当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第159期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2017年６月28日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第159期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2017年６月28日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
（第160期第１四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2017年８月10日関東財務局長に提出。
（第160期第２四半期）（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）2017年11月14日関東財務局長に提出。
（第160期第３四半期）（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）2018年２月14日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2017年７月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2017年９月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2018年２月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
2018年３月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号、12号及び第19号の規定（訴訟和解において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
(５) 発行登録書及び添付書類
2018年４月２日関東財務局長に提出。
社債の募集に係る発行登録です。