2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 20,882

※1 15,765

受取手形

※3 3,860

※3,※4 4,299

売掛金

※3 46,230

※3,※4 49,406

有価証券

6

製品

29,338

29,143

仕掛品

8,013

7,657

原材料及び貯蔵品

7,812

8,063

前払費用

363

139

繰延税金資産

3,067

2,648

短期貸付金

※3 535

※3 11,028

その他

※3 3,634

※3 4,248

貸倒引当金

5

6

流動資産合計

123,736

132,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28,902

27,017

構築物

4,235

4,338

機械及び装置

37,737

36,818

車両運搬具

94

92

工具、器具及び備品

2,369

2,588

土地

87,512

85,074

リース資産

385

263

建設仮勘定

2,878

4,552

有形固定資産合計

164,112

160,740

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,388

2,747

その他

1,701

369

無形固定資産合計

3,089

3,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,498

10,140

関係会社株式

63,986

67,460

長期貸付金

※3 6,400

※3 6,165

繰延税金資産

2,699

1,658

前払年金費用

2,555

1,594

その他

※3 11,897

※3 12,840

貸倒引当金

3,683

2,890

投資その他の資産合計

93,353

96,966

固定資産合計

260,554

260,823

資産合計

384,291

393,212

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 1,858

※3,※4 1,811

買掛金

※3 22,633

※3,※4 24,091

短期借入金

35,685

28,535

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

17,037

23,905

リース債務

129

130

未払金

※3 7,037

※3,※4 10,591

未払費用

※3 2,362

※3 2,207

未払法人税等

1,007

1,014

前受金

※3 180

※3 156

預り金

※3 686

※3 17,533

賞与引当金

2,570

2,583

その他

104

56

流動負債合計

101,289

112,611

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

64,581

54,540

リース債務

256

133

再評価に係る繰延税金負債

18,658

18,658

退職給付引当金

13,052

12,767

環境対策引当金

737

687

その他

※3 709

※3 1,331

固定負債合計

127,993

118,116

負債合計

229,282

230,726

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,224

19,224

その他資本剰余金

13,350

13,351

資本剰余金合計

32,574

32,575

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

28,639

35,828

利益剰余金合計

28,639

35,828

自己株式

393

411

株主資本合計

112,550

119,723

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,882

3,159

繰延ヘッジ損益

62

33

土地再評価差額金

39,638

39,638

評価・換算差額等合計

42,459

42,763

純資産合計

155,009

162,486

負債純資産合計

384,291

393,212

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

※5 196,381

※5 202,877

売上原価

※5 148,895

※5 152,973

売上総利益

47,485

49,903

販売費及び一般管理費

※1 32,182

※1 33,522

営業利益

15,304

16,382

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※5 1,390

※5 1,782

その他

※5 1,314

※5 825

営業外収益合計

2,704

2,607

営業外費用

 

 

支払利息

※5 1,176

※5 1,168

その他

※5 3,732

※5 4,735

営業外費用合計

4,908

5,903

経常利益

13,100

13,086

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 10,900

その他

278

※5 1,461

特別利益合計

278

12,360

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 1,961

※3 4,421

関係会社株式評価損

634

関係会社出資金評価損

454

訴訟関連損失

※4 557

※4 7,964

その他

284

107

特別損失合計

3,890

12,491

税引前当期純利益

9,488

12,955

法人税、住民税及び事業税

976

1,363

法人税等調整額

592

1,296

法人税等合計

1,567

2,659

当期純利益

7,921

10,296

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,350

32,574

23,785

389

107,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,107

 

3,107

当期純利益

 

 

 

 

7,921

 

7,921

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

41

 

41

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

0

0

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

4,854

5

4,850

当期末残高

51,730

19,224

13,350

32,574

28,639

393

112,550

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,028

147

39,679

41,560

149,261

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,107

当期純利益

 

 

 

 

7,921

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

41

自己株式の取得

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

854

85

41

898

898

当期変動額合計

854

85

41

898

5,748

当期末残高

2,882

62

39,638

42,459

155,009

 

当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,730

19,224

13,350

32,574

28,639

393

112,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,107

 

3,107

当期純利益

 

 

 

 

10,296

 

10,296

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

18

18

自己株式の処分

 

 

0

0

 

1

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

7,189

17

7,172

当期末残高

51,730

19,224

13,351

32,575

35,828

411

119,723

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,882

62

39,638

42,459

155,009

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,107

当期純利益

 

 

 

 

10,296

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

18

自己株式の処分

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

276

28

 

305

305

当期変動額合計

276

28

305

7,477

当期末残高

3,159

33

39,638

42,763

162,486

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……………… 償却原価法(定額法)を採用しています。

子会社及び関連会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

時価のないもの………………… 移動平均法による原価法を採用しています。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金費用」として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(4)環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

 

4.その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

(2)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

(3)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(4)退職給付に係る会計処理

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

   (表示方法の変更)

    財務諸表の明瞭性を高めるため、以下の変更を行っています。

    (貸借対象表関係)

      前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」(前事業年度535百万円)

     は重要性の観点から当事業年度より独立掲記しています。

    (損益計算書関係)

      前事業年度において、「特別利益」に独立掲記していた「関係会社株式売却益」(前事業年度278百万

     円)は、重要性の観点から当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

現金及び預金

2百万円

2百万円

合計

2百万円

2百万円

 

 2.保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.

-百万円

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO.,LTD.

2,570百万円

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL(Thailand)LTD.

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL(Thailand)LTD.

1,853

日本ダイニーマ㈱

1,530

日本ダイニーマ㈱

1,256

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

814

TOYOBO CHEMICALS(Thailand) Co., Ltd.

944

キャストフィルムジャパン㈱

575

キャストフィルムジャパン㈱

550

Toyobo Automotive Textiles(CHANGSHU)CO.,Ltd.

235

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) CO., LTD.

367

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

391

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

192

従業員住宅貸金(9件)

20

従業員住宅貸金(8件)

15

東洋紡GFA㈱

6,450

――――

東洋紡テクノウール㈱

1,083

東洋紡テクノウール㈱

金江商事㈱

430

金江商事㈱

PT.TOYOBO INDONESIA

40

PT.TOYOBO INDONESIA

㈱呉羽アパレル

26

㈱呉羽アパレル

合計

11,593百万円

合計

7,747百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

短期金銭債権

16,317百万円

25,826百万円

長期金銭債権

6,610

6,113

短期金銭債務

10,291

28,520

長期金銭債務

86

82

 

 

※4.事業年度末日満期手形および確定期日現金決済(手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法)の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当事業年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

受取手形

――――

917百万円

売掛金

――――

5,148

支払手形

――――

1,068

買掛金

――――

3,919

未払金

――――

1,244

 

 

 5.その他

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度4行)と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

貸出コミットメントの総額

21,000百万円

17,500百万円

借入実行残高

借入未実行残高

21,000百万円

17,500百万円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

運送・保管費

6,836百万円

7,579百万円

給料賞与等

5,651

5,710

賞与引当金繰入額

702

697

退職給付費用

1,093

838

減価償却費

531

968

研究開発費

10,113

9,773

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度いずれも48%です。

 

※2.主な固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

建物

-百万円

建物

3,261百万円

土地

土地

7,534

 

※3.主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

建物

667百万円

建物

918百万円

構築物

81

構築物

793

機械及び装置

1,169

機械及び装置

2,687

 

※4.訴訟に起因する裁判関連費用の内容は次のとおりです。

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

和解金

-百万円

和解金

6,999百万円

弁護士費用

556

弁護士費用

949

その他

1

その他

15

557百万円

7,964百万円

 

※5.関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

49,413百万円

52,746百万円

  仕入高

36,068

34,508

営業取引以外の取引による取引高

8,156

16,324

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2017年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

181

1,064

883

合計

181

1,064

883

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

63,110

関連会社株式

695

合計

63,805

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度(2018年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

181

1,732

1,551

合計

181

1,732

1,551

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

65,905

関連会社株式

1,373

合計

67,279

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

918百万円

 

979百万円

棚卸資産評価減

351

 

279

退職給付引当金

3,834

 

4,059

貸倒引当金

1,143

 

898

環境対策引当金

229

 

213

減損損失

257

 

166

投資有価証券評価減

1,262

 

1,215

減価償却限度超過額

174

 

172

繰越欠損金

2,364

 

585

合併引継有価証券

195

 

195

資産除去債務

100

 

325

その他

1,239

 

1,169

繰延税金資産小計

12,066

 

10,255

評価性引当額

△2,194

 

△1,462

繰延税金資産合計

9,872

 

8,793

繰延税金負債

 

 

 

適格事後設立

△2,269

 

△2,269

その他有価証券評価差額金

△1,235

 

△1,388

その他

△602

 

△830

繰延税金負債合計

△4,106

 

△4,487

繰延税金資産の純額

5,766百万円

 

4,306百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,658百万円、固定負債に計上しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入の費用

0.6

 

0.4

受取配当金等益金不算入の収益

△3.4

 

△3.5

評価性引当額

△8.9

 

△5.7

土地再評価差額金の取崩

△0.2

 

外国税額

0.2

 

0.2

住民税均等割

0.5

 

0.4

法人税特別控除

△2.3

 

△2.2

その他

△1.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.5%

 

20.5%

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2016年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡GFA㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2017年4月1日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、東洋紡GFA㈱については会社法第784条第1項に基づき、株主総会の承認を経ずに行っています。

合併の概要は次のとおりです。

 

(取引の概要)

1.結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 東洋紡GFA株式会社

事業の内容     東洋紡グループ各社に対する融資等の金融業務

2.企業結合日

2017年4月1日

3.企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、東洋紡GFA㈱を吸収合併消滅会社とします。

4.結合後企業の名称

東洋紡株式会社

5.その他取引の概要に関する事項

(1)合併の目的

東洋紡GFA㈱は、当社グループにおけるグループ金融の中核会社としてその機能を果たしてきましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

(2)合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

(3)結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績(2017年3月期)

資産     21,596百万円

負債     21,414百万円

純資産      182百万円

営業収益     159百万円

当期純利益     1百万円

 

(実施した会計処理の概要)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

28,902

2,867

3,118

1,635

27,017

50,130

構築物

4,235

511

57

352

4,338

10,415

機械及び装置

37,737

8,318

350

8,888

36,818

238,899

車両運搬具

94

40

1

41

92

671

工具、器具及び備品

2,369

1,041

28

795

2,588

12,297

土地

87,512

(58,296)

3,947

(-)

6,385

(-)

(-)

85,074

(58,296)

(-)

リース資産

385

8

130

263

1,085

建設仮勘定

2,878

13,423

11,748

4,552

164,112

30,155

21,687

11,840

160,740

313,498

無形固

定資産

ソフトウェア

1,388

2,140

782

2,747

その他

1,701

822

2,141

13

369

3,089

2,962

2,141

794

3,116

(注)1.( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく再評価差額です。

   2.「建物」の当期減少の主なものは、東洋紡本社ビル(信託受益権)売却3,016百万円です。

   3.「土地」の当期増加は、東洋紡テクノウール㈱からの土地(三重)購入3,947百万円です。

   4.「土地」の当期減少の主なものは、東洋紡本社ビル(信託受益権)売却6,250百万円です。

   5.「ソフトウェア」の当期増加の主なものは、新標準会計システム導入1,477百万円です。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,688

199

991

2,896

賞与引当金

2,570

2,583

2,570

2,583

環境対策引当金

737

51

687

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

(固定資産)

固定資産(信託受益権)の譲渡

当社は当社が所有する固定資産(信託受益権)の譲渡契約を締結し、2017年10月20日に当該物件の引渡

しを完了しました。

 

(取引の概要)

①譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の向上を図るため、当社が所有する不動産(信託

受益権)の譲渡を行うものです。

 

②譲渡資産の内容

資産の名称

東洋紡本社ビル

所在地

大阪市北区堂島浜二丁目2番8号

土地面積

5,643.92㎡

譲渡益

10,388百万円

現況

本社事務所および賃貸用不動産

(注)譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。

譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る費用等を控除した金額を記載しています。

 

③譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内

法人1社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、また当社の

関連当事者に該当する状況ではありません。

 

④譲渡の日程

取締役会決議日

2017年9月22日

契約締結日

2017年9月26日

物件引渡期日

2017年10月20日

 

(実施した会計処理の概要)

当該固定資産(信託受益権)の譲渡益10,388百万円を「特別利益」の「固定資産売却益」として計上し

ています。

 

(訴訟)

米国政府(司法省)(以下「原告」)による損害賠償請求訴訟における和解の成立

当社は、米国政府から米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起されていた2件の米国不正請求禁止法(False Claims Act)等に基づく損害賠償請求訴訟において、2018年3月16日(日本時間)に原告と和解契約を締結し、同年3月22日に和解金6,999百万円(66百万米ドル)を支払いました。

(訴訟および和解の概要)

本訴訟は、防弾ベストメーカーから当社製品の“ザイロン”繊維を用いた防弾ベストを購入し、または補助金を支払った原告が、2005年6月(以下「訴訟1」)および2007年6月(以下「訴訟2」)に、当社および当社の米国子会社であるTOYOBO U.S.A., INC.(旧商号:TOYOBO AMERICA, INC.)に対し、米国不正請求禁止法(False Claims Act)等に基づく損害賠償請求訴訟を米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起しました。なお、訴訟1は、2004年2月にAaron J. Westrick氏が提起した代理訴訟(Qui Tam Action)を米国政府が引き継いだものです。

原告は、「防弾ベストメーカーに販売した“ザイロン”繊維の強度が一定の環境下において早く劣化するということを知りながら、当社がそれを開示せず、また誤解を招くような情報を開示した結果、原告は欠陥のある防弾ベストに対して金銭を支払った」と主張していました。

当社は、これまでの訴訟手続の中で、原告の主張が誤りであり、当社に非がないことを主張してきました。実際、問題とされた“ザイロン”繊維を用いた防弾ベストはいずれも、米国の国立司法研究所(NIJ)が設定した防弾ベストのための性能規格試験に合格していました。しかしながら、訴訟を継続した場合の費用や陪審員評決の不確実性、評決に対する上訴によって本件解決までに更なる時間を要する可能性等を勘案し、代理人弁護士とも十分に協議した上で、和解契約を締結することが妥当と判断し、当社およびTOYOBO U.S.A., INC.は原告との間で和解契約の締結に至ったものです。和解契約においては、当社およびTOYOBO U.S.A., INC.は原告のすべての主張を否定し、法的責任を認めていません。

和解契約の主な内容は、以下のとおりです。

①当社は、和解金として66百万米ドルを原告に支払う。

②他方、原告は、本件(訴訟1および訴訟2)に関する当社およびTOYOBO U.S.A., INC.に対するそ

の他の請求を放棄する。

③当社が和解金を支払った直後に、訴訟1および訴訟2について棄却の申立が行われる。

なお、当社またはTOYOBO U.S.A., INC. に対し、上述の防弾ベストに関して係属している訴訟は他にありません。

 

(実施した会計処理の概要)

当該和解金6,999百万円を「特別損失」の「訴訟関連損失」として計上しています。