－	317	－	－	－	317	－	317

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	フィルム・ 機能樹脂 事　業	産業 マテリアル 事　業	ヘルスケア 事　業	繊維・商事 事　業	不動産 事　業	その他	計	調整額	合計
当期償却額	－	－	230	－	－	－	230	－	230
当期末残高	－	－	115	－	－	－	115	－	115

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日  至2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当事項はありません。

２．特別目的会社との取引金額等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
１株当たり純資産額	1,889円81銭	2,034円04銭
１株当たり当期純利益	106円38銭	146円93銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	（百万円）	170,910	184,515
純資産の部の合計額から 控除する金額	（百万円）	3,137	3,954
（うち非支配株主持分）	（百万円）	(3,137)	(3,954)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	167,773	180,561
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数	（千株）	88,777	88,769

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	9,444	13,044
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	（百万円）	9,444	13,044
普通株式の期中平均株式数	（千株）	88,779	88,774

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東洋紡㈱ （当社）	第35回 無担保普通社債	2012年12月14日	10,000	－	0.69	なし	2017年12月14日
東洋紡㈱ （当社）	第36回 無担保普通社債	2014年12月22日	10,000	10,000	0.28	なし	2019年12月20日
東洋紡㈱ （当社）	第37回 無担保普通社債	2014年12月22日	5,000	5,000	0.45	なし	2021年12月22日
東洋紡㈱ （当社）	第38回 無担保普通社債	2016年９月14日	5,000	5,000	0.16	なし	2021年９月14日
東洋紡㈱ （当社）	第39回 無担保普通社債	2016年９月14日	10,000	10,000	0.31	なし	2023年９月14日
合計	－	－	40,000	30,000 (－)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額です。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
－	10,000	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	39,989	32,682	0.68	－
１年内に返済予定の長期借入金	22,916	23,962	0.86	－
１年内に返済予定のリース債務	314	304	－	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	65,440	58,188	1.16	2019年～78年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く）	570	459	－	2019年～26年
合計	129,230	115,594	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	11,617	7,657	4,129	13,053
リース債務	167	118	77	44

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	78,474	161,400	241,690	331,148
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	4,098	7,747	22,598	18,225
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	2,805	6,047	15,799	13,044
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	31.60	68.11	177.97	146.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	31.60	36.51	109.86	△31.04

（注）当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しています。

②決算日後の状況

特記事項はありません。