1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出向者人件費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
1.連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、TOYOBO Chemicals Europe GmbHを新規設立により、東洋紡テクノサービス㈱ほか5社を重要性の観点から、それぞれ連結の範囲に含めています。また、東洋紡GFA㈱は当社と合併したため、ミユキ販売㈱は御幸毛織㈱と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しています。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より、TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA)SDN. BHD.およびTOYOBO Korea Co., Ltd.は決算日を3月31日に変更し、東洋紡(上海)生物科技有限公司は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しています。この変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は平成29年1月1日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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日本ダイニーマ㈱ |
1,530百万円 |
日本ダイニーマ㈱ |
1,530百万円 |
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キャストフィルムジャパン㈱ |
575 |
キャストフィルムジャパン㈱ |
575 |
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Arabian Japanese Membrane Company,LLC |
391 |
Arabian Japanese Membrane Company,LLC |
95 |
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従業員住宅貸金(10件) |
23 |
従業員住宅貸金(9件) |
19 |
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その他 2社 |
116 |
その他 1社 |
141 |
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計 |
2,634百万円 |
計 |
2,359百万円 |
※2.四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済(手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法)の会計処理については、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当第3四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形及び売掛金 |
―――― |
6,016百万円 |
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支払手形及び買掛金 |
―――― |
4,821 |
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流動負債のその他 |
―――― |
632 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)およびのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
11,047百万円 |
11,636百万円 |
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のれんの償却額 |
156 |
182 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月28日 |
普通株式 |
3,107 |
3.5 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の 種 類 |
配当金の 総 額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,107 |
3.5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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フィルム・ 機能樹脂 事業 |
産業 マテリアル事業 |
ヘルスケア 事業 |
繊維・商事 事業 |
不動産 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△2,164百万円には、セグメント間取引消去△171百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,993百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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|
フィルム・ 機能樹脂 事業 |
産業 マテリアル事業 |
ヘルスケア 事業 |
繊維・商事 事業 |
不動産 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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|
△ |
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|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,822百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,866百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業シナジー強化のため、膜・分離材に係る事業を集約する組織変更を行い、従来「産業マテリアル事業」に含まれていたAC事業の事業セグメントを「ヘルスケア事業」に変更しています。この組織変更に伴い、一部の連結子会社の事業セグメントを「産業マテリアル事業」から「ヘルスケア事業」へそれぞれ変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
重要な企業結合等がないため、記載を省略しています。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
73円31銭 |
177円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
6,508 |
15,799 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,508 |
15,799 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
88,779 |
88,776 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当社は平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しています。
該当事項はありません。
(訴訟)
米国司法省による損害賠償請求訴訟
米国防弾ベストメーカーであるSecond Chance Body Armor, Inc. が製造販売し、米国政府が購入した防弾ベスト(当社製品の“ザイロン”繊維を使用)に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. 他に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得等を理由に、米国において損害賠償請求訴訟が提起されています。
また、上記Second Chance Body Armor, Inc. 以外の複数の米国防弾ベストメーカー(Armor Holdings, Inc. 等)から米国政府が購入した防弾ベスト(当社製品の“ザイロン”繊維を使用)に関して、米国司法省から当社および米国の連結子会社であるTOYOBO U.S.A., INC. に対し、米国不正請求禁止法違反、詐欺および不当利得を理由に、損害賠償請求訴訟が提起されています。
上記の訴訟は現在係争中であり、当社としては、相手方の主張が誤りであることを立証し、適切な防御を行っていく所存です。